7/9 朝の『株価材料』

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■株価材料

△医療費抑制、企業が加速・後発薬利用促進など、健保負担軽減
大手企業が医療費抑制の取り組みを加速し始めた。ＮＴＴ<9432>や三菱電機<6503>は社員やその家族に価格の安い後発医薬品の利用を促す。トヨタ自動車<7203>が来年初めをめどに健康管理の専用施設を開設して生活習慣病などの予防を強化する動きもある。「団塊の世代」の大量退職で退職者医療費の負担が拡大、企業の健康保険組合は今後財政悪化が避けられない見通し。各社はその影響を少しでも緩和しようとしている。健康保険組合連合会によると、今年度は大企業が組織する1500強の健保組合のうち3分の2が赤字になる見通し。赤字が拡大すれば保険料引き上げなどでまかなわざるをえなくなる。組合が徴収する保険料は労使が原則折半負担しており、企業の費用負担も膨らむ。

△アルバック<6728>など製造装置大手、液晶パネルから太陽電池シフト
アルバックや米アプライド・マテリアルズなど液晶パネル製造装置の大手メーカーが、太陽電池の製造装置事業を一斉に強化している。太陽電池は環境問題を背景に世界的に市場が拡大しており、製造装置の需要も急伸している。液晶と太陽電池の製造工程は共通点が多く、技術を転用しやすいため、装置各社は激戦区の液晶に次ぐ収益源として「環境シフト」を急ぐ。太陽電池の2006年の世界市場は前年比43％増の約25億ワット（生産量ベース）。ここ数年、4割を超す伸びを続け、今後も急成長が見込まれる。
1位シャープ<6753>、2位Ｑセルズ（ドイツ）、3位京セラ<6971>など日欧企業がシェア上位を占めるが、台湾やインド企業の新規参入も増えている。

△デジタル家電アフターサービス、満足度でニコン<7731>首位
日本経済新聞社が実施したデジタル家電5品目の「アフターサービス満足度」調査でニコンが首位になった。上位にはデジタルカメラとパソコンメーカーが並んだ。診断や修理内容、料金への満足度が高い企業ほど、高い評価を得た。5月下旬、日経リサーチの消費者モニター4000人にインターネットで実施し、1119人から回答を得た。対象は液晶・プラズマテレビ、ＤＶＤレコーダー・プレーヤー、携帯電話、デジカメ、パソコン。対応の早さや修理の適切さなど六項目について「そう思う」と回答した人の割合（％）を点数化し、合計して総合得点を算出した。

△全日空<9202>、収益100億円改善狙う・新中型機効果で
全日本空輸の山元峯生社長は米シアトルで日本経済新聞記者と会い、米ボーイングの新中型機「787」の購入を機に老朽化した旅客機の更新を加速し、年100億円の収益改善効果を引き出す考えを明らかにした。アジア路線や貨物事業のテコ入れで収益力を強化し、2009年3月期以降の増配を目指す。9日に1号機が初公開される「787」を世界の航空会社の中では最大規模の50機購入する。従来の同型機に比べ燃料費を2割節約できるのが特徴。小型機や大型機も効率の良い新型機への入れ替えを加速。機種を統一することで修繕やパイロット訓練の効率も高まるとみており、収益改善効果は年100億円との試算を示した。

△ＴＢＳ<9401>系ＢＳ―ｉ、ドラマ連動で映画製作・ＣＣＣ<4756>出資企業と
ＴＢＳグループとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が共同で映画製作事業に乗り出す。ＴＢＳ系のＢＳデジタル放送局、ＢＳ―ｉは、ＴＢＳやＣＣＣが出資する映像ソフト企画販売のＴＣエンタテインメント（東京・港、仲尾雅至社長）と共同で映画レーベル「シネマドライブ」を立ち上げ、10月に第一作を公開する。テレビと映画を連動させることで双方の視聴者を増やし、ソフト販売やレンタルでも収益を上げる。ＢＳ―ｉで放送するドラマと関連した映画を共同で製作。当面は年1―2本の公開を見込む。1作目はＢＳ―ｉで放送するドラマ「スパイ道」をもとにしたコメディー映画「００９３女王陛下の草刈正雄」。まず都内などで公開、来年2月をめどに2作目を公開する。

△ＫＤＤＩ<9433>系のメディーバ、携帯向けランクサイト
ＫＤＤＩ子会社で携帯電話向け広告のメディーバ（東京・港、塚田俊文社長）は9日、化粧品や家電など様々な分野の製品やサービスのランキング情報を集めた携帯サイトを開設する。ランキングから企業のサイトに誘導する仕組みを導入し、新たな広告媒体として売り込む。新サイト「ランキングステーション」はＫＤＤＩ（ａｕ）のほか、ＮＴＴドコモ<9437>やソフトバンク<9984>モバイルの携帯電話からも閲覧できる。利用は無料（パケット通信料は別）。

