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2011 09,04 21：46 |
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高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」 Japan Business Press 2011.09.01（木）Financial Times http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20858 ８月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？ 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。
第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
■「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、カーメン・ラインハート氏と、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が呼ぶところの「第2次大収縮」（第1次は1930年代の大恐慌）に入っている。そこまで終末論的な見方をしない人なら、これを「日本病」と呼ぶかもしれない。
高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。 従って今は、この景気後退――あるいは「収縮」――がどれほど深く、長いものになるかが問題となる。実際、6大高所得国（米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、日本）の実質国内総生産（GDP）は2011年第2四半期になっても、2008年の金融危機勃発前の水準をまだ上回っていない。 米国とドイツは危機前の水準に近づいているが、フランスはそれより少し遅れており、英国、イタリア、日本の回復はかなり遅れている。 権威ある全米経済研究所（NBER）は、景気後退を「経済全般に及ぶ経済活動の大幅な落ち込みが数カ月以上続く状況」と定義している。これはGDPの水準ではなくGDPの変化に着目した定義であり、普通であれば理にかなっている。しかし、今回の景気後退は普通ではない。 ■普通でない景気後退 危機の最悪期に見られたようなGDPの急激な落ち込み（GDPの山から谷への減少率は最も小さなフランスでも3.9％、最も大きな日本では9.9％に達した）に見舞われる時には、たとえ景気が拡大しても、GDPが危機前の水準に戻らないうちは景気回復の実感などわかないだろう。 失業率が高止まりしたり、新規の雇用が少なかったり、余剰生産能力が多いままだったりする時は特にそうだ。米国ではまだ、失業率が危機前の2倍の水準で推移している。 経済の収縮の激しさと回復の足取りの弱さは、経済の脆弱さが続いていることの結果でもあり原因でもある。 結果だと言えるのは、民間セクターの過大な債務と弱い資産価格（特に住宅の価格）が互いに影響し合って需要を押し下げているためである。 また原因だと言えるのは、予想される需要の伸びが小さければ小さいほど、企業の設備投資意欲は弱くなり、銀行の融資意欲も衰えてしまうからだ。こうなると、経済は宇宙ロケットで言う「脱出速度」を達成できず、大気圏外に飛び出すどころか地表に落下する恐れが生じてしまう。 次に、経済が引き続き脆弱であることを踏まえて、人々が政界の動きをどう見ているかを考えてみよう。 ■現実から目を背ける政治家 米国でもユーロ圏でも、責任者であるはずの政治家たち――米国のバラク・オバマ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相――は、筆者の同僚フィリップ・スティーブンスが先日のコラムで指摘したように、事態の展開に対して傍観者以上の働きをしているようには見えない。2人ともよそ者であり、ある程度、よそ者のように行動している。 オバマ氏は、現実には存在しない国の大統領になりたいと思っている。彼の頭の中にある想像上の米国では、政治家たちは意見の相違を脇に置いて超党派で仕事に取り組んでいる。だが現実の世界では、大統領を成功させるくらいなら国を破綻させる方がいいというような野党勢力に直面している。 ドイツのメルケル氏も同様だ。他の国々にドイツ流の財政規律を守ってほしいというドイツの意向と、そんなことは不可能だという他の国々の現実との間で、存在しない中間を模索しているのだ。 米国もユーロ圏も経済成長軌道への速やかな復帰の条件を整えられない――それどころか、どんな条件を整えればよいのかをめぐっても意見が一致せず、前進できずにいる――という認識は、実に恐ろしい。 ■米国債とドイツ国債が日本化する？ ここで浮上するのが3つ目の重要なポイント、すなわちこの経済の脆弱さを受けてリスク回避の動きが強まってしまうことである。どんどん日本のようになる長い過程をたどり始めたのか、米国とドイツの10年物国債の利回りは日本国債が1997年10月に記録したレベルに低下し、年2％に近づいている。 両国の前途にもデフレが待ち受けているのだろうか？ 確かに、大きな景気後退はデフレをもたらす危険性を秘めている。筆者には、財政赤字や中央銀行のバランスシートに固執する人々が恐れているハイパーインフレよりも、デフレに陥る可能性の方が高いように思われる。 財政政策を巡る激しい争い――債務上限引き上げの条件を巡る論争――がもたらしたショックは、米国債に売り注文ではなく買い注文が殺到する状況を引き起こした。
