7/10 『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼パスポート<7577>、８月中間単独最終赤字3000万円・既存店の客数減
インテリア雑貨小売りのパスポートは9日、2007年8月中間期の単独最終損益は3000万円の赤字（前年同期は2800万円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は4000万円の黒字。大手衣料品・家具メーカーの雑貨事業参入による競争激化で既存店の客数が減少し売り上げが伸び悩む。低採算店舗3 店の閉鎖で約6000万円の固定資産除却損が発生することも響く。売上高は前年同期比横ばいで77億3000万円の見通し。従来予想を2億2000万円下回る。出店している大型商業施設内に競合店が増え、3―5月期の既存店売上高が前年同期比6％減だった。特にインテリア関連が10％減と下げが目立った。経常利益は前年同期比71％減の5000万円になりそうだ。従来予想を1億2000万円下回る。3店の新規出店で販管費が3％膨らむことも利益を圧迫する。

□シグマ光機<7713>、前期経常益２％減・販管費膨らむ
レーザー関連部品のシグマ光機が9日発表した2007年5月期連結決算は、経常利益が前の期比2％減の14億600万円だった。不採算の製造子会社を連結対象から持ち分法適用会社とし売上原価を低減したが、重点分野や社内システム構築での人員増加で人件費など販管費が膨らんだ。売上高は2％減の80億1500万円だった。製造子会社が連結対象からはずれ、約5億円の減収要因になったほか、レーザー加工装置の販売が伸び悩んだ。半導体や液晶などの製造ライン向け位置決め装置など要素部品は好調だった。純利益は前の期に計上した減損損失が消えたため、33％増の9億1500万円だった。
08年5月期は売上高が8％増の86億8000万円、経常利益が10％増の15億4000万円の見通し。位置決め装置などの要素部品、光学システム製品がともに伸長する見込み。

△アウンコンサル<2459>、前期単独経常益55％増・ＳＥＯ受注が好調
検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングが9日発表した2007年5月期単独決算は、経常利益が前の期比55％増の7億1500万円だった。検索連動型広告の販売増に加え、検索結果の上位に表示されるようサイトを改良する検索エンジン最適化（ＳＥＯ）の受注の伸びが、利益を押し上げた。売上高は26％増の52億6800万円。主力の検索連動型広告は、21％増の47億200万円だった。出稿コストが低く購買などに結びつきやすいとして広告主あたりの受注額が増えた。ＳＥＯは検索連動型広告との一括受注などで伸ばし、4億6300万円と2.4倍になった。
08年5月期は売上高が19％増の62億5900万円、経常利益が27％増の9億600万円を見込む。利益率の高いＳＥＯが引き続き伸びる見通し。年間配当は前期比300円増やし1300円を予定する。

△マネーパートナーズ<8732>、今期経常益4.3倍に上方修正
外国為替証拠金取引のマネーパートナーズは9日、2007年12月期の連結経常利益が前期比4.3倍の30億6000万円になる見通しだと発表した。従来予想は19億2000万円だった。30代のビジネスマンを中心に夜間に取引する新規顧客の獲得が順調で、6月に顧客口座数が3万件を突破。顧客の売買高の増加に伴い売買収益が大幅に伸びる。売上高は2.7倍の59億8000万円と、従来予想を12億4000万円上回る。為替取引の増加で、顧客の売買注文を提携金融機関を通じてヘッジする際に生じる売買収益が大幅に拡大。内外金利差を背景に、ドル・円のほか高金利通貨の豪ドル・円などの取引が活発化する。為替変動の大きいポンド・円などの人気が高まっていることも収益を押し上げる。
4―6月期では、売上高が前四半期比10％増の17億円、経常利益は1％増の11億円弱だったようだ。6月の株式上場による新株発行費用などを増収効果で吸収した。

△百貨店、中国人客に照準・販売減少の歯止め狙う
大手百貨店が中国人観光客向けサービスを強化している。割引販売のほか語学が堪能な担当者を配置するなど、観光客が買いやすい環境を整える。店頭では、増加する中国人観光客が土産に日本製化粧品などを買う姿が目立つ。百貨店は既存店売上高が10年連続で減少しており、観光客向け販売を売上高の底上げにつなげる狙い。国際観光振興機構によると、2006年に日本を訪れた外国人は733万人と、00年に比べ約5割増。特に中国人観光客は同2.3倍の約81万人にのぼる。

△ブルドック<2804>買収防衛策、東京高裁も認める
米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁（藤村啓裁判長）は9 日、申し立てを却下した東京地裁決定を支持、スティールの抗告を棄却する決定をした。同高裁はスティールについて「濫用（らんよう）的買収者と認めるのが相当」と認定した。今後スティールによる日本企業への買収攻勢に大きな影響が出そうだ。法律上、スティールは最高裁に対する特別抗告なども可能だが、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回していないため、ブルドックは10日に新株予約権を発行予定で、時間的な面からも厳しい状況となる。先月28日の東京地裁決定では、買収防衛策を決議した株主総会の判断について「明らかに合理性を欠くとは認められない」として株主の判断を尊重、スティールに対する発動の適法性を認めた。

□日本通信<9424>、総務相に裁定要請へ・ドコモ<9437>との回線利用交渉難航
ＮＴＴドコモとの間で携帯電話回線の活用交渉を進めていた日本通信が9日中にも総務相による裁定を求める見通しとなった。利用条件などを巡り交渉が暗礁に乗り上げたため。裁定は電気通信事業法に基づく措置で、総務相は他事業者の要請を拒む合理的な理由がないと判断すればドコモに対し回線提供を指導できる。携帯回線利用を巡る裁定要請は初めてで、同相の判断はドコモなど大手3社がほぼ独占する携帯市場の競争の行方を左右するものになる。日本通信は既存通信事業者の回線を借りて通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる形態で携帯通信に参入した国内初の事業者。すでにウィルコムから回線を借り事業を展開している。
（NIKKEI NET）

