「金持ち優遇税制」というけれど
Newsweek　2011年10月15日（土）19時16分
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2011/10/post-398.php

　アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。

　格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。

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[2回]

本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。

　「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだと５・７％にまで下がる。上位20％の高額納税者が、連邦税総額の実に70％近くを負担している」

　うーむ、これを読むと、アメリカの税制に対する印象が変わります。アメリカも累進課税をしているではないか。

　ただ、29％強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40％、それに地方税である住民税が加わると、最高55％になるからです。

　日本に比べれば、まだまだ低いではないか、と突っ込みを入れたくなりますが、それでも、アメリカでも高額所得者は税負担の割合が低所得者より大きいというのは意外でした。なんで日本の新聞は、こういうことをきちんと書かないのか、と思ってしまいます。

　大富豪の投資家ウォーレン・バフェットは、自分が自分の秘書（当然ながらバフェットより所得が低い）より低い税率しか国税を払っていないことをおかしいと言っています。この主張だけを読むと、「アメリカの税制はおかしい」と思いますが、この記事によれば、バフェットの収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15％のキャピタルゲイン（資産売却所得）税が適用されているからだというのです。

　株式投資など投資活動を活発にするために、投資の収益に関して低い税率を課すというのは、理論的にありうることです。投資できるのは富裕層ですから、結果的に金持ち優遇税制になっていますが、アメリカの株式投資は多くの中間層が関わっています。キャピタルゲイン税を引き上げると、中間層に打撃を与える可能性があるというのです。

　オバマの増税路線を伝える日本の新聞も、アメリカの税制の仕組みをきちんと解説する必要がある。この記事は、そのことを教えてくれました。

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「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだと５・７％にまで下がる。上位20％の高額納税者が、連邦税総額の実に70％近くを負担している」

ただ、29％強が「非常に高い」という表現が妥当かどうかは疑問です。日本の場合は国税としての所得税の最高税額が40％、それに地方税である住民税が加わると、最高55％になるからです。

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だから米国でデモしている連中は馬鹿の集まりだって言ったのです。
しかも使い物にならない連中の集まり･････

税制を責めるのなら、攻め所が違うでしょうに･････
税制を責めるなら、相続税とか諸々とかでしょう。
まぁ～相続税等で攻めて来たら、また違う方法があるんですけれども･････

まぁ～基本的に税制に関しては、金持ちにとってはザル法なんですね。
馬鹿が攻めても無駄です。

ですよねぇ～･･･国税さん｡｡｡
ワタシは今迄２～３度、国税のマルサさんに攻められていますから、
良く理解していますよ♪･･･当然、マルサの裏までね♪
よく通わされましたよ、１０階と１１階でしたっけ！？
当然、税務署とは違いますから･････

日本の税制と米国の税制の違いは、「年貢」と"ＴＡＸ"の違いです。
言葉では無く、言葉本来の意味を知れば解ります。

ちなみにヒントは"TAX" ＝ "TICKET"