7/6 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△三洋電機<6764>、中国のコンプレッサー工場を上海海立に売却
三洋電機は中国山東省青島市の冷蔵庫用コンプレッサー生産・販売会社「青島三洋電機」を中国の家電大手、上海海立（集団）に売却する。上海海立が5日、青島三洋の全株式を4350万元で取得すると発表した。8月末までに買収手続きを終える。上海海立は買収により省エネ型冷蔵庫向けのコンプレッサー生産体制を強化する。

△東テク<9960>の今期、純利益12％増の９億6000万円に
空調機器販売の東テクは5日、2008年3月期の連結純利益が前期比12％増の9億6000万円になる見通しだと発表した。従来予想を1000万円上回る。配管工事会社を子会社化し、のれん代償却費用と同社の業績を反映させた。子会社化するのは木谷電機（鳥取市）。同社はビルに取り付ける冷暖房システムの配管工事を手掛ける。東テクは広島県に営業主体の事業所しかなかったが、子会社化により中国地域に本格進出する。同日、400株を2億7300万円で取得し完全子会社とした。売上高は3％増の588億円になる見込み。従来予想に木谷電機の売り上げ5億円が加わる。のれん代6000万円は5年間で償却する方針で、償却負担を織り込み、営業利益は1％増の16億2000万円、経常利益は5％増の19億7000万円になる見込み。

△ベルク<9974>の３―５月期、経常益18％増
埼玉県が地盤の食品スーパー、ベルクが5日発表した2007年3―5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比18％増の7億8000万円だった。総菜を製造する子会社が06年に新設した工場が本格稼働し、収益力が改善。既存店売上高は1.7％伸び、販管費の増加を抑えた。営業収入を含む売上高は7％増の224億3200万円だった。99円均一セールの実施などで客数が増え既存店売上高が好調だったほか、07年2月期に出店した3店分と4月に東京都八王子市に出店した新店が寄与した。純利益は59％増の4億1600万円。店舗の改装で除却損が発生したが、前年同期に計上したポイントカードの引当金がなくなり、特別損失が大幅に減少した。

□東芝<6502>、独メーカーを提訴・ＤＶＤ特許侵害で
東芝は5日、ＤＶＤ関連の特許を侵害されたとして、ドイツのＤＶＤメーカー、ＥＤＤビッツ社をデュッセルドルフ連邦地裁に提訴したと発表した。東芝によると、ＥＤＤ社は東芝が保有するＤＶＤ製造技術に関する特許を無断で使用、ドイツでディスクを販売しているという。東芝はＥＤＤ社に対し、対象製品の販売差し止めや損害賠償を求めている。請求額は明らかにしていない。

△資生堂<4911>、医薬開発ベンチャーの糖質科学に出資
資生堂は5日、医薬開発のベンチャー企業、糖質科学研究所（東京・文京）に15％出資したと発表した。糖質科学の技術を活用し、2009年3月期中にも分子量の少ない低分子ヒアルロン酸を生産・販売する。低分子ヒアルロン酸は従来のヒアルロン酸に比べて皮膚の炎症やアレルギーの原因となる過剰な免疫を抑える機能があり、化粧品、医薬品などに利用できるという。糖質科学が1億5000万円の第三者割当増資を実施し、資生堂が全額を引き受けた。資生堂の出資比率は第２位となる。資生堂は独自に技術開発を進めるより、糖質科学と組む方が迅速に商品化できると判断した。

△日産<7201>・三菱自<7211>など、米から完成車輸出拡大
日産自動車、三菱自動車などが米工場からの完成車輸出を拡大する。中東やロシアでの乗用車需要の急増に対応し、これらの地域で人気が高い多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や中型セダンを中心に供給する。2007年の輸出台数は日産で06年比2―3割、三菱自で6割近く増える。米新車販売の減速を受け、輸出拡大で米工場の稼働率を高める狙いもある。日産は中大型車を中心に生産するキャントン工場（ミシシッピ州）からの輸出を増やす。06年の輸出台数は1万3000台で、07年は3000―4000 台上積みする。ＳＵＶの「アルマーダ」「パスファインダー」などの中東向け輸出を拡大するほか、中国向けにもミニバン「クエスト」の輸出を伸ばす。
（NIKKEI NET）