△キーコーヒー<2594>、コーヒー容器に植物原料を使用
キーコーヒーはコーヒー豆売り場に併設する喫茶コーナーで使うアイスコーヒー容器に、植物を原料とするプラスチックを採用した。全92店舗で順次使い、今秋までにすべての容器を植物原料プラスチックに切り替える。二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減や環境に配慮した製品を優先するグリーン購入の一環として取り組む。採用したのは、トウモロコシから取り出したポリ乳酸（ＰＬＡ）を原料とする樹脂。

△日産<7201>、ロシア工場の起工式
日産自動車は8日、ロシアのサンクトペテルブルク市郊外で自動車工場の起工式を行った。同社のタバレス副社長は2009年から乗用車「ティアナ」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の生産を開始すると発表した。年5万台の生産を計画している。

△日産<7201>「インフィニティ」、上海に１号店開業
日産自動車は8日、中国・上海で高級車ブランド「インフィニティ」の中国第一号店の開業記念式典を開いた。月内に北京と深セン（広東省）でも開店。今年末に10店、2008年末に15店体制とする。既にトヨタ自動車<7203>の「レクサス」、ホンダ<7267>の「アキュラ」は中国展開を始めており、インフィニティ進出で日系の高級車ブランドが出そろった。上海の販売店は国内外の18ブランドを扱う有力ディーラー、上海永達集団が出店した。中国では富裕層の増加で、高級車市場も年20万台規模まで拡大してきている。日産は中国での顧客を30―40歳代の民営企業家と想定。まず「Ｇ３５セダン（日本名スカイライン）」、ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「ＦＸ３５／４５」を発売した。価格は44万8000元（約720万円）―80万8000元（約1300万円）。08年末までに3車種を追加する。日産は05―07年度の中期経営計画「日産バリューアップ」で、インフィニティのグローバル展開を打ち出した。中国では独ＢＭＷやレクサスを追う立場だが「中国では大衆車を含めて（特定の）ブランドがまだ確立されていない。
（NIKKEI NET）

△シャープ<6753>システムプロダクト、給油精算機に動画広告

△東芝<6502>、２０１０年度の半導体売上高、フラッシュ増産　２兆円狙う

△クルマが売れない　ヤマダ<9831>の影に戦々恐々

△リゾートソリューション<5261>、ゴルフ場買収を加速

▼コムスン処分１カ月、先見えぬグッドウィル<4723>

△ニッポンの工場　食の安全追及
消費期限切れ原料使用などの不祥事に揺れた不二家<2211>立て直しの切り札として、脚光を浴びた米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」。山崎製パン<2212>は５月、初めて設計段階からＡＩＢを取り入れた「神戸冷生地事業所」を稼働、焼きたてパン原料の冷凍生地の製造を始めた。事業所は虫などの侵入を徹底阻止、ごみのたまる元になる死角をなくし、衛生管理を極める。

△ワーナー・ブラザーズ、解像度「４Ｋ」の作品制作に対応へ
米映画大手ワーナー・ブラザーズ（ＷＢ）は近い将来に米映画の主流になると予想されている解像度「４Ｋ」の作品の制作に向けて本格的な準備を始めた。映画の制作・配給のデジタル化が急ピッチで進む米国では「２Ｋ」の解像度を備えたデジタル映画が主流になりつつある。これでも従来のフィルム映像よりはるかに鮮明だが、４Ｋの解像度は２Ｋの四倍。
映写機ではソニー<6758>が既に４Ｋに対応したデジタル映写機を映画館に設置し始めている。

△セプテーニ<4293>が仮想空間進出を支援・ショールーム設置し提案
ジャスダックに上場するセプテーニ・ホールディングス傘下のネット広告代理店、セプテーニ（東京・新宿）は、ネット上の仮想空間「セカンドライフ」を活用した集客・販促支援を強化する。仮想空間内にショールームを設け、低コストで効果的な出店や広告展開のイメージを示し需要を開拓。従来は仮想空間の活用に二の足を踏んでいた中堅企業の獲得を狙う。セカンドライフ内でショールームの役割を果たす支店を7日に開設した。店内にはバーを作り、仮想空間でのイベントに使える小道具としてオリジナルの酒を配布。広告主企業を招き、仮想空間を使った広告や販促の手法を楽しみながら実感してもらう狙いだ。

△「ユーチューブ」が首位・楽天<4755>発表の０７年上半期検索キーワードランキング
ジャスダック上場の楽天は6日、同社が運営するポータル（玄関）サイトの「インフォシーク」の2007年上半期キーワードランキングを発表した。首位は利用が急拡大している動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」となり、ネットで利用できるサービスや通販サイトで人気の商品などが上位に入った。六位に「ブログ（日記風の簡易型ホームページ）」、
七位にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ<2121>）」などのネットサービスが上位ランクで目立った。