△日銀<8301>に金融面から経済支えて欲しいとの考え変わらず＝財務次官
藤井秀人財務次官は９日の定例会見で、日本経済は民需中心に順調な回復を続けているとの認識を示し、日銀に対しては、金融面から経済を支えて欲しいとの考えに変わりないと述べた。　藤井次官は、日本経済が回復過程にある中での円安進行や金融政策について問われ、「企業部門は生産の一部に弱さが見られるものの、収益は改善し、設備投資も増加している。家計部門は、雇用情勢が改善し、消費は持ち直している。日本経済は民間需要を中心とした順調な回復を続けている」との景気認識を示した上で、金融政策について「金融面から経済を支えてほしいとの考え方に変わりはない。具体的な金融政策の内容は日銀で判断すること」と述べた。為替市場で、ユーロ／円が１６８円台で取り引きされるなど最高値圏での動きになっていることに関して藤井次官は「為替の動向については日ごろから注意深く見守っている。為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきと考えており、そうした中で日本経済の状況は順調と認識している」とし、「為替相場の水準や日々の動きについてコメントは差し控えたい」と語った。

△バナーズ<3011>、9月中間決算で債務超過が解消する見通し
バナーズは９日、９月中間期と２００８年３月期の決算で、同社の債務超過が解消される見通しだと発表した。投資ファンドなどに対する第三者割当増資が完了したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付き社債の転換が順調だという。同社では、２００８年３月期決算で債務超過の解消が確認された時点で、東証の上場廃止にかかる猶予期間が解除になる見込みとしている。

▼シダックス<4837>、4万株の公募増資を発表
シダックスは、４万株の公募増資を行うと発表した。あわせて５０００株を上限とするオーバーアロットメント（ＯＡ）による売り出しも実施するほか、これに関連して５０００株を上限とする第三者割当増資も行う。これらの増資による手取り調達額は最大で概算４７億７０００万円。
大新東<9785>のＴＯＢのための借入金返済にあてる。発行価額は、７月１８日から２０日までのいずれかの日に決定する。

△新生銀<8303>・あおぞら銀<8304>、長プラを年2.55％に引き上げ
新生銀行とあおぞら銀行は、長期プライムレートを現行の年２．４５％から０．１０％ポイント引き上げて２．５５％にすると発表した。１０日から適用する。

▼りそな<8308>銀が取引資料約98万件を紛失、ＡＴＭ記録など
りそなホールディングス傘下のりそな銀行は９日、営業店で保管していた、顧客情報が記録・記載されている資料約９８万件を紛失したと発表した。資料は伝票やＡＴＭ（現金自動預払機）記録などで、２７支店で紛失が判明した。同行では、廃棄文書の整理時などに保管期限の経過した書類に混入するなどして誤って廃棄した可能性が高く、外部に情報が流出した可能性はきわめて低いと説明している。
（ロイター）

▼フジトミ<8740> 大幅続落、連日で年初来安値を更新。
親会社の行政処分が嫌気されているようだ。経産省と農水省は6日、小林洋行に対して43営業日の商品取引受託業務の停止処分を発表している。そのため、子会社のフジトミに対する影響も懸念されているもよう。

△三機工<1961> 昨年1月高値1173円に接近している。
ビル空調を手掛けており、オフィスビルの温暖化削減規制で恩恵を受けるとみられている。ＰＢＲは1倍割れ、材料株物色として短期資金の値幅取りも。ただ、長い上ひげで本日のところは手掛けづらそうだが。

△木村化<6378> 前場高値を突破してきている。
日経平均が膠着となる中、仕手系色の強い材料株での値幅取りの流れが継続。原発関連の中核との見方もあり、同社の強い動きが他の材料株への買い安心感にもつながっている。

△レンゴー<3941> 3日続伸。
段ボールの値上げ報道以来、見直しの動きが続く格好となっている。日興シティでは紙パセクターの決算プレビューレポートを発表、同社の投資判断を「２Ｍ」から「１Ｍ」に格上げ、目標株価も660円から720円に引き上げている。値上げ効果を考慮して業績予想を上方修正しているようだ。
（フィスコ）

△マスプロ<6749>が４日続伸、地デジ関連機器販売・工事受注の増加に期待、９日付株式新聞１面の注目株
マスプロ電工が４日続伸し、一時３０円高の１０３５円まで買われた。今０８年３月期の営業利益（非連結）は１１．２億円、前期比３１％増と２年連続の２ケタ増益を目標としている。地上デジタル放送の本格的開始（２０１１年７月）を前に、ビル・ホ－ム共同受信施設および電波障害対策施設の移行工事受注が堅調であるほか、アンテナ機器類の販売も好調が続く。実質無借金で金利上昇への耐性が高い点も評価ポイント。前期ＰＢＲは０．７倍台で上値余地がある。なお、同社株は９日付株式新聞１面の注目株。

△オリンパス<7733>が反発、ユーロ高・円安を受け、収益増額期待高まる、取組妙味も
オリンパスが反発し、一時８０円高の４８２０円まで買われた。前週末のニューヨーク外国為替市場でユーロ・円相場が１ユーロ＝１６８円１６銭と過去最高値を更新。東京外国為替市場でもユーロ高・円安の動きを強め、収益増額期待が高まった。前０７年３月期の欧州地域の売上高は２６％と、北米の２１．６％を上回り、海外売上高で最大の比重を占めている。今期業績の前提は１ユーロ＝１５０円であり、為替メリットを享受しやすい。内視鏡、デジタルカメラの好調が継続していることも評価の背景となっている。実際、複数の証券会社が業績上方修正を有力視しており、早ければ第１四半期（４～６月）連結決算段階で通期業績の上方修正に進むことが予想される。やや厚みに乏しいものの、６月２９日の東証信用倍率は０．３倍。６日の日証金の貸借倍率は０．７９倍と、ともに売り長の状況にあるなど、取組妙味も注目点で、６月２５日に付けた年初来高値４８８０円は早々に奪回が期待できそうだ。

