方向感に欠け個別物色中心、欧州不安払しょくされず＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 10月 7日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK052171520111007

　来週の東京株式市場は一進一退が見込まれている。欧州債務問題に対する楽観的な見方が広がれば戻りを試すとみられる一方、実行面などが疑問視されれば戻り売りに上値の重い展開が続くという。全般に方向感が欠けるなか、小売株の決算発表など業績面がクローズアップされ、個別株物色の色合いが強まりやすい。

　日経平均の予想レンジは８４００─８８００円。

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　ロイター調査によると、７日夜発表の９月米雇用統計で非農業雇用者数は前月比６万人増となる見込み。５日に発表された９月米ＡＤＰ民間雇用者数が市場予想を上回ったことで雇用改善への期待感は強くなっているものの、ベライゾン社員の職場復帰に伴う増加分の４万５０００人を差し引くとわずか１万５０００人増にとどまるとみられている。「１０カ月連続で前月比減少している政府部門の雇用も下振れする傾向にあり、楽観視しにくい」（準大手証券）という。

　引き続き欧州債務問題を巡って投資家心理が左右されるとみられ、当局者発言などに一喜一憂する地合いが見込まれている。次の焦点は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充策がスロバキアで承認されるかどうかで、同国議会は１１─１４日の間に承認する見通し。市場では「来週のスロバキアの対応次第で、日経平均は９０００円程度まで上値を試すことになりそうだ」（大和証券・株式ストラテジストの野間口毅氏）との声が出ている。

　半面、岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「欧州当局者の発言が注目されマーケットに好影響を与えているが、ＥＦＳＦの規模拡大や欧州銀行への資本注入などの実行は半信半疑であり、実行までに時間がかかれば次第に嫌気売りが出る可能性がある」とみている。また「１５─１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に続き、１７─１８日にはＥＵ首脳会議と重要イベントが目白押しで積極的な買いは入りづらい」（石黒氏）と、上値の重い展開を想定する声も多い。

　全体相場に方向感が見出しにくいなか、個別株への物色が強まる見通し。足元では小売株の決算発表が本格化しており、Ｊ．フロント　リテイリング(3086.T)（１１日）やファーストリテイリング(9983.T)（１２日）、ローソン(2651.T)（１３日）、松屋(8237.T)（１３日）などが注目されやすいという。また米企業決算も始まり、アルコア(AA.N)（１１日）やＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、グーグル(GOOG.O)（ともに１３日）などに関心が高まりやすい。

　経済指標では国内で８月機械受注（１２日）の発表が予定されている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、予測中央値は前月比４．９％増。企業の設備投資計画は震災からの復旧復興もあり、世界経済減速のもとでもいまだ底堅さを維持しているとの見方に加え、前月の大幅な落ち込みの反動もあり、２カ月ぶりの増加見通しだ。

　国外では１４日発表の１０月米ミシガン大消費者信頼感指数や９月中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。