△ＮＥＣ<6701>、オフィス用大容量ストレージを発売
ＮＥＣは大規模記憶装置（ストレージ）新製品を発売したと発表した。「ＮＡＳ型」と呼ばれるオフィス内で使うストレージで、データ記憶容量は従来比1.5倍の1.5テラ（テラは1兆）バイトに増やした。約40デシベルと静音設計にし、病院や図書館などでも安心して使えるという。価格は19万8000円から。新製品「ｉストレージＮＳ２６Ｐ」は250ギガ（ギガは10億）バイトか750ギガバイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）をそれぞれ最大2個搭載できる。800ギガバイト（データ圧縮時）の記憶容量をもつバックアップ装置も組み込め、ＨＤＤ障害時もデータを安全に保存できる。

△パンの衛生、練りに練る――山崎製パン<2212>神戸冷生地事業所

△デジタル家電のアフターサービス満足度、薄型ＴＶは東芝<6502>・日経調査

△顧客情報、営業と共有――ソフトブレーン<4779>、コールセンター支援

△富山化学<4518>、抗菌薬を投入――今秋メド、耐性菌に効果

△小型圧縮機、自動で切断――日立プラント<1970>、作業環境を改善

△新明和工業<7224>、トレーラーの荷台積載量７割増――床をスライド
（日経産業新聞）

▼リンガーハット<8200>：第１四半期（2007年３－５月期）の営業損益は２億200万円の赤字。
前年同期は2500万円の黒字だった。主力の長崎ちゃんぽん事業では、昨年９月１日に実施した値上げの影響による客数減少が続いた。さらに、外販事業の拡大に向けて開発した冷凍具材、冷凍めんラインなどの工場設備投資と直接労務費の増大で原価率上昇が利益圧迫要因となった。

△コスモス薬品<3349>：前期（07年５月期）の連結純利益は前の期比18％増の23億円と過去最高益を更新。
九州地区を中心に新規店舗を開設したほか、品揃えの強化により雑貨や化粧品部門の売上高が伸びた。今期も55店舗の新規出店を計画するほか、既存店の棚替・改装を行い、純利益は前期比6.7％増の25億円と最高益の更新を見込んでいる。

△コスモ石油<5007>：４日から停止していた四日市製油所（三重県四日市市）からの灯油出荷を６日朝に再開した。
同社の矢野達也広報担当が明らかにした。同製油所では、３日夜にタンク内で残さ油が灯油に混入する事故が発生し、４日朝から灯油出荷を停止していた。７月は灯油の不需要期で出荷量は少ないため、この事故により出荷に影響が出た灯油量は「数百キロリットル程度」（矢野氏）という。

△フロイント産業<6312>：第１四半期（07年３－５月期）の連結純利益は前年同期比2.2倍の１億4300万円。
売上高は前年同期と比べ横ばいだったものの、売上原価や営業外費用の削減が寄与し、利益を押し上げた。
（ブルームバーグ）

△三和倉庫<9320>が中期経営計画を策定、０９年度に連結経常利益４．７億円超を目指す
三和倉庫が６日の後場、中期経営計画「ステップ・アップ三和倉庫」（０７～０９年度）を策定して発表した。これは前０７年３月期で終了した「強靭な体質の会社の実現」を目標とした前経営計画が初期の成果を達成したことを受けたもので、さらなる飛躍の準備期間として、経営体質の一層の充実を目指して物流営業基盤の拡大・強化とその実現に必要とされる積極投資を軸に、諸施策を策定したもの。具体的には営業戦略では危険品に特化して３ＰＬなど積極的な提案営業を、設備投資では川崎事業所に危険品倉庫を増設並びにリニューアルを実施する。環境面ではＩＳＯ９００１活動をはじめとして安全確保と品質のさらなる向上を推進するために「グリーン経営」の認証取得を目指す。そして経営資源の効率化と連結経営の強化を推進する方針。経営目標数値は最終年度に連結営業収益５６億円超（前期実績５５億６８００万円）、営業利益４億７０００万円超（同４億３６００万円）、経常利益４億７０００万円超（同４億５５００万円）、純利益２億６０００万円超（同２億４３００万円）に設定している。

△大林組<1802>が米国子会社を通じて米建設会社のウェブコー社を子会社化
大林組が６日午後、米国の１００％出資会社が米建設会社「ウェブコー社」の株式を取得し、連結子会社化したと発表。カリフォルニア州サンフランシスコ市およびロサンゼルス市近郊を中心に、オフィスビルや商業施設、ホテルなどの建設事業を手掛けている事業会社を子会社とすることで、世界最大規模である米国の建設市場での拡大を目指す。