△エーザイ<4523>が３日続伸、「北米営業強化」報道を材料視、好調予想の第１四半期決算を先取る動きも
エーザイが３日続伸し、一時８０円高の５５４０円まで買われた。７日付の日本経済新聞で「年内に乳がん用抗がん剤を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請することに備え、北米地域のがん分野の担当ＭＲ（医薬情報提供者）数を現在の３倍の約１００人に増強する」と報じられ、材料視された。さらに同社では緊急医療に使う薬の担当者も５割増やして２００人とする計画で、日本を越える売上高を達成、同社の最大の市場となっている北米事業を強化していく方針だ。同社は７月３１日の午後１時に今０８年３月期第１四半期決算を発表する予定だが、認知症治療薬「アリセプト」などの主力薬の好調を背景に好決算が予想され、業績先取りの動きもあるようだ。

△アサヒプリ<5855>が年初来高値を更新、大和証の「マーケットウオッチ」銘柄
アサヒプリテックが一時９０円高の３７４０円まで買われ、７月５日の年初来高値３６９０円を更新した。大和証券が９日付の「マーケットウオッチ」で取り上げ、材料視された。電子部品向けの需要拡大などを受け、貴金属市況が堅調に推移し、収益拡大期待が広がっている。金のほか、自動車触媒向けに需要が拡大しているパラジウム、ロジウムなど白金系の貴金属リサイクルにも強く、見直し買いを誘った。

△アルバック<6728>が年初来高値を更新、太陽電池製造装置事業への進出報道が刺激に
アルバックが反発し一時２４０円高の４７７０円を付け、６月１８日の年初来高値４７４０円を更新した。９日付の日本経済新聞で、同社など液晶パネル製造装置メーカーが太陽電池の製造装置事業に乗り出していると報じられ、刺激材料となった。太陽電池は世界的な環境への意識の高まりや、石油代替燃料開発への要求などから需要が増加傾向にある。太陽電池は液晶パネルの製造過程とは共通点が多いという。この日は太陽電池や半導体ウエハーの原材料となる多結晶シリコン大手のトクヤマ <4043> も好反応を示し、一時７２円高の１７１４円まで買い進まれた。

△ダイドー<3205>が業績上方修正、増配も
ダイドーリミテッドが９日引け後、今０８年３月期の業績推定を上方修正した。有価証券の売却により特別利益を計上し、純利益を従来の１６億５０００万円から４６億５０００万円（前期比１２．８％増）に引き上げた。また、増配も発表。５０円の期末一括配当を５５円に引き上げた（前期実績年間４５円配）。同社の９日終値は３円高の１４９０円。

▼小林洋行<8742>が上場来安値を更新、農水省、経産省による行政処分を嫌気
小林洋行が一時１５９円安の８５１円まで売られ、２０００年５月３０日の上場来安値９５０円を一気に更新した。農林水産省および経済産業省から行政処分を受けたことで嫌気売りが膨らんだ。商品取引受託業務を７月１７日から９月１３日までの４３営業日の間停止することになるため、業績への影響が懸念された。処分理由は多数の商品取引事故の発生事実を組織的に隠ぺいしていたことなど。また、両省は業務改善命令も出しており、法令違反の責任の所在明確化や内部管理体制の充実・強化などの措置を８月５日までに講じるよう求めている。

△エフピコ<7947>が急反発、日興シティ証は新規「１Ｈ」でカバレッジ開始
エフピコが反発し、一時２５０円高の４１５０円まで買い進まれた。日興シティグループ証券が投資評価「１Ｈ」（買い・高リスク）、目標株価５５００円でカバレッジ開始し、買い手掛かりとなった。同証券では、今０８年３月期会社計画には製品値上げによる収益寄与は見込まれていないが、値上げの環境は整いつつあると予想している。

△フロイント<6312>が新値追い、第１四半期の連結経常８４．２％増益を好感
フロイント産業が新値追いとなり、一時１０６円高の１２７０円まで買い進まれた。造粒装置を製造・販売する同社は６日、今０８年２月期第１四半期の連結決算を発表。経常利益が前年同期比８４．２％増の２億１２００万円となったことが好感された。海外子会社における前期末の受注残に支えられたほか、原価低減策も奏功した。中間期、通期見通しは従来予想を据え置いた。ただ、中間期の連結経常予想３億２０００万円（前年同期比２．４倍）に対する第１四半期の進ちょく率は６６．２％に達する。

△東芝<6502>が新高値に迫る、原発事業でカザフ国営企業と連携報道、第１四半期決算控え業績上ブレ期待も
東芝が商いを伴い５日ぶりに反発した。一時は３８円高の１０９１円まで買われ、３日に付けた年初来高値１１００円に迫った。米ウエスチングハウス（ＷＨ）社とともに、原発事業でカザフスタンの国営企業・カザトムプロム社と連携すると報じられ、好感されている。今月中にもカザトムプロムとの間でＷＨ株式の譲渡契約を結ぶという。会社側は「協議は事実だが、出資比率など最終的な決定はまだ」（広報室）としている。今年４月の甘利経産相のカザフスタン訪問に東芝の西田厚聰社長が同行、カザトムプロム社と協力関係を構築するため協議を開始することで合意済み。市場関係者からは、ウランの安定確保が原発の商談を進める上でポジティブだとの声が聞かれた。株価は年初来高値圏で推移し、先高期待が根強い。７月２７日の第１四半期決算発表を控え、業績上ブレ期待も高まりそうだ。「会社側の期初計画は２月のフラッシュメモリー市況の最悪期に立てられたもの。３月以降、市況は急騰しており、会社計画の今０８年３月期の連結営業利益２６００億円に対して１００億～２００億円上ブレしそうだ」（国内証券アナリスト）との指摘が聞かれた。

△イオンクレ<8570>が反発、マレーシア現地法人が上場の認可取得
イオンクレジットサービスが反発。後場は一時２７円高の１９０１円まで買われている。同社は９日前引け後、マレーシアの現地法人が同国の証券委員会からマレーシア証券取引所（メインボード）への上場の認可を取得したと発表。上場により資金調達の安定性を確保でき、社会的信用が向上することでカード会員の拡大につながるとしている。同社の海外法人の株式公開は香港・タイに続き３社目。

△郵船航空<9370>が急騰、好実態再評価の動き活発化、ＰＥＲは１７倍
郵船航空サービスが出来高を増大させて急騰。２４０円高の２８６０円まで買い進まれ、東証１部値上がり率で上位となっている。増益基調で、今０８年３月期連結純利益は前期比４．１％増の７０億円と、０６年３月期に記録した過去最高利益並みの利益が確保できる見通しという好実態を評価している。予想連結１株利益１６５．８０円で計算したＰＥＲが１７倍前後にとどまっていることも支援材料。強気姿勢を堅持したい。
（株式新聞ダイジェスト）