■インドのヒーロー・ホンダ<7267>、新工場での生産開始を延期
インド最大手二輪車メーカーのヒーロー・ホンダ・モーターズは５日、インド北部の新工場での生産開始を２００８年会計年度（０８年４月からの１年間）まで延期すると表明した。需要の低迷が理由と説明している。ヒーロー・ホンダはホンダが２６％出資している会社。ヒーロー・ホンダは新工場での生産を年内に開始する予定だった。同社の幹部は「次の会計年度には、業界の調子が上向くだろう。ヒーロー・ホンダにとっては、新工場で生産を開始する良い機会だ」との認識を示した。新工場は予定通り２００７年８月に完成する。

▼ハービンジャー、ドトール<9952>株を一部売却＝大量保有報告
米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズがドトールコーヒーの保有株を一部売却していたことが分かった。ハービンジャーが５日に提出した大量保有報告書によると、ドトール株の保有比率は１７．３２％から１５．２１％に下がった。ハービンジャーは６月２６日から２９日までの４営業日連続でドトール株を市場売却。１日あたり、発行済み株式総数に対し０．１２％―１．０４％の範囲で処分を進めていた。ハービンジャーが株式の処分を続けている最中の２８日にドトールの株主総会が開かれ、日本レストランシステム<2775>との経営統合が８２％の賛成で承認されていた。ハービンジャーのイーライ・ベンソン日本株責任者はこの総会に出席し、他の株主に統合反対を訴えていた。

△日本製半導体製造装置販売、07年度は10.5%増の予想
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２００７年度から２００９年度までの半導体製造装置とＦＰＤ（薄型ディスプレー）製造装置の需要予測を発表した。世界市場での日本製半導体製造措置販売高は、０７年度が前年度比１０．５％増の１兆９６４４億円、０８年度が同１１．５％増の２兆１９０３億円、０９年度が同５．０％増の２兆２９９９億円になると予測した。０７年度は前回予測（１月時点）と同じ伸び率とした。引き続きメモリーメーカーの戦略的な投資が見込まれるため、２ケタ成長を予想する。０９年度は２ケタ成長の反動に加え、３００ミリウエハー対応装置への投資が一巡することで成長が鈍化するとみている。日本市場向け半導体製造装置販売高は、０７年度が同８．４％減の９３７８億円、０８年度が同５．０％増の９８４６億円、０９年度が同３．０％増の１兆０１４２億円と予想した。０７年度は、エルピーダメモリ<6665.T>が台湾で大規模なＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み・読み出しメモリー）新工場を合弁方式で建設することなどが影響し、５年ぶりにマイナスに転じる。０８年度は北京五輪などの市場けん引要因があり、ロジック系半導体メーカーの投資が期待できるとしている。世界市場での日本製ＦＰＤ製造装置販売高は、０７年度が同２５％減の４０７１億円と予測。減少率は前回予測（１月）から変更していない。０６年度前半から液晶パネルの市況が悪化し、複数の海外パネルメーカーが投資の下方修正を行ったことが影響する。ただ、ＳＥＡＪでは０８年度と０９年度には装置市場が再び活況になると予測しており、０８年度は同３０．０％増の５２９３億円、０９年度は同１５．０％増の６０８７億円と予想する。日本市場向けＦＰＤ製造装置販売高は、０７年度は同５．０％減の１６４５億円、０８年度は同５．０％増の１７２８億円、０９年度は同１０．０％増の１９００億円をそれぞれ予測した。

