【日本株週間展望】日経平均9000円中心に乱高下継続、海外不安強い
Bloomberg NEWS　2011/08/12 17:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=acWawDozHZWc

　８月第３週（15－19日）の日本株相場は、日経平均株価が9000円を挟んで引き続き値動きの荒い展開が予想される。テクニカル的には買いが入りやすくなっている半面、米国景気減速や欧州債務問題に対する不安感は払しょくされそうにない。米景気指標をにらみながらの一喜一憂となりそう。

　みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「米国でのボラティリティ指数は恐怖を感じ始める40％超に達し、投資家がまだ把握できていない『何か』が起こる可能性を示唆している」とし、３週は「ファンダメンタルズに変化を与えるものが出てくるのかを実際に確認する週になるだろう」との見方を示した。

　第２週の日本株は、日経平均株価が前週末に比べ3.6％（335円）安の8963円と、３週連続の下落となった。世界的な株安を受けて海外景気敏感業種を中心にリスク回避の売りが優勢となった。業種別では海運、不動産、輸送用機器、機械、証券・商品先物取引、ゴム製品、石油・石炭製品などの下落率が大きかった。

　米株価指数Ｓ＆Ｐ500種の下落に備えたオプションのコストを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は２週に、2009年３月以来の48まで上昇した。11日には39へ低下したものの、なお高値圏にある。

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[5回]

　　　　　　　　 ＶＩＸ40超えは金融危機時

　ＶＩＸが過去に40を超えたのは、昨年５月にギリシャの債務危機がポルトガルなどに広がりを見せたときや、08年のリーマン・ショック、02年の米ワールドコム破たん、01年の米同時多発テロなど、金融危機などからパニック的な売りが出たときだ。直近の昨年５月やリーマン・ショックの際は、株価は第１段の急落後は１カ月ほど乱高下し、結局は最初の急落時の安値を割り込んでいる。

　投資家心理が萎縮しているのは、米国景気や欧州債務危機に対する対応が、どちらも財政悪化で手詰まりになっているのではないかとの不安が強いため。米国では債務上限引き上げ交渉で政治の混乱が長引き、景気が勢いを失う中で急激に緊縮財政へ向かう可能性が出ている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米長期信用格付けを引き下げたことも、財政の引き締めペースが予想以上に速くなるとの懸念をもたらした。

　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストによると、「現在は世界中で短期は財政による景気下支え、長期では改革による財政再建が求められている。しかし米国は、景気を下支えできるような政治状況ではない」という。政治の混乱により、「マーケットはリセッション（景気後退）になる可能性を織り込み始めている」と同氏。米10年債利回りは９日、2.03％と過去最低を記録した。

　　　　　　　　　　８月ＩＳＭの方向性を占う

　そうした中、３週は米国で15日にニューヨーク連銀製造業景気指数、18日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。米景気不安が加速したのは、１日発表の７月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が50.9と前月から大幅に悪化したことが一因だった。８月のＩＳＭ指数の方向性を占う両指数が予想からかい離すれば、市場心理が大きく振れる可能性がある。ブルームバーグの事前調査では、ニューヨーク連銀指数は前月のマイナス3.8からプラス0.5へ、フィラデルフィア連銀指数は3.2から4.0への改善が見込まれている。

　一方、欧州債務懸念も拡大の様相を呈している。10日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、フランス国債を保証するコストが過去最高を記録した。欧州系銀行の指数であるストックス600欧州銀行指数が6.7％安と、09年３月以来の下落率を記録するなど金融株を売り込む動きが顕著となった。

　マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「08年の金融危機で金融機関を救済した欧州各国は、国のバランスシートが傷ついた。それがソブリン債を保有する金融機関の損失懸念につながり、国と金融機関は交互に懸念が高まる格好となっている」と語る。欧州金融市場が従来の債務国への懸念から、個別の金融機関の破たんまで織り込む動きとなってきたことで、欧州当局の政策対応が遅れた場合、売り圧力が強まる可能性がある。

　　　　　　　海外勢売り姿勢、テクニカル行き過ぎ、

　米欧での不透明感の高まりを背景に投資家がリスク資産を圧縮する動きは、日本での海外投資家売買動向にも表れている。８月１週（１－５日）の投資主体別売買動向によると、海外投資家は2999億円を売り越し、売越額は10年６月２週以来の高水準だった。２週も換金売りは継続しているとの見方があり、相場の上値が重くなっている。

　もっとも、直近の急落で現状株価はかなり悪材料を織り込んだと見る向きもある。ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「株価収益率（ＰＥＲ）13倍評価で米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の1170ポイントは、11年後半の減益を織り込んだ水準。現状の下げは行き過ぎ」と指摘。Ｓ＆Ｐ500の11日終値は1172ポイント。また、東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は11日に0.96倍と解散価値の１倍を下回り、３月15日以来の低水準だ。

　テクニカル面でも売られ過ぎを示す指標が出ている。東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は９日に65％と10年６月以来、１年２カ月ぶりの水準まで低下した。経験則では、70％以下は売られ過ぎ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「下値ではテクニカル面からの買い戻しも入りやすい」とし、３週の日経平均は9000円を挟んで上下200円幅での動きを予想する。

　このほか３週は、米国で16日に７月の鉱工業生産、18日に消費者物価指数や中古住宅販売の発表が予定されている。なかでも消費者物価は、米国で量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待を左右する可能性がある。国内での発表予定は、15日に４－６月国内総生産（ＧＤＰ）、18日には７月貿易統計など。

【市場関係者の見方】

●東海東京投資顧問の宮島孝典運用第１部長
　金融市場に吹き荒れた嵐が終わった感じはまだしない。財政・経済面で問題を抱える欧米で、サプライズを含む対応策が出ない限り、再び下値模索の展開に陥ってしまう可能性もある。国内では、菅首相の辞任が視野に入る中、経済拡張路線を前面に出す次期首相候補者が出てくるようなら、日本株にプラスに働く公算が大きい。

●証券ジャパンの大谷正之調査情報部長
　米国の経済指標の発表が多く、その１つ１つを見極めながらの展開となろう。引き続きマーケットは不安定で、上下に大きく動くボラティリティの高いものになりそうだ。日経平均レンジは8650円から9400円。特に注目する米経済指標は、16日の住宅関連や18日の消費者物価指数など。

●みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジスト
　これまでのような乱高下はないと見ており、不安定なこう着状態が続く。バリュエーション面で売りにくい水準にあり、売り崩すには勇気がいる。一方で、欧州の債務問題や米国景気の先行き不透明感から、日経平均で言えば9000円台前半では重たい。週初発表の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、悪いことは予想されているので、ネガティブな反応はないとみている。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo

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　『ＶＩＸが過去に40を超えたのは、昨年５月にギリシャの債務危機がポルトガルなどに広がりを見せたときや、08年のリーマン・ショック、02年の米ワールドコム破たん、01年の米同時多発テロなど、金融危機などからパニック的な売りが出たときだ。直近の昨年５月やリーマン・ショックの際は、株価は第１段の急落後は１カ月ほど乱高下し、結局は最初の急落時の安値を割り込んでいる。』

･･･って事で、リーマン・ショックの際は、金融収縮になったので
１カ月ほど時間が掛っただけで、ボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）が
ここまで来れば反発は確実なワケですよね。
ただ･････個人投資家を振り落したいだけの話で･････

･･･で、経済マスコミが、
「悪材料を織り込んだ」「テクニカル面でも売られ過ぎ」

･････この２つの言葉を使い始めたら確実に「底」を付けたと思って
間違いありません。

まぁ～･･･日経平均株価チャートを観てもそうだしぃ～･････