▼テレビ東京<9411>が連日の年初来最安値更新、糸山発言が引き続いて懸念材料視
テレビ東京が一時、前日比220円（5.38％）安の3870円まで下落して、株価は先週末６日に引き続いて連日での年初来最安値更新。５日付けで糸山英太郎氏がホームページ上で公開した文書の中で「私は菅谷会長が株主総会での発言を軽んじ、主要株主を蔑ろにし続けたことを許すことが出来ない、よってテレビ東京株を売却する」との考え方を示したことが、引き続いて懸念材料視された。糸山氏が保有するテレビ東京株は280万株にも及んでおり、仮に市場で売却が行われれば需給から株価は大きく下落することとなりそうだ。

△先週末上場のきちり<3082>、初値は公開価格の2.5倍
先週末にヘラクレス市場に上場していたきちりがきょう９日、15万2000円の公開価格の2.5倍となる39万円の初値を付けて商いが成立した。同社は関西を中心に展開する居酒屋チェーン。品薄株ということが初値高騰の要因ともなったようだ。

△日本ＭＤＭ<7600>が一時ストップ高、2007年５月期の連結業績見通しを上方修正
東証１部上場の医療器具の輸入販社の日本エム・ディ・エムが一時、値幅制限の上限となる前日比80円（25.08％）高の399円まで上昇。先週末６日に、2007年５月期の連結業績見通しをそれぞれ経常利益を従来予想の３億7000万円の赤字から２億5000万円の赤字に、純利益を４億5000万円の赤字から２億5000万円の赤字に上昇修正したことが買い手掛かりとなった。事業再構築計画推進に伴う諸費用が計画より圧縮できたことにより販売費及び一般管理費が、前回予想に比べ約１億6000万円減少する見込みとなったことと、営業所統合に係る諸費用が計画より圧縮されたことや退職給付引当金の取崩しなどにより、特別損失が計画より約１億5000万円減少する見込となったことが今回の業績見通しの上方修正につながった。

■大手消費者金融株が軟調、貸金業協会が広告を大幅削減へ
武富士<8564>が一時、前日比100円（2.52％）安の3870円まで下落、アイフル<8515>が一時、前日比110円（3.32％）安の3200円まで下落するなど大手消費者金融株が軟調。
９日付け日経新聞朝刊の報道により年内に発足予定の貸金業協会がテレビＣＭや屋外の広告看板も大幅に削減する方向で自主規制ルールの検討に入っていることが明らかとなったことが売り手掛かりとなっている。広告等が規制されることとなれば、これまでのビジネスモデルの再構築が迫られることともなり、様子見ムードも広がっている。

▼電通<4324>が安い、６月の単独売上高は前年同月比5.9％の減少
電通が一時、前日比6000円（1.78％）安の33万2000円まで下落するなど軟調に推移。同社が先週末６日に発表した６月の単独売上高（全社）は前年同月比5.9％の減少となったことが手掛かりの一つとなっているようだ。媒体別では新聞が同15.3％減、雑誌が同9.9％減、ラジオが同5.1％減、テレビが同11.1％減、インタラクティブメディアが同18.3％減、ＯＯＨメディアが同24.6％増となり、幅広い業態での広告が売上が減少する結果となった。
（テクノバーン）

△アンジェス<4563>、アトピー薬のＰｈ２で目標症例登録完了
アンジェスＭＧは９日、開発品であるＮＦーκＢ（エヌエフ・カッパビー）デコイオリゴのアトピー性皮膚炎領域における第２臨床試験で、同試験への目標症例数の登録が完了したと発表した。

△ダイドーリミ<3205>、有価証券売却で純利益予想増額
ダイドーリミテッドは９日、０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結純利益予想の上方修正を発表した。通期では従来の１６億５０００万円から４６億５０００万円に増額した。この日に開催した取締役会で運用規定に基づいて投資有価証券の売却を７月中に実施することを決議。これに伴って約５０億円の特別利益を計上する見込みとなった。同時に従来は１株につき５０円を予想していた期末配当を５５円に増額する方針も明らかにした。

△シチエ<4724>、６月中間期業績推定値を
シチエは９日、現在集計中である０７年６月中間期の業績推定値の上方修正を発表した。売上高は従来の６３億円から６４億４１００万円（前年同期比１４．８％増）に、経常利益は１０億４０００万円から１１億９０００万円（同１１．７％増）、当期純利益も５億５０００万円から６億４０００万円（同１２．３％増）にそれぞれ増額した。アミューズメント施設事業が堅調に推移した。とくに中規模以降の既存店の原価率を抑えることができたほか、ＤＶＤなどのレンタル事業でも商品政策やロス対策などが奏功して利益水準を押し上げた。０７年１２月期通期の予想については変更していない。

△任天堂<7974>、時価総額が初めて７兆円突破
任天堂の株式時価総額が初めて７兆円を突破した。９日終値（大証）での時価総額は７兆５５１億円で、日本の上場企業では武田薬（７兆２２０８億円）に次いで第１０位となっている。ちなみに１１位はソニー（６兆５５１３億円）。

△ビックカメラ<3048>の３Ｑ業績、純利益は５８％増
ビックカメラが９日発表した０７年８月期の第３四半期（０６年９月－０７年５月期）連結業績は売上高が４０５２億２００円（前年同期比１４．０％増）、経常利益が１４３億６７００万円（同４３．５％増）、当期純利益が６４億１５００万円（同５８．６％増）となった。液晶とプラズマを合わせた大画面薄型テレビが価格下落はあったものの販売台数が伸びたほか、洗濯機や調理家電、理美容家電等の高機能・高付加価値、省エネ商品の需要も堅調だった。昨年９月にオープンした「ラゾーナ川崎店」の寄与やソフマップの連結導入効果なども収益押し上げ要因になった。通期の予想については概ね予想どおりに推移しているとして従来の数値を変更していない。なお、従来は１株につき１０００円を予想していた期末配当を１５００円に増額することも併せて明らかにした。

