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2024 11,23 00：30 |
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2011 09,18 10：00 |
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この違い なに？
日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。 こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税などの緊縮策では財政危機を打開できないという危機感があります。 各国の政界も動き始めています。
オバマ米大統領は８日の上下両院合同会議の演説で「バフェット氏は、みずからの税率が自分の秘書より低いと激怒し、改善を求めている」と述べ、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。 復興財源について提言は、消費税を「選択肢として排除すべきではない」と強調しました。消費税率については、２０１５年度までに１０％まで段階的に引き上げることを提起しました。その際、１回の引き上げ幅を「少なくとも２～３％とすべきである」としています。そのうえで２０年代半ばまでに１０％台後半に引き上げることを求めています。 個人所得税の最高税率の引き上げについては、「経済活力に悪影響を及ぼす可能性」を挙げ、拒否しました。 法人税については、実効税率の５％引き下げの実行を改めて要求。震災復興財源対策としては、３年間に限り、引き下げた５％分を限度に付加税を課す方式などを提起。「純増税を行うことは絶対に容認できない」としています。 今後の法人実効税率については２５％程度にまで引き下げることを求めています。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。 同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。 オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
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化粧品大手ロレアル(OREP.PA)創始者の遺族やエネルギー大手のトタル(TOTF.PA)代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ(AIRF.PA)のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。 国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
***************************************************************** 伊高級車ブランド、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロ会長が先日、富裕層増税について言及し、賛同する意向を示した。イタリアのレプブリカ紙に語ったもので、中産階級からは「消費の象徴的存在」として見られるフェラーリ。それだけに、この発言は意味を持ちそうだ。 モンテゼーモロ氏は「中産階級から言われてからやるのではなくて、自ら手を挙げなくてはいけません」と語り、富裕層増税を支持する意向を示した。 もちろん、富裕層ビジネスを今後も営んでいく上では、決して自分たちに有利に働くとは考えにくい発言ではある。既存の顧客を失ったり、新規の顧客を獲得できなくなる可能性も出てくるからだ。 モンテゼーモロ氏は過去にも、政治を意識した発言は少なくなく、イタリア政府に対して労働税、社会保障費の削減を呼び掛けたこともあった。つまり、企業にとって有利な税制にしろ、ということである。 ただ、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による新聞の寄稿から、静かに火が付いている。というのも、経済エリートたちも、見過ごすことができないほど、国家の財政破たんを懸念する状況にあるということなのだろう。
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本物の金持ちが、自らお金を差し出すワケが無い！
･･･で、記事や情報等を鑑みた結果、何？ 何これっ？････
まずはフランス大富豪連合16人が書面を作成し呼び掛けるなどした
何だかなぁ～･････
「特別貢献税」って何よ。 そんな処に隠し所があるんだよねぇ～･････
ワタシは「金持ち＝資産家＝富裕層」っていう定義みたいなモノを
話が逸（そ）れますが、皆さんが思う「金持ち」って、
ちなみに、この世の中では･･･日本の場合は、10億円までは
･･･で、話を戻すと、
ワタシが「金持ち＝資産家＝富裕層」の定義をするとすれば、
例えば上記記事に出て来る化粧品大手ロレアル創始者の遺族･････
日本は三代で財産を失うよう昔々から設定されています。
まぁ～日本でも方法が無いワケではありませんが････ これには何を目的にしているか？･･･ですね。 資産（金）の移動を目的にしているんです。
「成金」から「労働者階級」への資産（金）の移動です。
資本主義というモノは、労働者から富裕層がカネを搾り取るシステムです。 それに「成金」＝爺・婆連中は金も使わない。
だから、わざと「成金」から「労働者階級」が金を毟（むし）り取る
まぁ～これで一挙両得なんですよねぇ～･････ まぁ～そんなこんなの「金持ち＝資産家＝富裕層」でした｡｡｡ PR |
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