野田総理大臣は、群馬県で農業の現場を視察したあと、記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するかどうか、早急に結論を得るよう政府・民主党の幹部に指示したことを明らかにしました。

ＴＰＰを巡って、野田政権は、１１日、関係閣僚会議を開き、議論を本格化させますが、これを前に野田総理大臣は、１０日、群馬県川場村を訪れ、ブランド米が生産されている田んぼを視察しました。このあと、野田総理大臣は記者団に対し、原則として関税を撤廃するＴＰＰの交渉に参加するかどうかについて、「しっかり議論をして、早急に結論を得るというのが、従来からの政府の姿勢だ。政府内でも党内でも、議論を始めるように指示をさせていただいた」と述べ、早急に結論を得るよう政府・民主党の幹部に指示したことを明らかにしました。また、野田総理大臣は、ＴＰＰに参加した場合、農業が打撃を受けるという懸念が出ていることについて、「８月２日に食と農林漁業再生のための中間提言をまとめた。これに基づいた基本方針と行動計画をしっかりと作って、農業の再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」と述べ、農業の再生を図るための具体策を速やかにとりまとめる考えを示しました。さらに、野田総理大臣は、農作物を加工し、販売する、いわゆる６次産業化を進め、農業を成長産業にしていくために、農業法人に出資を行うファンドを創設するなど、後押しをしていく考えを示しました。

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ＴＰＰに反対、民主議員ら180人が署名 小沢元代表も協調
日本経済新聞　2011/10/10/ 0:28

ＴＰＰに民主党内から強い反対論噴出

[4回]

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］
米国外交公文から読む　本音と現実　上
日本農業新聞e農net　2011/05/19
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
（米国大使館公電から）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。

公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、
ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉　ウィキリークス
政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。
オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。
これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。
米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。
その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。

・ＴＰＰの問題点　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く

ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。

―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。

ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。
実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。
米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。

―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。

ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。
基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。
米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが対象になる。
中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。

米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。
例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。

―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。

まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。
医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。
米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。

薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。
米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。

ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。

投資分野も問題が大きい。
米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

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まぁ～その通りなんですよねぇ～･････

米国が日本政府･････民主党内閣に求めている"ミッション"は、
「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「小沢一郎の排除」の３点セットです。

もし日本が「ＴＰＰ参加」となれば、
ただでさえ震災で疲弊している今の日本は、まさに「弱り目に祟り目」･････
壊滅的な経済的ダメージを被るでしょう。