△ビックカメラ<3048>、８月末基準日に１対２株式分割
ビックカメラは９日、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。

△キリンＨＤ<2503>、６月中間期利益推定値を上方修正
キリンホールディングスは９日、現在集計中である０７年６月中間期の連結業績推定値の修正を発表した。売上高は従来の８５９０億円から８３７０億円（前年同期比６．９％減）に下方修正したが、経常利益は３７０億円から４２０億円（同１０．９％減）に、当期純利益も１００億円から１５０億円（同２０．９％減）にそれぞれ上方修正した。単体において売上高が予想を下回ったものの販売促進費・広告費を抑制したほか、一部費用の発生が下期以降にずれ込んだこと、さらに医薬事業が好調だったことなどが利益水準を押し上げた。フィリピンの食品最大手で同社の持分法適用会社であるサンミゲルの収益が伸びたことも寄与した。
０７年１２月通期の予想については８月３日に予定する中間決算発表時に改めて公表するとしている。

△東海カ<5301>が８９年高値に迫る、値上げ効果見越す
東海カーボンが買われて２営業日ぶりに年初来高値を更新。８９年１２月に付けた上場来高値１２７０円まであと２５円に迫る場面もあった。４月から実施した黒鉛電極の値上げが徐々に浸透しているほか、７月１日からは主力製品であるタイヤ向けカーボンブラックについても１キログラムあたり９円（８％）の値上げを打ち出し、「現在需要家との交渉に入っている」（会社側）。残さ油など材料価格の上昇に対応した動きではあるが、製品価格の引上げ効果による採算改善などを見越した買いが国内外から流入して株価水準を押し上げている。また、地球温暖化対策の観点からも今後の需要拡大が見込まれるリチウムイオン電池の負極材として、黒鉛製品などの販売が中長期的に伸びると見た長期資金が継続的に買っているという見方も出ている。
（ラジオNIKKEI）

△団塊ジュニア向け３階建て住宅発売　積水化学<4204>
積水化学工業住宅カンパニーは７月28日から、団塊ジュニア層をターゲットにした小規模間口・奥行の敷地に対応する３階建て住宅「デシオ・ＢＲ」を発売する。小規模３階建てに対する調査結果によると、階段空間を最小限とし各階の床面積を最大限に確保しようとするため、各階を空間的・心理的に分断していた。「デシオ・ＢＲ」では、新階段空間「スキップ・タワー」を開発し、今まで暗くて狭かった階段踊り場を活用し、どこにいても家族とつながっている住宅のスタイルを創出する。また、限られた広さでも吹き抜け効果で広々と感じられるとともに、通風・採光を向上させている。販売価格は3.3平方メートル当たり67万円から。販売目標は07年度で800棟（デシオシリーズ全体）としている。
（住宅新報）

△静岡銀<8355>グループと業務協力＝名古屋大
名古屋大学は9日、静岡銀行グループなどとの間で、産学連携に関する業務協力覚書を締結した。ベンチャービジネスへの支援、技術相談や共同研究における情報交換などの面で連携を強化し、地域経済の発展に貢献することが目的。

△新大阪駅北側のホーム増設などに395億円投資＝輸送力向上に寄与―JR東海<9022>
JR東海の松本正之社長は9日、大阪市内で会見し、東海道新幹線の新大阪駅に線路1線・ホーム1面を増設するなどの工事に計約395億円を投じて取り組むと発表した。2008年1月に本格着工し、新ホームは12年度末に利用が開始される見通し。　

△来年秋口にも787就航へ＝MRJに期待するが問題も―日航<9205>社長
日本航空の西松遙社長は8日、米航空機・防衛大手ボーイングの次世代中型機「787」の初公開の記念イベントに先立ち当地で記者会見し、同社への787の引き渡しは来年8月が第一弾となり、秋口にも就航するだろうとの見通しを明らかにした。
また、三菱重工業<7011>が商業化を検討している国産初のジェット旅客機「MRJ」（三菱リージョナルジェット）については「非常に期待している」とする一方で、導入時期では問題もあるとの認識を示した。

△双日<2768>、北京で日本酒や米などPR＝今月下旬から産品募集
双日は9日、中国北京市の百貨店などに調理実習や試食ができる常設店舗を設置し、9月から日本酒や米、せんべいなどの農水産物や加工品の宣伝活動を実施すると発表した。好評な産品は同社が中国に保有するマグロ加工販売会社や食品卸会社を通じて、中国全土に本格輸出する方針。　

▼新幹線陸橋からモルタルなど落下＝5メートル下の歩道に、けが人なし―横浜
9日午前11時ごろ、横浜市保土ケ谷区西谷町の東海道新幹線と立体交差する国道16号の歩道に、モルタル片と金属板が落ちていると、新幹線沿線の店舗従業員からJR東海<9022>の協力会社に連絡があった。モルタル片などは新幹線の陸橋を支える橋げたから約5メートル下の歩道に落ちたと判明。けが人はなく、同社は「橋梁（きょうりょう）の強度などに影響はない」としている。

△東京ガス<9531>、野田ガスへの卸販売開始＝8月から天然ガス供給
東京ガスは9日、千葉県野田市などを地盤とする「野田ガス」（本社野田市）と卸販売に関する基本契約を締結したと発表した。8月1日から、天然ガスを主原料とする都市ガスを供給する。東京ガスの卸販売は25社目。　

△ソフトバンク<9984>、ホワイトプランの申し込み600万件突破
ソフトバンクモバイルは9日、月額基本使用料を980円に抑えた携帯電話サービス「ホワイトプラン」の申込件数が8日付で600万件を突破したと発表した。1月16日にサービスを開始。このサービスなどが寄与して、5月から2カ月連続で携帯電話契約の月間純増数が国内トップとなっている。　