△レンゴー<3941>が段ボール製品値上げ、9月末の完了目指す
レンゴーは５日、段ボール製品の値上げを発表した。９月末までの完了を目指す。段ボール事業継続には、加工費中心の価格修正が避けられないと判断した。値上げを行うのは、段ボールシートが１平方メートル当たり平均８円以上（うち加工費平均５円以上）、段ボールケースが同平均１５円以上（同１０円以上）。広報担当者によると、同社は昨年４月にも価格修正を打ち出したが、あまり浸透しなかったという。　業界では、競争激化から、原材料価格の上昇を製品に完全に転嫁できない状況が続き、製品価格から原燃料費を差し引いた「加工費」を削ることで対応してきた。しかし「品質を高めながら段ボール事業の継続を図るには、加工費を中心とした価格修正が避けられない状況」（レンゴー）として、今回の措置に踏み切った。

△ファミリーＭ<8028>の3―5月期は増収増益、既存店売上高が増加
ファミリーマートは５日、２００７年３―５月期連結業績で、営業総収入が前年比３．５％増の７７１億１０００万円、営業利益が同０．９％増の７０億３４００万円になり、増収増益になったと発表した。既存店売上高が前年比プラスとなったことが寄与した。３―５月の既存店売上高前年比は０．２％増となり、前年３―５月期の３．６％減から回復した。１日あたりの客数も１８人増加したという。５月末の国内外店舗の合計は１万３２０９店舗（２月末比８７店舗増）となった。国内総店舗数は６９９０店舗（同１６店舗増）。３─５月のチェーン全店売上高は前年比４．４％増の２７３４億８５００万円だった。今期の連結業績予想は据え置いた。２００８年２月期は、チェーン全店売上高は１兆１２１０億円、営業総収入は２０２５億円、営業利益は２７６億円、当期純利益は１４１億円を見込む。

△ソフトバンク<9984>が4日ぶり反落、一服商状
ソフトバンクが４日ぶり反落。６日に発表される６月携帯電話契約数で、５月に続き純増数でトップとなるのではないかとして先回り買いが続いていたが一服商状となっている。市場では「６月も前月に続きソフトバンクが純増数ではトップになるとみているが、純増の中身を精査したい」（外資系証券）との声が出ていた。

△コムシスＨＤ<1721>、68万4000株の自己株を市場買い付け
コムシスホールディングスは５日、６月１日から３０日までに自己株６８万４０００株を市場で買い付けたと発表した。同社は５月の取締役会で発行済株式総数の３．０８％に当たる４５０万株・５０億円を上限とする自己株取得を決議していた。

△ミレアホールディングス<8766>、700万株・310億円上限に自己株取得
ミレアホールディングスは５日、発行済株式総数の０．８％に当たる７００万株・３１０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は、７月９日から８月２１日まで。機動的な資本政策の遂行や株式報酬型ストックオプションとして役員らに割り当てる新株予約権の行使に備えるためという。

□三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、海外業務などの業務改善計画を提出
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行が６月１１日付けの海外業務および投資信託販売業務に関する業務改善命令に基づき、金融庁に業務改善計画を提出したと発表した。金融庁は、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、海外業務と投資信託販売の法令順守の明確化を求める業務改善命令を出し、７月１１日までに業務改善計画の提出を求めていた。改善計画は、海外業務については現地法令・規制等の収集・集約・管理体態勢の強化など７項目から、投資信託販売業務については、「顧客保護等管理委員会」の新設と全行的な評価・改善活動の実施など９項目から成っている。同時に、会長、副会長、頭取に対し、２カ月の役員報酬の減額を実施するという。

△セブン＆アイＨＤ<3382>、3―5月期営業益は＋6.3％
セブン＆アイ・ホールディングスは５日、２００７年３―５月期連結営業収益が前年比９．４％増の１兆３６５６億円、営業利益が同６．３％増の７１０億円になったと発表した。連結子会社化した雑貨専門店「ロフト」が収益に寄与した。コンビニ事業の営業収益は４．４％増の５４６７億円、営業利益は１．１％減の４８０億円となった。「セブン―イレブン・ジャパン」の店舗数は１万１７５０店（２月末は１万１７３５店）に拡大した。ただ、営業利益面では、電子マネー「nanaco」の導入費用などがかさんだ。「nanaco」は、サービス開始から５２日間で３００万件を突破するなど、２００８年５月末の発行目標１０００万件達成に向けて「順調なスタート」となった。スーパーストア事業は、営業収益が１９．４％増の５１２２億円に大きく伸び、営業利益は同２．２％増となった。百貨店事業は、営業収益が同４．２％増、営業利益が１９．９％減。２００８年２月期の連結業績見通しは、営業収益が前年比７．８％増の５兆７５５０億円、営業利益は同４．６％増の３０００億円と、期初の見通しを据え置いた。
（ロイター）

