国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる(2011年9月15日版)
Garbagenews　2011年09月15日12:10
http://www.garbagenews.net/archives/1825848.html

　債権リスクを示す指針の一つCPDを元に、主要国・地域の国公債のデフォルト確率上位国を2010年12月から1か月単位で確認している。今回は2011年9月分として、15日時点での数字をグラフ化してみることにした。

データ元は【CMA Market Data】
http://www.cmavision.com/market-data
の「Highest Default Probabilities」。ここには日々更新する形で、上位10か国・地域のハイリスクな国公債がリストアップされている。

まずは用語説明。CPD(累積債務不履行確率、Cumulative Probability of Default)はCDS市場などを元に算出されたもので、CMEグループのCMA DataVisionが計算したもの。具体的にはCPDの値がそのまま「今後5年間にデフォルトとなりうる値」を示している。例えばA国の国債におけるCPDが5％なら、A国国債が今後5年間にデフォルトしてしまう(基本的には「支払いができませんよ」とギブアップする)可能性は5％と、CDS市場などが判断していることになる。

もちろん【破たんリスク30％超えも!? 日本企業のCDS値をチェックし直してみる】でも解説しているように、CDSはち密・厳密な計算によるものだけでなく、市場原理(しかもその市場の参加者は株式市場よりはるかに少ない)によって大きく左右される。当然、市場関係者の心理や思惑で大きくぶれることもありうる。その値を元にしている以上、CPDもまたCDS同様に、完全に対象となる国債・公債のデフォルトの可能性を正確に示しているとは言い切れない。あくまでも「市場が想定している」割合であり、いわば逆人気投票結果のようなもの。競馬で例えるなら、一番人気の馬が常に一等になるわけでは無いという次第。

今件のグラフは日本時間で2011年9月15日、つまり(日本時間で)本日取得したばかりの一番新しいデータで生成している。今回も前回から大きな変動が確認できた。前回も掲載されていた国・地域については前回値を併記している。

↑ 国債・公債のCPD上位10位(市場が見なしている、今後5年間でのデフォルト確率)(2011年9月15日時点)

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[1回]

いわゆる「ジャスミン革命」「Facebook革命」と呼ばれた中東近辺の連鎖反応的動乱は、一部先日の「ロンドン暴動」「イスラエルの大型デモ」などへも飛び火したが、結局のところ(背景や表現の仕方に違いはあれど)「モバイル端末」と「相互情報の容易なコミュニティ」というツールで形成された、主に若年層による「エネルギーの発散」という形でまとまりつつある。多くの国では経済的に混乱を積み増しただけの感は否めない。リビアの騒動もひと段落つき、事後の状態回復の方向で進んでいる。

一方で債務問題の悪化を起因とした欧米通貨、特にヨーロッパ方面のユーロをはじめとした各通貨への信頼性への揺らぎは続いており、これがここ数か月の間続いている極端な(特に対ユーロにおける)円高の一因にもなっている。今件データを見ると分かるように、特にギリシャのCPD値の上昇は著しく、同国の債務問題が極めて厳しい(と少なくとも市場関係者からは判断されている)のが確認できる。またポルトガルやアイルランド、イタリアなど周辺ヨーロッパ諸国も連鎖リスクを想定されてなのか、CPD値上昇の動きが見られる。

さらにリスク資産からの逃避も加速している関係から、この影響を受ける形で新興国の経済も(投資引きあげ、資源商品への投資資金流入に伴う価格上昇)悪化を見せ、各国株価も下落のさなかにある。日本ではあまり報じられていないが、例えば先日【イスラエルで続く生活改善を求めるデモ】で伝えたイスラエルでのデモにもあるように、諸外国では状況の悪化に伴う険悪な雰囲気が浸透しつつある。

なお日本の国債に対する値は4半期ごとに更新されるCMD Visionのリスクレポートの最新版【2011年第1四半期リスクレポート(PDF)】で確認できる(現時点ではまだ第2四半期のレポートは公開されていない)。
http://www.cmavision.com/images/uploads/docs/CMA_Global_Sovereign_Debt_Credit_Risk_Report_Q1_2011.pdf
それによると、CPD値は8.7％・格付けはaaで順位は29位。2010年第4四半期の値がCPD値は6.4％・格付けはaa+で順位は18位だから、かなり悪化したことになる。これは震災による被害やその復興のための財務的負担が、大きなものになることを示唆する動きともいえる。

先月よりヨーロッパ各国、特にギリシャの値の伸びが目立った今月データだが、その数字の上昇分以上に、同国周辺の債務問題について、悪化を示唆する報道・数字の提示が相次いでいる。時折伝えられる状況改善のコメント・施策などで一息つける感はあるものの、全体的な流れを押しとどめることはできず、「三歩進んで二歩下がる」が続いているようなもの。

今後の動きについては、最優先で欧州の経済情勢、そしてその動きに連動する形で変化を見せつつある周辺国の経済・株価動向にも気を付けていかねばならない。今しばらくは「臨戦態勢」で気を引き締めた方がよさそうだ。

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■用語説明■

CPD(累積債務不履行確率、cumulative probability of default)はCDS市場などを元に算出されたもので、CMEグループのCMA DataVisionが計算したもの。
具体的にはCPDの値がそのまま「今後5年間にデフォルトとなりうる値」
を示している。
例えばA国の国債におけるCPDが5％なら、A国国債が今後5年間にデフォルトしてしまう可能性は5％と、CDS市場などが判断していることになる。
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　リストを詳しく見れば分かるが、
「この国の国債がデフォルト起こすようなら、
世界恐慌のレベルをはるかに超えるだろう」･･･という国が
いくつも数％～10％台に位置しており、
上記で説明しているように「市場の流れが元で計算された、
あくまでも目安の一つ」でしかないことが分かる。

　仮に日本の国債がデフォルトを起こすのなら、確率論としてはその前に
中国やサウジアラビア、イギリス、韓国、イタリア、スペイン、
イスラエル、ロシアなどがバタバタと債務放棄をしなければならない。

　そんな事態に世界経済が陥れば、CPD値など無意味な状態になってしまうのは、
誰の目にも明らか！
やはり経済の面においても自分の目で元情報を調べることが、
これからも重要となります。