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政府：海外Ｍ＆Ａ支援、10兆円規模に拡大－円高総合対応策案 10月20日（ブルームバーグ）：政府が21日に閣議決定する予定の「円高への総合的対応策」案が20日、明らかになった。円高メリットを活用した海外Ｍ＆Ａ（合併･買収）や資源開発を支援するため、外国為替特別会計から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）への融資枠を現在の1000億ドル（約7.7兆円）から10兆円規模に拡大することを明記した。 対応策は20日朝の民主党成長戦略･経済対策ＰＴ総会で政府側が提示し、了承された。ブルームバーグ･ニュースは民主党関係者から文書を入手した。 このほか、産業革新機構が金融機関から資金調達する場合の政府保証枠（現行8000億円）の1.8兆円への拡充を通じて海外Ｍ＆Ａを促進する方針も盛り込んでいる。 外為特会を活用した海外Ｍ＆Ａ支援策は野田佳彦首相が財務相だった８月24日に発表。日本企業による海外企業の買収や資源確保などを後押しすることで、民間の円資金の外貨への転換を促すのが目的だ。ＪＢＩＣへの融資枠拡大は民主党の前原誠司政調会長が求めていた。 第一生命経済研究所の熊野英生･主席エコノミストはＪＢＩＣを通じたＭ＆Ａ支援策拡大について「これは円高防止策ではなく円高順応策だ」と指摘。その上で、「これまでこの制度を使った実例を聞いたことがないので実情が伴っていない。海外Ｍ＆Ａを進めるのにどれだけ効果があるか未知数だ」と語った。 節電エコ補助金 対応策はまた、家庭向けのリチウムイオン蓄電池（定置用）、住宅用太陽光発電システムなどの導入を補助する「節電エコ補助金」の創設を明示。住宅エコポイント制度の１年間を対象とした再開なども盛り込んだ。税制･財政･金融上の支援措置を講じて国際競争力の強化を目指す「国際戦略総合特区」の第１次指定について５か所程度を目安に年内に行う方針も打ち出した。 個々の政策の進め方には「数値目標と期限を設け、迅速に具体的な成果を出す」として、「景気対応検討チーム」で進ちょく状況を管理するという。 為替市場の現状については「一方的に偏った円高の動きが続いている」と指摘。その上で「為替市場の過度な変動は、経済･金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、その動向を注視するとともに、あらゆる措置を排除せず、必要な時には断固たる措置を取る」と、場合によっては再度の市場介入に踏み切る方針も示した。 みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミストは「国際協調が得られない中で、円売り介入がやりにくいのではないかという見方もあるが、円高総合対策で、断固たる措置を取る用意があることをはっきりと示す見通しにあり、円高が進む局面では、介入への期待感につながる可能性がある」と指摘している。 非伝統的施策 また、諸外国や国際機関との連携では、「非伝統的な施策を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討」することも盛り込んだ。 財政に関しては「財政規律の維持は、巨額の政府債務を抱えるわが国が厳しい市場の選別の眼にさらされながら生き残る上で必須の課題」として、「今後とも、国債の信認の確保に万全を期す」との姿勢を強調している。 円ドル相場は今年７月中旬以降、１ドル80円を割り込む状況が続いており、20日は76円台後半で推移している。日本経団連の米倉弘昌会長は８月４日、記者団に対し、為替水準について「80円を超える円高は大きな痛手だ」と指摘している。
記事：東京 広川高史 Takashi Hirokawa
いやぁ～･･･気が付けば転寝（うたたね）していました。
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福島第一原子力発電所の事故により、東日本では電力不足が懸念されている。これにより、夜間電力や太陽光発電で発電した電力を有効活用する動きが出てくることが予想される。そこで今注目されているのが、家庭用の定置型リチウムイオン電池である。
１．低価格化で普及することが予想される家庭用定置型リチウムイオン電池