これは特に意外なことではない。理由は主に2つある。 民間セクターに元気がない以上、財政の引き締めは景気をさらに悪化させると投資家は考えている。同様に、米国以上に景気が弱いユーロ圏では、投資家がこぞってドイツ国債に資金を避難させている。 一方、株式市場は打撃を被っているが、誰もが白旗を揚げるような水準まで下落したとは言い難い。エール大学のロバート・シラー教授によれば、S＆P500株価指数で見た米国株の景気循環調整後ベースの株価収益率（PER）は、長期平均をまだ25％近く上回っている。1982年のこのPERの値は、現在の水準の3分の1でしかなかった。 株式市場がこのような急落を避けられるかどうかは、「大収縮」がいつ、どのように終わるかに左右されるに違いない。 「ドクター・ドゥーム（破滅博士）」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏は景気の悪化を予想している。1日に2度は正しい時間を指す「止まった時計」のようだと揶揄する向きもあるだろう。しかし、ショックを吸収するクッションがほとんど失われてしまったというルービニ氏の指摘は正しい。 金利は既に低水準で、財政赤字は大きく、ユーロ圏はストレスで弱っている。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪さが政策の失敗につながり、経済がパニックに陥ってファンダメンタルズがさらに悪化するという悪循環に陥るリスクは高い。そうなれば、経済はさらに収縮することになろう。
打つ手はまだある また、中央銀行も弾薬を使い果たしたわけではない。ここは思い切って弾を撃つべきだ。民間セクターのデレバレッジング（負債圧縮）を加速したり、金融システムを強化したりする方策も、もっと実行できるだろう。
景気が再度失速すれば、大惨事になることは間違いあるまい。今回のように危険な状況に際しては、従来型の発想にとらわれないアプローチを取ることが重要だ。これまで以上に大胆になるとはどういうことか？ これから何をすべきなのか？ この2点については、来週のコラムで論じることにしたい。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
著名なエコノミストのMartin Wolf論説委員の執筆になるものなのですが、 「高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。一番底が終わっていないからだ。」
リーマンショックの時に何度か言ったので、ディープな当ブログ読者なら
なのでワタシは、現在の相場を大局的に観て、 ･･･と、考えています。 実は、株価大暴落の予兆サインが各指標等に出てきています。
先週話題になったゴールドマン・サックスのストラテジストが、
Goldman Takes a Dark View
GOLDMAN: The World's Going To Hell In A Handbasket
このレポートには、ゴールドマンは経済崩壊が来ると（密かに）信じており、 『経済崩壊』ポイント
1. 債務拡大によって債務問題を解決することはできない
どのように金儲けするのか？ ■EU経済崩壊への儲け方
・スイスフランに対するユーロのプット・オプションを購入する
そしてアメリカの債務問題。 「債務拡大によって債務問題を解決することはできない」
これはごもっとも！
ただ、本当は債務拡大によって解決する方法があるんだけれども、 だから、ごもっとも！･･･って話になるのです。
ワタシは景気が良くなるなんて、微塵も思った事がありません。
普通の所得者層や、低所得者層が、ずっと所得が減り続けているにも関わらず、 どうすれば景気が良くなると思いますか？？？
簡単です。
判りますか！？
皆さんが、必要以外のモノ･････
例えば、クルマを新車に買い替える･･･とか、
必要では無いモノ･････『それって本当に必要ですか？』 すれば必ず景気が良くなります。 『みんなでやれば、大きな力に。』なったじゃない。
「でもぉ～･･･お金持ちなら出来るかもしれないけれども、
それ普通です。
今まで通り、普通に電力を使っただけで「１時間１００万円の罰金」の続き♪
震災前は景気が良かったのですか？？？ なぜワタシが怒っていたか判りましたか？！
元々景気が悪い処に、マインド･コントロールするかのごとく、
･･･って消費減退させたら当然、景気が悪い処に
皆さん、自分で自分の首を絞めてきただけなのです。 これが今の日本です。 景気回復出来る！･･･なんて魔法のような事が、どうやって言えますか？！
世界中の政治家が、わざと恐慌を起こそうと考えている･････ 本筋に戻ります。 現在は恐慌の中の、単なるリバウンド相場だったと考えています。
･･･で、ワタシが勝手に憶測＆勘で申し上げますが、
１１月の話ではありませんが、ワタシはＮＹダウで3500～4000＄辺りを
･･･で、恐慌で、通貨よりも強いのは何も『現物のＧＯＬＤ』だけではありません。
多分･････いずれは戦争に向かうのでしょうねぇ～･････
･･･で、どうせ戦争に勝つのなら･････
今までの戦争で、『独裁国』が勝った事は１度もありません。
これはワタシが勝手に憶測＆勘で申し上げています。 PR |
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