△アサヒ<2502>、発泡酒「スタイルフリー」年間目標を800万ケースに上方修正
アサヒビールは、3月に発売した「糖質ゼロ」を売りにした発泡酒「スタイルフリー」について、年間販売目標を当初の600万ケース（1ケース＝大瓶20本換算）から 800万ケースに上方修正したと発表した。これに伴い、7月下旬から名古屋工場（名古屋市）でも製造を始め、福島工場（福島県本宮市）、西宮工場（兵庫県西宮市）と合わせ3工場体制とする。6月までの販売数量は300万ケースを突破している。　

△全日空<9202>、国際線拡充へ＝日航は再建の切り札に―787導入
米ボーイング社が米シアトルで公開した次世代中型機「787」には、日本の航空2社も大きな期待を寄せる。従来機より燃費効率が2割向上する上、航続距離は大型機並みの約1万5000キロ（標準型）。燃料油高騰が続く中、2010年の成田、羽田両空港の拡張を踏まえ、全日本空輸は、燃料節約効果が大きい長距離国際線を一気に拡充する。
日本航空<9205>も経営立て直しの切り札とみている。　
（時事通信）

△Ｓｕｉｃａ　ミニストップ<9946>でも利用可能に　関東１都６県で
ＪＲ東日本<9020>のＩＣカード型乗車券「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）が、関東１都６県にあるコンビニエンスストア「ミニストップ」での買い物に利用できるようになった。対象は約９００店舗。ミニストップは、０５年８月から東京都と千葉県の一部店舗でスイカを先行導入し、好評だったため、今月から利用エリアを拡大した。私鉄のＩＣカード型乗車券「ＰＡＳＭＯ」（パスモ）も使える。これでスイカが利用可能な店舗は約１万９６３０店になった。

■女川原発　制御棒また抜け過ぎ　駆動装置内の空気が原因
東北電力<9506>は９日、今月６日午後に調整運転中の女川原発１号機（宮城県）で、制御棒２本が計３回、運転員の意図より約１５センチずつ過剰に引き抜けていたと発表した。いずれも数分で正常に戻った。同号機では既に同日未明や先月にも同様の引き抜けが生じている。同社は、制御棒駆動装置に空気が入ったのが原因とみている。
（毎日新聞）

■うっかり税減免申請遅れ…明電舎<6508>、８０億申告漏れ
東京・ＪＲ大崎駅西口の再開発計画に伴う土地売却をめぐり、重電メーカー「明電舎」（東京都中央区）が税金の減免措置を期限内に申請しなかったため、東京国税局から約８０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約２８億円に上り、同社はすでに全額を納付している。単純ミスが多大な税負担を招いた格好で、同社は「勉強不足だった」と反省しきりだ。この土地は、ＪＲ大崎駅西口にある明電舎の工場跡地。同社はこの土地を１９１３年（大正２年）ごろに取得し、約１５年前までは発電機などを生産する工場を稼働させていた。付近一帯が２００２年に再開発地区として都市計画決定されたことを受けて、同社は新しい本社とテナントが入る３０階建て（地下２階）のオフィスビル「シンクパークタワー」の建設を計画、土地の一部を売却して建設費を捻出（ねんしゅつ）することにした。
（読売新聞）

△Webベースの無料オフィスソフト「ThinkFree」が日本語βに
Webブラウザで利用できる無料オフィスソフト「ThinkFree てがるオフィス」日本語版を、ソースネクスト<4344>がβ公開した。ファイルを公開し、採点・コメントをもらえるコミュニティーサイトも設置している。

▼KDDI<9433>のダウンロードCGIサンプルプログラムにディレクトリトラバーサルの脆弱性
auの携帯電話に画像や着メロなどのコンテンツをダウンロードさせるためのサンプルCGIに脆弱性が発見された。

△JTBやレーベルゲートなど、テレビとネットの連携を研究
ジェイティービー（JTB）やツタヤ（CCC<4756>）オンライン、レーベルゲートなどは7月9日、テレビ番組とネットとの連携を研究する「テレビマッチングサービス・コンソーシアム」を設立したと発表した。10月をめどに実験サイトを構築し、Webサイトからテレビ視聴に誘導する仕組みなどを検証。通信関連企業が行っているサービスについても研究し、放送事業者との調整も図る。
参加企業は3社のほか、昭文社<9475>、オプト<2389>、リアルコミュニケーションズ、ワイヤーアクション、エンタテインメントプラスなど。

△「筆王」も更新無料に　ソースネクスト<4344>「ZERO」拡大
ソースネクストは、無料でバージョンアップできる年賀状ソフト「筆王ZERO」を発売する。販売本数シェア首位を獲得したセキュリティソフトに続き、年賀状ソフトでもナンバーワンを目指す

■「ニコ動」（ドワンゴ<3715>）に小沢一郎氏登場　年金問題語る
「ニコニコ動画」で、民主党代表・小沢一郎氏が年金問題について語る動画が公開された。「ニコニコ普及委員会の自主的な判断で」コメントの24時間監視を実施。誹謗中傷などは随時削除する。
（ITmedia News）

△中央三井信託銀行とみずほ信託銀行<8404>、証券代行業務の事務・システムに関する合弁会社を設立

△富士重工<7270>、軽自動車「スバル　ステラ」と「ステラカスタム」の特別仕様車を発売

□ＪＡＬ<9205>、９月搭乗分の「特便割引」を一部値下げ

△凸版印刷<7911>、ＵＨＦ帯ＩＣタグ利用空間の電波状況を測定するシステムを開発

△サンリオ<8136>、「シュガーバニーズガーデン」シリーズから携帯小物など２７品を発売

△岡三<8609>オンライン証券、７月３０日から日本株取引サービスを開始

△オウケイウェイヴ<3808>、子育て世代対象のＱ＆Ａサイト「教えて！ＭａｍａＭａｒｋｅｔ」を開始

△ＳＣＥＡ（ソニー<6758>）、８０ＧＢ大容量ＨＤＤ搭載の「プレイステーション３」を８月から北米で発売

△大阪ガス<9532>、家庭用固体酸化物形燃料電池コージェネレーションの実証研究に参画

△広島銀行<8379>、ウツミ屋証券とリテール営業部門を承継した証券会社を設立

△ＮＴＴ<9432>東日本、インターネット端末「フレッツフォン　ＶＰ２０００」を発売

△キリン<2503>ファーマ、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ静注用シリンジ」を発売

△バリオセキュア<3809>、処理速度を２倍に増強などセキュリティ機器ＶＳＲの新機種を発表

△三菱樹脂<4213>、８月１日出荷分から各種プレート製品などの価格を１０～１５％値上げ

△ローソン<2651>、伊藤園<2593>など３社とコラボのオリジナルドリンク３品を数量限定で発売、有名ラーメン店主考案のオリジナル冷し麺３種類を関東地区限定で発売、ポストペイ型電子決済サービス「ＱＵＩＣＰａｙ」の取り扱いを順次開始