△ダイセキ<9793>には野村証が高評価、今後も好調な業績が期待されると
産業廃棄物処理大手のダイセキに対して野村証券では５日付でレーティング「２」（やや強気）を継続した。廃棄物処理や土壌浄化事業の成長により今後も好調な業績が期待されると高評価。今０８年２月期から１２年２月期までの中期１株利益成長率は年率１５％と予想している。
（株式新聞ダイジェスト）

■新幹線に飛び込み自殺か＝42本遅れ、3万人影響－小田原
8日午後8時45分ごろ、神奈川県小田原市城山、JR小田原駅の東海道新幹線ホームで、通過中の東京発新大阪駅行き「のぞみ155号」に男性がはねられ死亡した。県警小田原署は飛び込み自殺とみて、身元の確認を急いでいる。乗客らにけがはなかった。
JR東海<9022>によると、東海道新幹線は上下42本が最大で3時間遅れ、乗客約3万人に影響が出た。　
（時事通信）

△大阪バブル再び？オフィスビル乱立、過剰感に懸念
大阪市内の中心部で、オフィスビルの「建築ラッシュ」が進んでいる。敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合（容積率）を広げる制度での大阪市の後押しもあり、構想段階のものを含め今後登場する超高層ビルは２０棟前後にのぼる。ただ、将来的に大阪のオフィスビル需要は「それほど強くない」と過剰感を懸念する声も少なくない。
堂島川と土佐堀川に囲まれた大阪の代表的なビジネス街・中之島地区。平成２０年度の京阪電気鉄道<9045>中之島線の開通もあり、利便性への期待が膨らむ場所だ。この地区の西側で昨年１０月から建設が進むのが「中之島ダイビル」。地上３５階建て、高さ１６０メートルで２１年春にお目見えする。その後、現在の「ダイビル」も解体され、２５年春には地上２６階、高さ１２０メートルに建て替えるという。
ダイビル<8806>は堂島地区でも２６年春、基幹ビルの「新ダイビル」を高さ１５０メートル、地上３０階建て程度の超高層オフィスビルに新装。西区の土佐堀に所有する土地では２１年夏、高さ９０メートル、地上１７階建ての「土佐堀ダイビル」を建てる計画だ。相次ぐオフィスビル建設の狙いについて、ダイビルの佐藤博之社長は「老朽化したビルの建て替えの連鎖が起きる可能性が強い。その受け皿になりたい」と話す。同社の調査によると、北、西、中央の大阪都心３区にある昭和５６年以前の旧耐震基準の大型オフィスビルは約８０棟。景気回復に伴って安全かつ快適なオフィス環境を求める声が強まる中、建て替えに「追い風が吹いている」（不動産業者）というわけだ。老朽化したビルの建て替えが相次ぐ背景には、近い将来の「競争激化」をにらんだ事情もある。ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードなど大型プロジェクトの具体化で、最先端のオフィスビル供給が本格化するからだ。
大阪市による容積率アップの制度を活用した超高層化も目立ち、サンケイビル<8809>の西梅田プロジェクト（２０年７月完成予定、地上３３階建て）の場合、容積率は６８０％から１５００％に、新梅田阪急ビル・オフィス棟（２２年完成予定、地上４１階建て）は１０００％が１８００％になる。生駒データサービスシステムによると、大阪市内の賃貸オフィスビル空室率は２月以降、４カ月連続で５％台が続いている。今のところ中心部の優良大型オフィスビルには不足感が強い。ただ、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「商業の街として有望な大阪も、オフィスの街としての将来性は厳しい。今は不足気味でも、いずれ過剰になるのでは」と心配する。北ヤード先行区域の街びらきなどで最新の大型ビルの供給が集中するのは４年後の２３年。景気動向を踏まえて大阪のオフィス状況がどう変わるか、注目されそうだ。
（産経新聞）

△「受け皿にオリックス<8591>も」介護事業引き受けでワタミ<7522>社長
グッドウィル・グループの介護事業引き受けに名乗りを上げている居酒屋チェーン、ワタミの渡辺美樹社長は７日、記者団に対し、施設介護事業のうち入居金が比較的高いものについては、オリックスグループが受け皿となる可能性があるとの考えを示した。ワタミは、業界団体「民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会」（民介協）と共同で引き受ける意向だが、実現した場合、一部の事業について、オリックスグループにも参加を求める意向とみられる。グッドウィルの介護事業子会社コムスンは、高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」を運営しているが、渡辺社長は「我々が受けたとしても、高級な（施設介護の）ノウハウはない。オリックスグループに任せることも考えられる」と述べた。オリックスはグループ会社で高級有料老人ホームを運営している。
また、介護最大手のニチイ学館<9792>が同様に事業引き受けの意向を表明していることについて、「（ニチイ側に）しっかりとした施設（介護）の受け皿がないならば、お役に立ちたい。争奪戦をしているつもりはない」と、有料老人ホームのノウハウがないニチイとの連携も検討する考えを明らかにした。

