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2011 10,01 09:01 |
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来週の日本株は上値重く、欧州懸念くすぶる中で米指標に注目
来週の東京株式市場は上値が重い見通しだ。米経済指標や為替動向などの外部要因に振らされやすい展開が続きそうだが、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の機能拡充案がドイツで承認されたことで、欧州債務懸念は若干後退している。 日経平均の予想レンジは8400─9000円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
ドイツ議会がEFSFの機能拡充法案を承認し、足元で過度な不安感は後退しているが、外部環境に左右されやすい状況は続いている。そのため、3日に予定されている9月日銀短観よりも、9月米ISM製造業景気指数や9月米雇用統計といった米重要指標への注目度が高い。 市場では「ドイツの拡充案採決などイベントをクリアし、欧州債務危機に対するセーフティネットの用意が進んでいる。厳しい局面を抜けたことで、ISMなど米国経済に注目が集まり、少しリバウンドの局面となりそうだ」(マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏)との声が出ている。また「米経済指標のほかに大きく下げるようなイベントはみられない」(SMBC日興証券・国際市場分析部部長の河田剛氏)という。 一方でテクニカル的には、25日移動平均線(8729円56銭=30日)が抵抗線として機能しているほか、8月以降は下降トレンドが続いており、「どちらかといえば、下値を探る可能性が高い。ドレッシング買いや売り手控えといった期末を意識した動きが10月入りで無くなるほか、米国株は戻り高値が切り下がっており、不安定な動きになりやすい」(みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との指摘が出ていた。
欧州関連では、3日にユーロ圏財務相会合、4日にEU財務相理事会が開催される。3日には日銀短観や米ISM製造業景気指数、4日にはバーナンキ米FRB議長証言、5日に9月米ISM非製造業景気指数、6日にECB理事会、7日に9月米雇用統計なども予定されている。6・7日には日銀金融政策決定会合が開催される。10月半ばにかけた懸案事項としては、EFSF拡充案にネガティブな態度を示すスロバキアの議会採決の行方を挙げる声もある。 PR |
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