△菱洋エレクトロ<8068>、低価格・高パフォーマンスなＳＥ　ＲＡＣ構築パッケージを販売

△ＪＲ東海<9022>、東海道新幹線新大阪駅におけるホーム増設など改良工事に着手

△野村総研<4307>、個別消費者のメディア接触と購買行動を関連づけたデータ提供のサービス開始

△Ｃ４Ｔ<2355>とエイム、学習型推論エンジン「ネクスト」利用のレコメンドシステムを共同開発

△インフォコム<4348>西日本、造影剤注入情報ゲートウェイシステム「ＣＥエビデンスシステム」を販売

△ＮＴＴデータ<9613>、格付データを統合的に配信するサービス「適格格付プラットフォーム」を開始

△トランスコスモス<9715>、モバイル事業の強化でザッパラスと資本・業務提携

△日立<6501>、おでかけ記録を地図上に表示する「足あとマップ」を提供

△スズキ<7269>、軽乗用車「エブリイワゴン」と軽商用車「エブリイ」を一部改良

△フィスコ<3807>、アジア及び欧州の経済・ビジネス情報「ＮＮＡ海外ビジネス情報」を販売開始

△島津製作所<7701>、建築現場のレーザー墨出し機用途など向け固体グリーンレーザーモジュールを発売

△いすゞ<7202>、小型トラック「エルフ」のＣＮＧ（圧縮天然ガス）車をフルモデルチェンジ

△セーレン<3569>、ポリエステル１００％の合成皮革など４つの機能繊維資材を開発

△ＫＤＤＩ<9433>、ａｕショップで海外用携帯電話のレンタル予約を受け付け開始

△富士フイルム<4901>、高速・小型の次世代非破壊検査用デジタルＸ線画像システムを発売

△ジャストシステム<4686>、ＥＤＩＮＥＴ再構築に伴うパイロット・プログラムのためのツールを無償提供

△ジャックス<8584>、「ターゲポン」から期間限定の受注サービス「年賀ポン」を販売

△ソースネクスト<4344>、「ＴｈｉｎｋＦｒｅｅ　てがるオフィス」日本語ベータ版などサービス開始
（日経プレスリリース）

△双日<2768>、農林水産省から海外輸出委託事業を受託
双日は９日、日本の農水産物や食品について、中国市場への普及と輸出促進を目的とした農林水産省の委託事業を受託した。期間は０８年３月２１日までの９カ月間。受託金額は約３９００万円。北京市内の百貨店もしくはショッピングエリア内に常設店舗を９月にオープンさせ、日本の農水産品の食材を使った調理実習や試食などを行う。同社が中国に持つ刺身マグロの加工販売会社などの保管・加工・物流インフラを活用して、日本産品を紹介するほか、市場や消費者の嗜好調査、ブランド確立まで含め、多面的に事業を展開する。対象となる商品は、地方公共団体や、農林水産物等輸出促進全国協議会の会員団体を通じて、７月下旬に募集開始。日本の食文化の紹介といった観点から品目の選定を行うが、日本産の米も取り扱う予定という。

△ＫＤＤＩ<9433>、ａｕショップで国際ローミングサービス対応携帯の受け付け開始
ＫＤＤＩは９日、海外渡航中に自分の携帯電話番号のままで携帯電話の送受信ができる国際ローミングサービス対応携帯の受け付けを全国のａｕショップで８月１日に始めると発表した。このサービスはａｕ携帯電話に内蔵される顧客管理情報を登録したＩＣカードを、海外で広く普及する規格「ＧＳＭ」対応カードに差し替えたり、専用携帯電話をレンタルするというもの。これまではインターネットで受け付け、成田や関西国際空港の専用カウンターでＩＣカードの交換を行っていた。これに加えａｕショップでも受け付けや携帯電話のレンタルの受け取りや返却をできるようにする。海外で同社の携帯電話を利用する機会を増やすことで、通話料や接続料収入を拡大させることを狙っている。

△島津製作所<7701>、固体緑色レーザーモジュールを１１日に発売
島津製作所は９日、固体緑色レーザーモジュール「ビームメイト」を１１日に発売すると発表した。光出力５ミリワットで、視感度は同出力赤色半導体レーザーの４倍。ビームの広がり角度は０・０１７度。内蔵の熱電変換（ペルチェ）素子で温度制御、マイナス１０度－５０度Ｃで安定動作する。サンプル価格は４万９９８０円。レーザー墨出し器などを用途に、月間１万個の販売を目指す。固体レーザー技術とマイクロチップレーザー素子技術を応用し、広い温度域で高精度動作する緑色レーザー用素子を独自開発した。ビーム径２・５ミリメートルで１０メートル地点での広がりは約３・３ミリメートル。光の強さの安定性を示す偏光消光比は５０対１と、変化を約２％に抑えた。熱電変換素子制御用とレーザー励起用の各回路は一つに集積してレーザーヘッド部と一体化した。
（日刊工業新聞）

△東芝機械<6104>、５月１４日以来の１２００円台
東芝機械が急反発。一時２３円高の１２００円と５月１４日以来、約２か月ぶりに１２００円台を回復した。売り上げの６割を占める射出成形機、ダイカストマシンの中大型機が自動車をはじめ二輪車、ハードディスク向けに好調なほか、工作機械がフル生産を続けている。横中ぐり盤、門型マシニングセンタ、縦型旋盤などの汎用機が好調で、世界シェアトップを走る大型工作機械も顧客から納期短縮を迫られている。
（株式市場新聞）