△全日空<9202>が０９年度に成田―ロシア便就航へ
全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は７日、訪問中の米ワシントン州シアトルで読売新聞のインタビューに答え、成田空港―ロシア間の定期旅客便の２００９年度の就航を検討する考えを明らかにした。全日空のロシア定期便就航は、かつて欧州線の経由地としていたケースを除いて初めてとなる。日本からのビジネス客増大に対応する狙い。就航都市は「モスクワか（第２の都市）サンクトペテルブルク」とし、機種は米ボーイング社製の小型機「７３７―７００」（１１８～１３６人乗り）が有力という。山元社長はまた、世界の航空会社で最多の５０機を発注しているボ社の次期主力中型機「７８７」（２１０～２５０人乗り）の来年納入を受けて、欧州の拠点（ハブ）空港である独フランクフルトと成田を結ぶ路線を現在の１日１便から０９年度に２便に増やす考えも明らかにした。
（読売新聞）

△創立１２０年名門「帝国ホテル<9708>」に大激震
帝国ホテルの株価が３日、４日と連日ストップ高となっている。５日午前はさすがに値を下げたが、３日に「サーベラスが保有株全部（発行済み株式の４０％）を売却する方針」と報じられたことから、思惑買いが入っているためだ。　売却先として有力視されているのは、三井不動産<8801>と三菱地所<8802>で、この２社に絞って交渉を進めるといわれている。

△マクドナルド<2702>「てりやきバーガー」は豚肉１００％
ランチで食べたハンバーガーが何の肉なのか、ふと気になる今日この頃。主要チェーンはどんな肉を使っているのか。最大手の日本マクドナルドに確認すると、意外な事実が――。「レギュラーメニューは添加物ゼロ、豪州産の１００％ビーフを使っています。ただし、『てりやきマックバーガー』だけは、朝食メニューの『ソーセージマフィン』などと同じポークパティです」（コミュニケーション部）あれれ？　マックは「ビーフ１００％」がウリのはずじゃ……。「８９年のメニュー化以来、１００％豚肉です。日本人の味覚に合った商品を試行錯誤。レタスや甘辛ソースとのバランスを考え、すでに朝食に使われていたポークパティを採用しました。この事実は弊社のＨＰでも公表しています」（同）
ちなみに、牛豚ミンチを使うモスをのぞき、ウェンディーズやフレッシュネスなど他の有名チェーンは牛１００％。ロッテリアはウマミ成分としてポークとチキンの粉エキスを振りかけている。
（ゲンダイネット）

△日本ＩＢＭ、ＤＢ管理ソフト拡販でパートナー支援強化
日本ＩＢＭはデータベース（ＤＢ）事業で協業するビジネスパートナー向けに技術支援などの新施策を打ち出す。拡張可能なマーク付き言語（ＸＭＬ）にネーティブ対応したＤＢ管理ソフト「ＤＢ２　９」の拡販に向け、
ＸＭＬの実装ノウハウや活用事例をジャストシステム<4686>や富士ソフト<9749>などパートナー各社と共有。新設する「ＸＭＬイノベーションセンター」を拠点としてＸＭＬ対応のアプリケーション開発や導入を支援する。まずＸＭＬ技術に強いパートナー１０社と連携し、年内に倍増を目指す。「ＤＢ２　９」はピュアＸＭＬＤＢとリレーショナルＤＢ（ＲＤＢ）との融合を業界で唯一、実現した製品。このためＸＭＬデータを再フォーマットせずにそのまま（ネーティブ）格納し、ＲＤＢと同一の環境でシームレス（継ぎ目なし）に活用できる。富士キメラ総研によるとＸＭＬＤＢの国内市場は年率３０―５０％成長し、２０１１年には１００億円に達する見通し。日本ＩＢＭは同９の優位性を生かし「２年をめどにＸＭＬＤＢでトップを目指す」（服部嘉賜インフォメーション・マネジメント事業部部長）。新施策は技術支援と教育支援の二本柱となる。技術支援はインフォメーション・マネジメント事業部の専任チームが中心となり、パートナー各社と連携しＸＭＬＤＢのアプリケーション開発やデータモデルガイドの作成を推進する。またＸＭＬイノベーションセンターをＩＢＭ東京イノベーション・センター（東京都渋谷区）内に新設。第１弾ではパートナー１０社と協業し、それぞれがＸＭＬイノベーションセンターとＤＢ２の販売チームを立ち上げる。教育支援はＤＢ２の認定試験対策セミナーを年２０回開催する。１万８９００円の認定試験料を１２月末までの期間限定で、受験者一人当たり２回分無料とする。加えて外部のＸＭＬ技術者育成推進委員会が１２月に新設するＤＢの認定資格試験「ＸＭＬマスタープロフェッショナル」の資格取得も支援。パートナーのインフォテリアの認定教育コースに実習用の環境を構築し、実践技術が身につくようサポートする。

