金融大混乱でFRBがゼロ金利政策長期化、
ゴールドマンは年後半のQE3を予想
東洋経済　2011/08/10 | 17:29
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/849b2e96e65a0328ad1816881ea0056b/

　米連邦準備制度理事会（FRB）は8月9日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるFFレートの誘導目標を0～0．25％とする事実上のゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する意向を表明、いわゆる「時間軸政策」の強化を通じた追加金融緩和策を決定した。
　
　また、政府支援企業（GSE）債や住宅ローン担保証券（MBS）の償還分を長期国債に再投資する政策を継続し、FRBのバランスシートの水準を維持することも決定。FOMCのメンバーのうち7人がこの決定に賛成、3人が反対した。

　FOMC後に発表した声明でFRBは、年初来の米国経済の成長ペースについて「FOMCが想定していたより著しく緩慢」と、現状の景気判断を下方修正した。ここ数カ月の雇用情勢の悪化や家計支出の沈滞、住宅業界の低迷、その他建設投資の不振を列挙。一方で、企業の設備・ソフトウエア投資は引き続き拡大していると指摘した。
　
　食料やエネルギー価格の上昇による購買力の低下や、日本の大震災に伴うサプライチェーンの寸断などの一時的要因は、米国景気低迷の原因の一部にすぎないと見ている。
　
　インフレについては、最近のエネルギー、商品価格の下落により、足元は落ち着いており、長期のインフレ期待も引き続き安定的としている。

　先行きについても、「今後数四半期の景気回復ペースが、想定していたよりもやや緩慢になる」と予想、「景気見通しのダウンサイドリスクは拡大した」と一段の下振れリスクを警戒している。インフレについても、「今後数四半期にかけて、FOMCの想定並みかそれ以下へと落ち着く」としている。

　9日のNYダウは乱高下の末、結局は429ドル高の1万1239ドルと大幅反発、米国債の利回りは2．254％と0．067％下落した。為替相場では1ドル＝76～77円台でドル安基調が続いている。

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[4回]

■金融市場の混乱で追加緩和に追い込まれたFRB

　今回のFOMCの決定は、「欧米の財政問題や景気の先行きに対する懸念の高まりなどを背景とした金融市場の混乱を受け、FRBは様子見姿勢に転じた6月の前回会合から短期間で追加の金融緩和に追い込まれた」（桂畑誠治・第一生命経済研究所主任エコノミスト）ものと言える。
　
　7月の雇用統計の改善で追加緩和の先送り観測もあったが、スタンダード＆プアーズ（S＆P）の米国債格下げに端を発した投資家心理の急悪化による株安など、リスク資産価格の暴落を受け、FRBの時間的余裕は失われた。

　時間軸政策については、これまでは「長期間にわたり（for　an　extended　period）、異例の低金利を維持することが正当化される経済状況」という表現で、実質的には半年～1年程度という市場の受け止め方だったが、今回は「少なくとも2013年半ばまで……（以下同）」と期間が明示され、しかも今後2年間と大幅に長期化した。
　
　そのうえで、必要となれば景気回復を加速させるための追加の金融緩和政策を実施することも示している。「これ以上の株価下落、それによる景気後退を何としても回避するとの強い意志が示された」（桂畑氏）。

　バーナンキFRB議長は7月13日の半期議会証言で、「最近の経済の弱さが予想よりも長引いてデフレのリスクが再浮上」した場合の追加緩和策の選択肢として、

（1）FFレートとバランスシートが現行水準で維持される期間に関するより明白な指針の提供
（2）追加的な資産買い取りまたは保有証券の平均満期の長期化
（3）準備預金金利の引き下げ

---の3点を指摘していた。今回はこのうちの（1）が選択された形だ。

　もっとも、「少なくとも13年半ばまで」との判断は「現時点」のものであり、
「必ず13年まで超低金利を維持するという約束ではない」（丸山義正・伊藤忠経済研究所主任研究員）。FRBの判断はあくまで今後の景気データに対する判断に依存しており、それいかんでゼロ金利解除が早まる可能性はある。

　FOMCのメンバー3人（フィッシャー・ダラス連銀総裁、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁）が反対に回った点については、「3名という反対票は1992年11月以来の多さであるが、これらの地区連銀総裁は従来から緩和策の早期解除を求める発言を繰り返していたため、驚きはない」（門田真一郎・バークレイズ・キャピタル証券外債ストラテジスト）など、大勢に影響なしの見方が多い。
　
　ただ、現時点でのインフレリスク後退がいまだ不明確であり、時間軸政策強化のインフレリスクに与える影響も懸念されるため、「タカ派の主張（時間軸据え置き）はむしろ合理的なバランスのとれた判断」（丸山氏）との指摘もある。今回ほどの金融市場の緊迫がなければ追加緩和がなかったという可能性は十分あろう。

■8月26日のジャクソンホールでのFRB議長演説に注目

　今後については、FRBは基本的には様子見を継続すると見込まれるが、財政赤字削減策を巡って民主党と共和党との対立が今後も続くと見られ、金融市場の混乱は長引くおそれがある。そうなれば、実体経済への悪影響は避けられず、
追加の金融緩和が必要となる局面が十分想定される。

　追加の緩和策としては、時間軸政策で13年半ばまでの期間をさらに先延ばしすることやバランスシートの水準に対しても時間軸政策を導入することなどが挙げられる。
　
　さらに「成長率の鈍化が続き、デフレに陥る可能性が高まれば、長期国債の大規模な購入（いわゆる量的緩和第3弾＝QE3）を行う公算が高まってこよう」 （桂畑氏）。

　米大手証券ゴールドマン・サックスでは、今回のFOMCの決定を受けて、「FRBは今年後半か来年初頭にかけて量的緩和政策を再開する可能性が半分より高まった」とのコメントを発表。

　「今回のFRBの声明は、FRBが景気に対して当社の想定以上にハト派寄りになったことを示している」とし、今年年末にかけて失業率が横ばいないし上昇するとのゴールドマンの予想を前提とすれば、QE3実施の可能性が高いと見ている。

　ただ、QE3の実施にはインフレ高進リスクもあり、FOMC内部での反対票増加も予想される。そのため、QE3の実施に際しては、「インフレ高進リスクが高まった場合に資産購入やバランスシートの大きさを見直す旨の保険的な見直し文言を抱き合わせる必要があるだろう」（丸山氏）との予想もある。

　当面、米国の経済指標とともに、8月26日に予定されているバーナンキ議長のジャクソンホールでの講演で、どのような認識が示されるかに注目が集まる。また、次回のFOMCは9月20日に予定されている。
（中村　稔　＝東洋経済オンライン）

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