△日本マクド<2702>：人気メニュー「メガマック」再販売－顧客の強い要望で
ファストフード最大手の日本マクドナルドホールディングスは５日、期間限定で年初に販売した「メガマック」を全国の店舗で再度販売すると発表した。期間は７月20日から８月９日までの21営業日。「メガマック」は１月から３月までの期間限定で全国販売した際に、売り切れが続出した人気商品で、再販を望む声に応えた形で復活させる。「メガマック」は、マクドナルドで販売する商品のひとつ「ビッグマック」に比べビーフ量が２倍の商品で、計４枚のビーフを挟んだ大型企画商品。同社コミュニケーション部の荻原和之統括マネジャーは「顧客からの強い要望が想定以上で、期間限定ながらも再販を決定した」と述べた。前回は、同社の想定以上の売れ行きのため、途中から数量を限定した発売となった。マクドナルドは全国で地域別販売価格を採用しているため、「メガマック」は１個当り、380円から330円で販売する予定。

□ダヴィンチ<4314>：テーオーシー<8841>上場廃止なら保有株売却も－届出書を訂正
商業用不動産賃貸テーオーシー（ＴＯＣ）に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けているダヴィンチ・アドバイザーズは５日、ＴＯＢ届出書を訂正すると発表した。テーオーシー株が上場廃止になる懸念がある場合には、保有テーオーシー株を第三者に売却して上場を維持する、または適正価格で残りの株式を取得するといった選択肢を取る可能性を新たに示した。テーオーシー株は上場維持を基本に考えており、株主にダヴィンチＴＯＢの考えをより理解してもらうのが狙いとしている。テーオーシーが上場廃止になった場合は再上場を目指す可能性もダヴィンチは示した。この届出書訂正に伴いＴＯＢ期間を７月18日から23日まで延長した。
ダヴィンチは現在１株1308円でテーオーシーにＴＯＢを仕掛けている。ＴＯＢは５月21日から１株1100円で開始、価格をその後引き上げた。いずれの価格についてもテーオーシーは反対の意を表明している。
（ブルームバーグ）

△ＤｅＮＡ<2432> 下げに転じるものの、連日で株式分割考慮後の最高値を更新している。
特段目立った材料は見当たらないが、数少ない好業績のネット関連株として関心が高まっているようだ。なお、本日は野村がメモをリリース、モバゲータウンの6月末会員数はテレビＣＭ効果もあって前月比57万人増の603万人に拡大したと。活発な利用状況に変化はなく、新サービスの開発が着々と進行しているとしている。

△アスクル<2678> 大幅反発。
前日の決算を受けてメリルでは目標株価を2600円から3000円に引き上げており、評価の動きにつながっている模様だ。前期経常利益は会社計画を下回って減益決算となったが、今期は15％と2ケタ増益の見通しとしている。メリルでは、投資期にありながらも2ケタ成長期に入る強い意志の表れと評している。

△新和内航<9180> 堅調。
東証1部市場では太平洋海運や明治海運、第一船など中小型海運株が人気化しており、新興市場の新和内航にもこうした動きが波及しているようだ。本日の海運株物色の背景は、鉄鋼原料スポットの運賃上昇報道とみられる。

△酉島製<6363> 反発で連日の高値を更新。
ここにきて環境関連として注目度の高まる展開が続いている。直近では岡三が投資判断を新規に「やや強気」としているほか、コスモでも目標株価1800円で投資判断を新規に「Ｂ＋」としているようだ。