△デンセイ・ラムダ<6917>、スイッチング電源のアジア生産体制を再編
デンセイ・ラムダはスイッチング電源のアジア地域の生産体制を再編する。中国での生産を中国市場向けに特化し、ほかの市場向けの生産をマレーシアの２拠点に振り分ける。中国に生産が集中するリスクを避けるほか、中国市場向けの製品の増産に対応するのが目的。０９年３月までに再編を完了する計画だ。デンセイ・ラムダはスイッチング電源をアジアでは日本、中国、マレーシア（２拠点）、タイ、イスラエルで生産している。このうち、中国の無錫とマレーシアのセナイ、クアンタンの３拠点でデンセイ・ラムダ単体売上高の約７０％分を占める。内訳は無錫が３０％、セナイとクアンタンがそれぞれ２０％。今回、１０％分を無錫からマレーシア２拠点に振り分ける。一部は日本の長岡事業所に移管する。このため、今期はクアンタンの生産拠点にラインの増設など設備投資する。セナイへは前期に実施済み。この結果、０８年３月期にセナイとクアンタンが単体売上高に占める比率をそれぞれ２５％にまで高める考えだ。一方、無錫はマレーシアに生産の一部を移すが、中国市場向けの生産が伸びるため、今期は単体売上高の３０％分を維持すると見込む。無錫の生産拠点は現在フル操業し、生産能力が限界にきている。０８年の北京五輪や２０１０年の上海万博を控え今後も受注拡大が見込めることから生産能力の拡大が必要。ただ、五輪など一連のイベント後の経済環境を考えると一気に冷え込む可能性がある。中国以外の生産拠点の活用でリスク分散し、無錫の生産拠点を現地に特化した方が有効と判断した。

△英ノバーリス、音声検索技術で日本市場開拓
英ノバーリス・テクノロジーズが携帯端末向けの音声認識・検索技術で日本市場に売り込みをかけている。すでにソフトを提供している米ベライゾン・ワイヤレスは、携帯利用者が自分の声を使ってゲームや音楽を検索し端末にダウンロードするサービスを０６年８月に開始。ノバーリスによると日本でもＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>の大手３社がそろって関心を寄せているという。ベライゾンが提供しているのは「ゲット・イット・ナウ・サーチ」。着信音やゲーム、画像などを声で検索し、購入やダウンロードができる。ユーザー数はすでに数百万人規模になるという。０７年内には米国の別の携帯電話事業者もノバーリスと提携し、音声検索の提供を始める予定だ。

△日信工業<7230>、２輪車用ドラムブレーキをブラジルとベトナムで２割増産
日信工業はブラジルとベトナムで２輪車用ドラムブレーキを約２０％増産する。これに伴い、０７年度に２カ国で計１５億円を投じて生産設備を増強する。現地生産が好調な主要取引先のホンダ<7267>、スズキ<7269>など日系メーカーの需要に対応する。ブラジルで年産２２０万個から２７０万個に増やすほか、ベトナムでは１１月に第３工場を新設、年産１７０万個から２１０万個に引き上げる。日信工業のブラジル拠点、ニッシン・ブレーキ・ド・ブラジル（アマゾナス州）は、今期７億円を投じ生産量を引き上げる。大規模な工場拡張は０５年に済ませており、今回は小規模な能力拡大となる。

△ファインシンター<5994>、愛知に新拠点建設－本社・開発機能統合
ファインシンターは愛知県春日井市に新拠点（完成予想図）を建設し、０８年１月に本社機能と開発機能を移管・統合する。投資額は１５億円程度。同社は２社が合併して０２年に発足しており、現在は川越工場（埼玉県川越市）など各工場にこれらの機能が分散している。拠点統合で名実ともに新会社への移行を進めるとともに、主要顧客であるトヨタ自動車との連携を強化する。新拠点には本社棟と生産技術開発棟を建設する。敷地面積は１万３０００平方メートル。生産技術開発棟には川越工場、山科工場（京都市山科区）など複数の工場にある金型製造工程を集約する。さらに実験ラインも設置し、量産化作業を行う。１カ所に統合することで、生産準備作業が大幅に効率化できる。開発機能も集約し強化する。同社は売上高の６０％超をトヨタ<7203>グループ向けに納入。顧客に近い場所に開発機能を置くことで、密接な関係を築く。

△中部電<9502>、ＭＯＸ燃料を浜松原発向けに発注－前倒しで実施
中部電力はウランとプルトニウムの混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を、原子燃料の開発・設計会社であるグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ―Ｊ、神奈川県横須賀市）に発注した。２０１０年度からのプルサーマル計画実施を目指す浜岡原子力発電所４号機（静岡県御前崎市、出力１１３万７０００キロワット）で使用する予定。製造は、フランスのＭＯＸ燃料加工会社のコモックス（ヴェリジー）にＧＮＦ―Ｊが委託。コモックスが今後１年以上かけて行う。ＭＯＸ燃料調達までには、製造期間のほかに海上輸送期間などもかかる。中部電力は計画実施を目指す２０１０年度に間に合わせるため、地元への説明と同時並行でＭＯＸ燃料の調達を進める。