△木村化工機<6378>が１０日連騰し年初来高値を更新
木村化工機が、９０円高の１２１２円と１０日連騰し５日につけた年初来高値１０８４円を更新している。前場の高値１１７２円を抜いたことで、一気に勢いづいたようだ。本日は、東芝＜６５０２＞(東1)がウラン埋蔵国であるカザフスタンと提携との報道が株価を刺激した。株価は、０６年高値７５４円から同年安値２１０円の倍返しである１２９８円処が上値として意識される展開か。

△当サイトで紹介のサムシングホールディングス<1408>は続伸、次の目標は３０万円ライン
サムシングホールディングスは続伸。３万７０００円高の２４万３０００円まで買われている。大証ヘラクレス市場値上がり率上位にランクインしている。当サイト５月１８日付では「アク抜けで買い時」「まずは１７万円ラインが目標」「１９万円ラインを狙ってもよさそうだ」と紹介したが、実際のチャートを見ると、５月１７日につけた１３万５０００円を底に反発→続伸。６月１８日には１７万円ラインを、翌１９日には１９万円ラインを突破した。好業績と、地盤改良工事・地盤保証という事業内容が買い材料となっているもようだ。チャートを見ると、次の上値フシは３０万円ライン。途中、調整も入るだろうが、このまま良い地合いが続くなら、上値を狙えそうだ。
（証券日刊新聞）

□ダイヤモンドダイニング<3073> 第一四半期業績
ダイヤモンドダイニングは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高12.78億円、経常利益0.03億円、当期純利益0.01億円、一株利益255円56銭。

□アウンコンサル<2459> 今期増益予想 市場予想下回る
アウンコンサルは、2008年5月通期連結予想を発表した。売上高62.59億円（前年同期比18.8％増）、経常利益9.06億円（同28.2％増）、当期純利益5.25億円（同28.2％増)。市場予想はクイックコンセンサスで、当期純利益5.33億円。

■ ＴＯＫＡＩ<8134> 販売したマンション耐震補強問題について
ＴＯＫＡＩは、同社が販売した分譲マンションの耐震補強問題について、当該マンションを取り壊すことが最善の対応であると考え、全戸を同社が販売した価格で買い取ることを提示したと発表した。総販売額は9億9700万円でこれに今後取壊し費用が派生する予定であるとしている。なお、不法行為の責任者である設計事務所等には発生費用の全額を請求するとしている。

△ゼクス<8913> 上方修正
ゼクスは、2007年5月単体予想の上方修正を発表した。第４四半期において、利益率の高いコンサルティング売上が計上されたことを主因として上方修正となった。なお、法人税等の増加で利益の伸びは僅かとなった。売上高206億円（前年同期比180億円）、経常利益50億円（同30億円）、当期純利益5.4億円（同3.3億円）。

△ノダ<7879> 上方修正
ノダは、2007年5月中間連結決算予想を発表した。持分法適用会社の好調や、有価証券売却益0.56億円、国庫補助金1.08億円の計上、固定資産圧縮損の計上で、黒転となった。売上高358億円（前予想350億円）、経常利益0.8億円（同1.5億円赤字）、当期純利益1.1億円（同1億円赤字）。

□バナーズ<3011> 債務超過解消
バナーズは、新株予約権の株式への転換への転換が進んでおり、9月中間期には債務超過を解消する見通しと発表した。

▼東洋電機<6505> 通期業績予想上方修正
東洋電機は、2007年5月通期業績予想の上方修正を発表した。原材料費が期末にかけて想定以上に増加したこと、一部の製品出荷が生産能力を上回った為に外注加工費が増加したこと等から、製造原価が悪化し、また、年金制度変更に伴う特損計上で、赤字となった。売上高360億円、経常利益19.6億円（前予想26億円）、当期純利益1.5億円赤字（同3億円）。

△ノエル<8947> 上方修正
ノエルは、2007年8月通期連結予想を発表した。広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の当初計画比減少等により上方修正となった。売上高797億円（前予想821億円）、経常利益30億円（同26.2億円）、当期純利益16.18億円（同14.1億円）。

△キリンＨＤ<2503> 上方修正
キリンＨＤは、2007年6月中間連結予想を発表した。単体の業績修正や持分法適用会社のサンミゲルの業績が好調に推移し、また、販売促進費・広告宣伝費の一部費用が下期にずれ込んだ事で、上方修正となった。売上高8370億円（前予想8590億円)、経常利益420億円（同370億円）、当期純利益150億円（同100億円）。

△ビックカメラ<3048> 第3四半期業績
ビックカメラは、2007年5月連結第3四半期業績を発表した。業績は概ね想定どおり推移しており、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高4052億円（前年同期比14％増）、経常利益143億円（同43.5％増）、当期純利益64億円（同58.6％増）。

△マネーパートナーズ<8732> 上方修正
マネーパートナーズは、2007年12月通期連結予想を発表した。外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移したこと、並びに顧客基盤の拡大が想定以上に進んだことにより、外国為替証拠金取引の顧客売買高が増加したことを主要因として上方修正となった。営業収益59.8億円（前予想47.4億円）、経常利益30.6億円（同19.2億円）、当期純利益19.3億円（同13.1億円）。

▼ＳＩＢフューチャーズ<8735> 第一四半期業績
ＳＩＢフューチャーズは、第一四半期業績速報を発表した。営業収益2.51億円（前年同期2.86億円）、経常利益0.41億円赤字（同0.52億円赤字）、当期純利益0.4億円赤字（同0.31億円赤字）。

△ダイドーリミテッド<3205> 上方修正・増配
ダイドーリミテッドは、2008年3月通期連結予想を発表した。投資有価証券の売却益計上で上方修正、増配となった。売上高320億円、経常利益29億円、当期純利益46.5億円（前予想16.5億円）、期末・年間配当55円（同50円）。

△ソフマップ<2690> 第一四半期業績
ソフマップは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。前年同期に実施した店舗閉鎖に係る粗利率低下、経費増加等の要因が無いことに加え、効果的なポイント施策や広告宣伝活動の実施、各種コストの削減に取り組んだことで、上方修正となった。売上高241億円（前年同期比0.8％増）、経常利益7.12億円（同950.5％増）、当期純利益6.83億円（同520.1％増）。
（證券新報）