△指月電<6994> 4日続伸。
本日は複数の証券紙で取りあげられている。新型新幹線「Ｎ700系」向け電力変換装置用コンデンサーの受注などがはやされているようだ。また、電気二重層コンデンサーなどへの期待も。

□日本電工<5563>---伸び悩む、ＪＯＧＭＥＣがマンガン売却と
伸び悩む。本日はＪＯＧＭＥＣがマンガンを売却するとの発表が伝えられている。フェロマンガンを約1万1000トン売却、マンガン価格の上昇に対応とされており、今後の市況軟化が想定される状況に。同社などにはネガティブ材料とも捉えられているようだ。

△ピーエス三菱<1871>---ストップ高、低位材料株として思惑物色(再送)
ストップ高買い気配。特に目立った材料は観測されていないが、株価の底打ちムードが強まる中で低位材料株物色の流れが波及しているものと観測。なお、本日は主要港湾に物流特区制度を導入などと伝わっていることで、海洋港湾構造物を一部手掛けている同社などにはメリット期待が波及との見方も。
（フィスコ）

△あみやき<2753>、しっかり、第１四半期の堅調推移を評価
あみやき亭が一時２０００円高の２６万４０００円としっかり。４日に今０８年３月期（非連結）の第１四半期決算を発表、堅調推移が評価されている。経常利益は前年同期比３．３％増の３億９６００万円、税引利益は同１０．９％増の２億４７００万円を確保した。メニュー開発による顧客満足度の向上や、関東へ初出店するなどエリアの拡大を図った。９月中間期予想は経常利益８億３０００万円（前年同期比０．４％増）、税引利益３億９４００万円（同１４．９％減）を据え置いている。

▼コシダカ<2157>が反落、第３四半期決算を発表
「カラオケ本舗まねきねこ」を展開するコシダカが３万６０００円安の２３万７０００円と急反落。４日に今０７年８月期第３四半期決算（非連結）を発表した。経常利益は４．３３億円で、通期予想８．０９億円（前期比４４％増）に対する進ちょく率が５３％しかないことが嫌気された。ただ、同社のカラオケ店は群馬県を中心とした、いわば地方にあるため、年末年始、お盆のある第２四半期、第４四半期に売上が集中する傾向がある。「この時期、進ちょく率が高くないのは例年のこと。通期予想は十分に達成できるとみている」（会社側）という。同社は６月２７日に上場したばかりの直近ＩＰＯ株。上場初日に３５万５０００円を付けた後は軟調な推移が続いている。通期予想達成のメドがつくまでは、引き続き軟調な展開が予想されるとの見方が出ている。

△ワットマン<9927>が３日ぶり反発、６月度売上高を発表、今期は３カ月連続の２割増収をキープ
ワットマンが３日ぶりに反発、２８円高の２２３円まで買われる場面があった。４日に今０８年３月期の６月度月次売上高概況を発表、２割増収に買いが先行した。既存店売上高は前年同月比２３．６％増となり、今期に入って３カ月連続で２割増収をキープ。これにより、第１四半期（４～６月）の増収率は前年同期比２６．３％増となった。ゲームソフト、衣料品、貴金属などが好調に推移。特にゲームソフトは同２．４倍と大幅に伸びた。なお、０６年４月以降、出退店などの異動がないため、全店ベースと既存店ベースは同率。

△雪印乳<2262>が続伸、公募・売り出しにより優先株を消却
雪印乳業が続伸し、２４円高の４１９円まで買われた。４日引け後、公募３２００万株、オーバーアロットメントによる上限４００万株の売り出しを発表。申込期間は７月２３日から２５日まで。払込金額は７月１７日から２０日の間に決定する。手取り概算額は約１３０億円で、優先株７６０万株の取得を主な目的とする。完全希薄化後の普通株式数を現在の約４．１％減少させることができる。増資の目的は財務体質の健全化を図るものであり、市場は好感の動き。