△古河電子（古河機械金属<5715>）、中国で金属ヒ素原料の亜ヒ酸の調達先を拡大
古河電子は、中国から購入している亜ヒ酸の調達企業を増やす。現在の２社に加えて、商社を通じて新たに２社から調達するめどをつけた。亜ヒ酸は同社の主力事業である金属ヒ素の原料。調達先を増やして原料の安定供給につなげる。小長谷社長は「商社と３年の長期契約を結びたい」としている。金属ヒ素を１トンをつくるのに必要な亜ヒ酸は約１・５倍の１・５トン。古河電子は０６年度に金属ヒ素を０５年度比２３・９％増の８８トン販売し、１３０トン前後の亜ヒ酸を使用した。０７年度も９０トン弱の販売を計画、約１３５トンの亜ヒ酸が必要になる。しかし中国政府はここ数年、亜ヒ酸生産企業に対して劣悪な生産現場の改善や老朽化した生産設備の改修などを指導。修理で生産が止まり、供給に支障を来すこともある。経営者の交代も早い。

△ＪＳＲ<4185>、合成樹脂の研究開発を強化－２０％増員・投資も積極化
ＪＳＲは合成樹脂事業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化する。アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を中心とするスチレン系樹脂の国内市場が伸びなやんでいるため、高付加価値製品へのシフトを進めるのが狙い。０７―２０１０年度を対象期間とする現中期経営期間中にＲ＆Ｄ人員を２０％増員するとともに、パイロットプラントなど設備投資も積極化する計画。合成樹脂事業の研究開発人員は明らかにしていないが、現在はこれらの人員のうち３割を新製品開発に振り向けている。これを早期に５割程度にまで引き上げ、高耐熱、高耐候など高付加価値なグレード製品の開発を加速する。Ｒ＆Ｄの中心は売上高の４０％超を占める自動車向けの内装材や外装材などだが、電気・電子分野など新規用途の開拓も進める。コンパウンドの核となる新材料の開発も視野に入れ、新しい機能・品質の材料開発を推進する。

△キリン<2503>、「ザ・ゴールド」テコ入れ－サンプル活動を全国展開
キリンビールは３月に発売したビールの大型商品「キリン・ザ・ゴールド」の販売をテコ入れする。７月中旬に約１５０万本（２５０ミリリットル缶）の大規模なサンプリング活動を全国の量販店や法人顧客向けに展開する。ビール消費の最盛期である夏を迎え、顧客層拡大を狙う。「サンプリングを通じて、まだ手に取ったことのない人のトライアルにつなげたい」（三宅占二社長）考えだ。ザ・ゴールドは「ラガー」「一番搾り」と並ぶ同社のビール定番商品として、３月に鳴り物入りでデビュー。年間８００万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）の販売目標に対し、６月末までの販売数量は３２３万ケースと、年間目標の４割を突破した。
（日刊工業新聞）

△ウィズ<7835>　スロットカー事業立ち上げ
玩具の企画・開発を手掛けるウィズ（東京都中央区）は、スロットカー事業「スロットカーズ・ジャパン」を立ち上げる。第一弾として、今月２０日、横浜市都筑区にスロットカー専用サーキット場「スロットカーズ・ヨコハマ」を開設。同事業では海外で販売されているスロットカーやモータースポーツ関連商品などの輸入販売も行い、初年度１億５０００万円の売り上げを目指す。スロットカーは、１９６０年代後半にブームとなった車両玩具で、シンプルな構造から多くのファンのハートをつかんでいる。スロットカーズ・ヨコハマでは、３２分の１サイズのスロットカーを、Ｆ１が開催される富士スピードウェイやモナコの市街地コースを模した専用サーキットなどのコースを走行できる。

△ファンコミュニケーションズ<2461>　携帯電話向け情報サイト開始
インターネットのファンクリエイトマーケティング（成果報酬型広告）で最大手のファンコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は、携帯電話向け情報サイト「ベロフリー」のサービスを開始した。収益源を多様化するための戦略として進めている自社運営サイトの拡大戦略の一環。携帯コンテンツはさまざまなサービスがあるが、サービスが無料か有料かを知るには、ユーザーがサイトにアクセスする必要がある。調べている手間はもちろん、通信料もかかることがユーザーから不満があった。ベロフリーは、無料サイトの情報が詰まったサイトで、「ゲーム」や「動画」「着メロ」「占い」といったさまざまな無料で提供されている情報をカテゴリーに分類して紹介している。

