【日本株週間展望】底固め、欧州不透明感残る－日米の経済統計注視
Bloomberg NEWS　2011/09/30 18:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aBrvrHFIyhUQ

　10月１週（３－７日）の日本株は、底固めの動きとなりそう。欧州発の金融危機再来に対する過度な不安心理は和らいできたが、根幹にあるギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクはなお抱えたままだ。重要統計の発表が相次ぐ日米経済への警戒も強く、日経平均株価は8000円台後半でもみ合う公算が大きい。

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[1回]

　第一生命経済研究所の人見小奈恵副主任エコノミストは、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充をめぐり、「各国の思惑が飛び交い、欧州問題の先行きが不透明で本腰を入れて投資判断ができない」と言う。ただ、７月以降の急落で債券利回りなどと比較した「アセットアロケーション面で相対的に株式の割安感は出ており、そこを拾おうという動きはある。上値は重いが、底堅い相場」を予想している。

　９月４週の日経平均は、週間で1.6％高の8700円と反発。９月は隔週で上昇、下落を繰り返した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会合では、欧州債務問題などを念頭に世界経済が直面する課題に協調して取り組む姿勢を確認したものの、具体的成果は乏しかったとし、週初の26日には8374円と終値で２年半ぶりの安値を付けた。

　ただその後は、米国のガイトナー財務長官がＡＢＣテレビとのインタビューで、金融危機回避に向け欧州各国に一層の努力を促すなど、外圧で欧州も積極的に対応せざるを得ないとみられ、日本を含む世界の株式、商品などリスク資産の価格は反転。丸紅ワシントン事務所の今村卓所長によると、米国のエコノミスト・金融市場関係者の間では、欧州危機の波及がなくても今後の米景気が後退に陥る可能性は３－４割との見方が多く、「その上に欧州の危機拡大という外的ショックが生じれば、米景気は耐えられず失速してしまう可能性が十分にある、と懸念している」という。

　ＥＦＳＦの重要な担い手であるドイツの連邦議会下院は29日、基金拡充案を賛成多数で可決した。ドイツがＥＦＳＦに提供する保証は2110億ユーロ（約22兆円）と、従来の1230億ユーロから増え、基金からの国債購入や銀行への資本注入、財政情勢の厳しい国への予防的な与信枠設定の許容度が増すことになる。

　ただ、基金拡充案はユーロ圏17カ国すべての承認が必要で、29日時点での承認国は10カ国。与党内に反対意見を持つスロバキアなどの採決を残す。また、欧州問題の端緒であるギリシャ情勢も、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団が29日から財政再建策の進展状況の査定を再開。遅れている同国への第６回目融資の実施判断は、大詰めの局面を迎えた。欧州危機は「経済ではなく、政治と制度設計の危機」と丸紅の今村氏は指摘している。

　　　　　　　雇用統計、短観など内外で重要統計

　第一生命経研の人見氏は、「直近のリバウンド相場で無視していた面もあるが、あらためて実体経済の悪さで相場の上値が重くなる可能性」に警戒感を示している。10月１週は、米国で３日に９月の供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数や新車販売台数、７日に９月の雇用統計など重要統計の発表が目白押し。日本でも、３日に日本銀行が企業短期経済観測調査（短観、９月調査分）を公表する。

　ブルームバーグ・データによると日銀短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が23調査機関の予測中央値でプラス２と、前回６月調査時のマイナス９から改善する見込み。ただ、先行きＤＩはプラス３と、回復ペースは鈍るとみられている。今回調査分の大企業・全産業の設備投資額はプラス4.3％で、前回のプラス4.2％から小幅な伸びにとどまるもよう。

　日本経済の厳しい現状は、倒産動向にも表れている。東日本大震災から200日目に当たる９月26日時点で商工リサーチがまとめたデータによると、震災関連で直接、間接的に倒産した企業数は349件、負債総額は6344億円に上った。1995年の阪神・淡路大震災時の関連倒産は、震災発生からの３年間累計で314件だったため、すでにこの水準を上回る。26日には東証１部上場で、リーマン・ショックから震災に至る局面で業況が悪化した東北地盤のマンション事業会社、サンシティが仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請、受理された。

　　　　　　　　　　海外勢売り・国内勢買い

　日本株を需給面から見ると、売買代金シェアで約７割を握る海外投資家の売りが続く半面、年金や企業の自社株買いの動向を反映しているとされる信託銀行、個人など国内純投資家が買い向かう構図となっている。東京証券取引所の公表データによると、海外勢は９月３週まで９週連続で売り越し、この間の売越額合計は１兆8440億円に達した。これに対し信託銀は８週連続の買い越しで、買越額は１兆780億円。個人は売り買いを交えながら、海外勢の連続売り越し期間中に8700億円買い越した。

　ただ、国内勢は上値を買わず、いわゆる「押し目買い」の傾向が強いため、相場水準の押し上げ役にはなり得ない。実際に日経平均は、海外勢売りが始まった７月最終週の9833円から直近まで12％下げている。海外勢の売り越し規模は足元で縮小方向にあるが、運用成績の悪化などを受けて換金売り需要も根強く、早々に買い方への転身は見込みにくい情勢だ。

　世界最大の上場ヘッジファンド会社、英マン・グループは28日、運用資産が６月末の710億ドルから９月末までに650億ドルまで8.5％減少するとの見通しを示し、株価が25％安と約３年ぶりの下落率を記録した。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）のピーター・クラーク 氏は、「ここ数カ月間の極端に高いボラティリティ（変動率）により、あらゆる投資資産で運用環境が厳しくなっている。年内は投資意欲が引き続き抑制されると考えている」と言う。

【市場関係者の日本株の見方】

●ビバーチェ・キャピタル・マネジメントの三井郁男氏
　欧州金融問題の小康状態から、堅調に推移しそう。市場で最も懸念されていた欧州の足並みの乱れが、足元では一定方向に向かい出し、最悪を織り込んできた後の株価の修正余地はある。ＥＣＢ理事会を控え、金融サポートを多少期待する週になろう。米クリスマス商戦と並び、中国の国慶節の消費状況も注視される。米経済指標などで世界経済のリスク要因が低下するようなら、日経平均は9000円近くまで戻す可能性もある。

●しんきんアセットマネジメントの藤本洋主任ファンドマネジャー
　10月３日の米国のＩＳＭ製造業景況指数の内容次第で大きく動くと見る。ドイツ下院でのＥＦＳＦ機能拡充案の可決で、欧州の問題はひと息ついた印象。世界経済のエンジン役である米国の景気動向に投資家の注目は集まる。ＩＳＭの内容が大きく改善するとは期待していないが、日本株はすでにかなり調整し、バリュエーション的にも安く、一方的に下げることはない。経済指標の内容が良ければ、ちょっとしたことで大きく上げる可能性もある。

●東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長
　1998年のロシア、2001年のアルゼンチン、08年のエクアドルの各デフォルトでは、デフォルトまでリスク回避で米10年債利回りは低下した。しかし、各国がデフォルトを宣言すると、リスク回避の動きは収束。最近の異常なまでの米利回りの低下を見ると、市場は最悪の事態をかなり織り込んだとみられる。日経平均は３月15日に付けた取引時間中の安値8227円を死守した。ここで踏みとどまれば、チャート上でダブルボトムの底入れパターンに持ち込む芽が出てくる。日経平均9000円割れに伴う割安感は、そろそろ修正に向かうとみている。

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