△油研工<6393>が出来高増大、年初来高値を更新、足元業績堅調でＰＥＲはまだ１５倍台
油研工業が好人気だ。株価は出来高を増大させて急反発、２９円高の５４７円まで買い進まれて６月１５日に付けた年初来高値５３４円を更新した。省エネ油圧機器、生ゴミ圧縮機などを手掛けて環境展などにもブースを設けている企業だけに環境関連株物色の一環として注目されている。足元業績も好調（今０８年３月期連結純利益は前期比５．０％増の１６億円と、１９９６年３月期に記録した過去最高益の１６億８９００万円に肉薄）に推移している。株価は昨年１１月中旬の３００円割れから上昇軌道に入っており、既に大幅に水準訂正しているが、それでも業績の堅調推移でＰＥＲはまだ１５倍台と割安感が漂っている。

△ブルソス<2804>が一時１３７０円まで切り返す、高裁判断を前にした思惑買いか
ブルドックソースが後場、一時１３７０円まで切り返した。寄り付きは５００円と、５日が新株予約権の権利落ち日であるため前日終値１４７９円から大きく下げた。これは新株予約権を１株につき３個無償割当することで、通常であれば４分の１の希薄化となるため。ただ、スティール・パートナーズ分（ブルソスは同社分については現金で支払う）を考慮すると実際の基準値段を算出することが困難なことから、東証は４日終値に対し下限の制限値幅を４日終値の４分の１の株価からさらに通常の制限値幅まで拡大した（２９０円）。市場からは買い優勢となっている理由について、スティール・パートナーズが東京高裁へ発行差し止め請求をしていることから、「高裁の差し止めを期待してサヤ取りに来ているのだろう」（中堅証券商品部長）といった声が出ている。そのほかにも「スティールがＴＯＢ（株式公開買い付け）続行を表明しているので、そのあたりで買い安心感も多少あるのではないか」（地場証券支店長）といった声が聞かれた。

△海運株に先高感、ばら積み船運賃の上昇を評価、新値取りに進む展開と
海運株が東証業種別で値上がり率トップ。日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手３社が堅調に推移し、第一中央汽船<9132>や太平洋海運<9123>なども活況裏に大幅高となっている。ばら積み船総合指数であるバルチック海運指数（ＢＤＩ）が３日時点で６３０２ポイントと５月１５日の直近高値６６８８ポイントに迫っていることで、運賃上昇による業績寄与への期待が高まっている。市場では「海運大手３社とも６月高値からの調整を経て、再び戻り歩調となっている。目先は新値取りに進む展開になりそうだ」（トレーダー）との声が聞かれている。

△レンゴー<3941>が４日ぶり反発、段ボール相次ぎ値上げと報道、「全般閑散で材料出た銘柄買われやすい」と
レンゴーが４日ぶりに反発。一時６４５円まで買われ、３０円高の６３２円引け。段ボールを相次いで値上げすると報じられ、買い物を集めている。同社はシートやケースの値上げをきょう発表する。シートは１平方メートル当たり平均８円以上（製品価格から原燃料費を引いた加工賃で平均５円以上）、ケースは同１５円以上（同１０円以上）値上げする。可能なところから値上げを随時実施、段ボール原紙の値上げも近々発表する。市場からは、「全般相場の出来高が少ないなかで、材料が出た銘柄が買われやすい地合いになっていることでレンゴーにも買いが波及している」（日興コーディアル証券　国際市場分析部　シニアマーケットアナリスト・小林久恒氏）との指摘が聞かれた。もっとも、同社は段ボール値上げの一方で、製紙原料である段ボール古紙の買い入れ価格を引き上げている。今回の値上げが業績改善に結びつくか、見極めが必要だ。

△赤城水産<2878>がストップ高、マルハ<1334>子会社不祥事で特需思惑か
赤城水産が出来高を伴い急騰、５０円ストップ高の１９６円まで買い進まれている。４日、マルハグループ本社の子会社でマグロ加工を手掛ける北州食品（非上場）が賞味期限切れマグロを使用していた件が判明、赤城水産の主力がマグロ加工であることから特需発生思惑が広がったもよう。なお、マルハ株は小じっかりの展開。
（株式新聞ダイジェスト）