△インフォコム<4348>　株価配信サービス提供
システムインテグレーターのインフォコム（東京都千代田区）グループで携帯電話などの携帯情報端末向けシステムの開発を手掛けるイメージシティ（東京都台東区）は、携帯電話向けに株価情報を提供するサイト「リアルタイム株価」を、ＫＤＤＩのＥＺｗｅｂ公式サイト向けに立ち上げた。リアルタイム株価は、今回のサービス開始により、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話事業者４社向けにサービスを提供することになる。東証、大証、ジャスダックなど国内全証券取引所全銘柄の株価をリアルタイムで知ることができる。また、登録した銘柄が指定した株価や変動率に達した場合、メールで知らせる機能が付いており、こうした利便性の高さから人気サイトになっている。

△夏休み、子供たちにエコ体験はいかが
夏休みを利用して、子供たちに環境の大切さを学んでもらおうという企業が増えている。地球温暖化問題が深刻化するなか、生産工程などの見学を通じて再資源化の在り方などを分かりやすく伝え、将来の“環境サポーター”を育成したいという思いがあるようだ。
アサヒビール<2502>は、下旬から８月にかけて全国にある９工場で、環境問題をテーマにした親子見学ツアーを行う。ビール製造工程の見学の中で、びん・缶のリサイクルや、廃棄物の再資源化などについてクイズを交えながら説明。また、間伐材を使ったネームプレートづくりにより、アサヒビールが取り組む森林保全活動への理解も深めてもらう。実施するのは北海道（札幌市白石区）、福島（福島県本宮市）、茨城（茨城県守谷市）、神奈川（神奈川県南足柄市）、名古屋（名古屋市守山区）、吹田（大阪府吹田市）、西宮（兵庫県西宮市）、四国（愛媛県西条市）、博多（福岡市博多区）の各工場。いずれも事前の予約が必要。
王子製紙<3861>も環境省の外郭団体、日本環境教育フォーラムと共同で小中学生を対象にした環境教室を全国３カ所で開催する。「王子の森　自然学校」と名付けたこの活動は、社有林と製紙工場を活用し、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収や、土砂の流出防止、鳥獣保護などの役目を担っていることを知ってもらうため、２００４年から始めている。参加者は山林観察、木登り、川遊び、紙すき体験、自炊などを体験。併せて製紙工場で紙が再生紙に生まれ変わる過程を見学する。参加できるのは小学４年生から中学３年生まで。日程は上稲子山林（静岡県芝川町）と富士工場（同県富士市）が７月２９～３１日、石ヶ谷峡山林（広島市）と呉工場（広島県呉市）が７月２８～３０日、夫婦浦山林（宮崎県串間市）と日南工場（同県日南市）が８月７～９日。定員は各３０人。参加費１万円。

△コスモ石油<5007>が砂漠の緑化へ　自社の肥料で低コスト
コスモ石油は、砂漠や荒れた土地の緑化事業に参入する検討を開始した。アミノ酸の一種で、耐塩性などに優れた肥料を活用するもので、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大学との共同研究でも、砂漠の緑化に効果があることを確認している。地球温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の役割が世界的に見直されているだけに、この緑化技術の普及につなげたい考えだ。緑化に使用する肥料には、植物の光合成の能力を増強し、植物の成育を促進する「５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）」という成分が含まれている。すでに「ペンタキープ」という商品名で農業向けなどに販売してきた。これを砂漠の緑化に応用する試みだ。砂漠の緑化では、ＡＬＡを散布すれば植物の根や葉の浸透圧が高くなるという特性を生かす。砂漠の地中にある水には、塩分が含まれていることが多く、植物が育たない要因になっている。しかし、ＡＬＡによって根などの浸透圧を高くすることができれば、植物は真水だけを吸収し、正常に成育する可能性が高い。２００６年からＵＡＥ大学と、現地の砂漠に植えたナツメヤシにＡＬＡを散布し、成育状況を観察する実験を開始。これまでのところナツメヤシは順調に生育するなど、ＡＬＡが砂漠の緑化にも効果があることが判明しつつある。コスモ石油はＵＡＥでの実験と併せて、事業化の可能性調査を進め、地球環境保全にも貢献することになる砂漠などの緑化事業を本格展開したい考えだ。中東などでは、産油国が石油で得た収入で、砂漠の緑化を推進する動きが強まっている。ただ、現在の緑化は海水を淡水化して対応しているのが現状。装置の建設と、その運用に巨額の費用がかかり、最終的にＣＯ２の排出量を増やし、環境保全に逆行する恐れもある。それだけに、機械設備などが不要なＡＬＡに対する潜在需要は多いとの見方をしている。コスモ石油は、環境活動の一環として、パプアニューギニアなどで熱帯雨林の保全に力を入れてきた。この活動で得たノウハウも生かし、環境保全の観点から緑化事業の方向を探ることにしている。
（FujiSankei Business i）