２．震災で蓄電池の重要性が認識されることに 「ピークシフト」とは、安価な深夜電力を蓄電池に貯めて、電力需要が高まる時間帯（朝～夜）に使用することである。また、「蓄エネ」とは太陽電池などによって発電した電力を貯蔵することである。 震災以降、既に家庭用の定置型リチウムイオン電池を発売したメーカーもあるほか、今後、発売を予定しているメーカーが相次いでいる。だが、震災以前は、家庭用の定置型リチウムイオン電池の普及は現実的ではないと見られていたのが実情であった。 国内で家庭用の定置型リチウムイオン電池の市場が立ち上がらなかった主な理由は、（1）日本では電力の安定調達が可能であったこと、（2）電池のコストが割高で、昼夜電力料金の差額で電池コストを回収することが難しいこと、（3）太陽電池で発電した余剰電力は売電できるため、敢て貯める必要がなかったこと、などである。 電力会社は電力の供給量を引き上げるために、停止中の火力発電所の再稼働や既存の火力発電所の能力引き上げなどに取り組んでいる。だが、原子力発電所の稼働停止や定期点検明けの再稼働見送りなどがなされていること、2012年-2015年の間に大規模電源の稼働が少ないことなどから、2012年以降も電力不足が続くことが懸念されており、家庭用の蓄電池の重要性が高まっている。
成長が期待される主な関連企業群 具体的には、ニッポン高度紙工業、日本電工、ホソカワミクロンなどの企業に追い風になろう。
■ニッポン高度紙工業
■日本電工
■ホソカワミクロン
鈴木東陽（すずき・とうよう） 日本証券アナリスト協会検定会員。証券専門紙や経済誌、三洋経済研究所、いちよし経済研究所などを経て、現在、いちよし証券シニアアナリストとして、投資セミナーや経済講演などに従事。
ヤマダ電機・ウエストＨＤ 家庭用リチウムイオン蓄電池を発売 今回販売するのは、エジソンパワーが製造した家庭用リチウム蓄電池「ＥＳｔｏｃｋｅｒ」で、1，000Ｗｈと2，500Ｗｈの2種類。ポータブルタイプで、家庭用コンセントからも充電ができる。 1，000Ｗｈは重さ11ｋｇで、3時間でフル充電し500Ｗｈの出力ができる。使用の機種・条件によって異なるが、一般的な家庭用省エネタイプ500Ｌ（約200Ｗｈ）の冷蔵庫で約5時間、32型液晶テレビで約6．5時間、ＬＥＤ電気スタンドで100時間程度使用できるという。希望小売価格（税込）は、1，000Ｗｈが87万30円、2，500Ｗｈが189万円。今後は大容量の商品開発も行っていく考えだ。
震災や計画停電などの影響を受け、家庭用蓄電池への関心が高まっている。ヤマダ電機とウエストＨＤは、太陽光発電システム・オール電化の販売において業務提携しており、これまでに太陽光発電システム、電気自動車、エコキュート、オール電化などの環境・省エネ対策商品を展開している。家庭用リチウム蓄電池の販売もその一環。エジソンパワーは、1991年の設立のベンチャー企業で、電気自動車やリチウムイオン電池の開発・販売などを行っている。（情報提供：環境ビジネス．ｊｐ）
震災後に用途拡大…リチウムイオン電池に注目 日産自動車（７２０１）は、ＥＶ「リーフ」の同電池を使って住宅の電力を供給するシステムを１１年度内に市場投入する。停電時や電力が不足する時間帯に備え、システムを家庭用蓄電池として活用できる。 ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）は、同社の蓄電池システムが積水ハウス（１９２８）の蓄電池を備えた環境配慮型住宅「グリーンファースト・ハイブリッド」に採用された。
このほか、電池関連の企業としては、日立製作所（６５０１）と長寿命な蓄電池を共同開発している新神戸電機（６９３４）、古河電池（６９３７）など。電池材料では正極材の田中化学研究所（４０８０）、日本化学工業（４０９２）。負極材の日本カーボン（５３０２）、日立化成工業（４２１７）、クレハ（４０２３）。電解液・電解質の関東電化工業（４０４７）、ステラケミファ（４１０９）にも注目したい。
<3891>ニッポン高度紙---強い動き、リチウムイオン電池関連として関心
<6277>ホソミクロンが急反発、リチウムイオン電池に関連して 【その他関連記事】
<9934>因幡電産が４日続伸、家庭用リチウムイオン電池を９月発売
<4004>昭和電工、リチウムイオン電池部材の生産設備能力を増強
業界初！スマートハウスにHEMS制御できる家庭用蓄電池搭載 ◆家庭用蓄電池（リチウムイオン電池）
1407 ウエストＨＤ ◆家庭用蓄電池（リチウムイオン電池・燃料電池併用型） 5020 Ｊ Ｘ ◆産業用蓄電池（リチウムイオン電池）
6674 ＧＳユアサ ◆産業用蓄電池（電気二重層キャパシタ）
3105 日清紡ＨＤ
◆産業用蓄電池（リチウムイオンキャパシタ） PR |
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