△フォスター電機<6794>が高い、人気のｉＰｈｏｎｅ関連銘柄として物色の対象に
フォスター電機が一時、前日比83円（4.88％）高の1785円まで上昇して、株価は６月29日に付けた年初来最高値を更新。同社は、先月29日に米国で発売を開始して以来、人気が続いているアップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」関連銘柄として個別物色の対象となったことが今日の新高値更新の要因となったものと見られている。同社はｉＰｈｏｎｅ向けイヤフォンなどの生産を手がけているという。

△マッグガーデン<3720>が連日のストップ高、株式交換比率による理論株価にサヤ寄せ
マッグガーデンが値幅制限の上限となる前日比8400円（15.27％）高の6万3400円まで上昇して、前日に引き続いてストップ高まで上昇。前日４日に同社とプロダクション・アイジー<3791>は持ち株会社を設立した上で経営統合を行うことを発表。経営統合はプロダクション・アイジー１株に対して、マッグガーデン0.5株を割り当てるというもので、プロダクション・アイジーの株価（５日の前引けで12万9000円）から換算される理論株価（６万4000円）にサヤ寄せする展開が続いている。

▼マネックス<8698>が安い、日興コーデ<8603>が保有株式の売却を検討
マネックス・ビーンズ・ホールディングスが一時、前日比2900円（2.84％）安の9万9100円まで下落。５日付の日本経済新聞朝刊が「日興コーデが傘下のマネックスの株式を売却する方向で検討を始めた」と報じたことが懸念材料視されている。

▼イートレード<8701>が安い、日興コーデ<8603>によるマネックス売却報道も重しに
ＳＢＩイー・トレード証券が一時、前日比2000円（1.45％）安の13万6000円まで下落。前日４日の東証１部出来高は15億2373万株となり、大発会の半日取引を除くと今年に入ってからは最低水準の薄商いとなるなど、ここにきて出来高が20億株割れの薄商いの日が続いていることが懸念材料視されている。また、５日付の日本経済新聞朝刊が「日興コーデが傘下のマネックスの株式を売却する方向で検討を始めた」と報道したことに関連して、市場ではオンライン証券の収益性が悪化しているといった憶測もでてきている。
（テクノバーン）

■伊藤園<2593>６月月次、おーいお茶の売上が前年割れ
伊藤園は５日、６月の販売状況（単独・速報値）を発表した。主力の「おーいお茶」は数量ベースで前年同月比３．０％増となり、４月や５月の２ケタ増からペースが鈍った。売上高ベースでは２．３％減で、前年割れは１月以来のこと。「５月に『おーいお茶』や『濃い味』の中味や容器をリニュアルし、販売促進のために営業強化を行ったが、６月はその反動が出たようだ」（同社ＩＲ担当）としている。

△日本オラクル<4716>の今５月期、経常益３９５億円を計画
日本オラクルは５日、０７年５月期決算（非連結）を発表した。売上高は１００７億６７００万円（前期比１０．１％増）、経常利益は３７１億９０００万円（同１５．５％増）、純利益は２２１億３４００万円（同１６．６％増）とすべて過去最高を更新した。年間配当は計画通り１６４円とした。全部門で増収を達成したが、特にビジネス・アプリケーションとサポートが伸びた。前期から、米オラクルの子会社「日本オラクルインフォメーションシステムズ」（ＯＩＳ）と相互販売の許諾契約を締結し、ＯＩＳ製品の売上げなどが貢献した。今５月期は、売上高１１８３億円（同１７．４％増）、経常利益３９５億円（同６．２％増）、純利益２３３億円（同５．３％増）を計画、年間配当は１７３円（同１０円増）を予定している。ＯＩＳと協業体制を強化し、双方の製品の新規契約は日本オラクルに一本化する。その分が売上高に反映されるが、成長分野で比較的利益率が低いアプリケーションに注力し、人員など先行投資も嵩むため、利益の伸びは鈍ると見ている。
（ラジオNIKKEI）