2011/09/09 為替オープニングコメント
CLUB Fisco　2011年09月09日07時07分
http://market.fisco.co.jp/update/comment/e_comment.jsp

■「オバマ米大統領の雇用・景気対策の内容を見極め」

　8日のドル・円相場は、東京市場では、77円28銭から77円42銭で推移、欧米市場では、バーナンキFRB議長が追加緩和策に言及しなかったことで77円15銭から77円59銭まで堅調推移、77円51銭で引けた。

  オバマ米大統領は、日本時間午前8時から、総額3000-4000億ドル規模の100万人の雇用増加を目論む雇用創出・景気刺激策を発表する。雇用対策に伴う財政支出は歳出削減で相殺されるため、景気刺激効果に懐疑的な見方が強まっている。
　給与税減税の延長は既存の減税措置の延長であるものの、給与税減税の会社側への拡大や雇用促進に向けた新たな税制措置ならば、追加的な効果を発揮する可能性がある。
　インフラ投資に関しては、共和党指導部が反対の姿勢を示していることで、議会で可決され、実行に移されるのはその一部分となる可能性が高い。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[1回]

　市場では、2005年の時限立法である「雇用創出法（本国投資法HIA)」の第2弾が導入される可能性が指摘されている。米国の多国籍企業は海外子会社に1兆ドル程度滞留させており、本国投資法第1弾のような減税措置(35％⇒5.25％)を待って、米国への還流を目論んでいる。米国企業の海外滞留資金を米国に還流させて再投資させることで、民間資金による景気回復を目論みたいオバマ米政権のニーズと合致するため、本国投資法第2弾の導入の可能性に注目したい。
本日から明日にかけてフランス、マルセイユで開催される主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議では、協調金融緩和の可能性が指摘されている。
本日のドル・円は、オバマ米大統領の景気対策、中国のインフレ率を見極める展開となる。景気対策が失望させられる内容ならば77円割れのストップ・ロスへの売り仕掛けの可能性が高まり、中国のインフレ率が低下した場合、市場で噂されている中国人民銀行の利下げ観測が高まる。

【テクニカル分析】

・長期抵抗線（月足81円77銭）358.44円-278.50円-263.65円

【ドル売り要因】

・9月末にかけてリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)の思惑
・米連邦準備理事会(FRB)：2013年半ばまで「異例の低金利政策」維持
・欧＆米ソブリンリスク・通貨スワップ協定：ドル・ユーロ流動性供給
・米格付け会社S&P：米国債格下げ「AAA」⇒「AA+」
・中国人民銀行：追加利上げ観測＆中国人民元切り上げ観測

【ドル買い要因】

・円高対応緊急ファシリティー（1000億ドル）の創設＆日銀（包括的金融緩和策）
・米格付け会社S&P＆ムーディーズ社：日本の長期債の格付けを引き下げ

ユーロ・ドルは、0.8228ドル(10/26/2000)から1.6040ドル(史上最高値07/15/08)まで上昇後、1.1876ドル(6/7/10)まで下落、1.4940ドルまで上昇した。
　ユーロ・円は、88円93銭(10/26/2000)から169円97銭(ユーロ導入後高値7/23/08)まで上昇後、105円44銭まで下落、123円33銭まで反発した。
　本日のユーロ・円は、トリシェ欧州中銀総裁の利上げ打ち止め示唆で軟調推移が予想される。

【ユーロ売り要因】

・ギリシャ：中期緊縮財政計画の遂行懸念⇒欧州連合・国際通貨基金との協議中断
・トリシェ欧州中銀総裁：利上げ打ち止め示唆

【ユーロ買い要因】

・独仏はユーロ防衛で協調
・欧州金融安定化基金(EFSF)⇒2013年7月欧州安定メカニズム(ESM)