「水産特区」の是非、震災復興案を巡り対立する県と漁協
東洋経済　2011/08/10 | 08:13
http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/9ccd963ed39512ab02796ed9e6ed3e06/

　政府の東日本大震災復興構想会議の第一次提言に盛り込まれた、「水産特区」構想をめぐり、被災県の漁協が猛反発している。

　全国漁業共同組合連合会（全漁連）は７月６日、都内で水産特区構想に反対する集会を開催した。

　「地元漁業者主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる」ことを求めた第一次提言について、「一つの漁場に二つの管理主体が存在することになる。操業上の紛争は必至だ」（服部郁弘・代表理事会長）と主張。

　被災県からは「地域の意向を踏まえない特区導入は容認できない」（岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治・代表理事会長）、「過去の例でも企業はいったん魚価が下がればすぐ撤退する」（宮城県漁協の阿部力太郎・代表理事理事長）と、強硬な反対意見が示された。

　水産特区が提言に記されたきっかけは、５月１０日の同会議で宮城県の村井嘉浩知事が提出した案だ。

　宮城県は東日本大震災の津波で、１４２港ある漁港すべてが被災するなど、漁業は全国最大の被害を受けた。もともと約１万人いる漁業就業者の半数が６０歳以上で、震災以前から担い手不足にも悩んでいた。

　そうした状況を踏まえ村井知事は、水産特区創設による漁業再生を提案。全国一密集度の高い漁港の機能を３分の１へ集約するほか、経営基盤が脆弱な個人の漁業継続、生産から加工・販売までが一体の新たな経営組織の設立・導入に向け、民間資本の参入を促す重要性を訴えた。

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[3回]

　漁協側が水産特区に抵抗する最大の理由は、「今でも民間企業は漁業に参入できるのに、なぜ特区を新たに作らなければならないのか」（全漁連の長屋信博・常務理事）、というものである。

　宮城県が開放を計画する一定区域で養殖業を営む「特定区画漁業権」については、現行の漁業法でも、民間企業が漁協の組合員となって免許を得て、漁場行使料を負担しさえすれば可能なのだ。

　すでに長崎県など西日本では、約４０社の民間企業がマグロの養殖に参入している。徳島県の橘町漁協は水産加工・小売りのヒロ・コーポレーションと連携。夏場以外で需要が落ち込むハモの商品群を広げ、通年販売を可能にしたケースもある。

　「われわれは民間企業の参入を拒むのではなく、むしろノウハウを活用したいと思っている。しかし特区創設はそうした連携を真っ向から否定する無法者を作り出す」（長屋常務理事）

■漁協にぶら下がらず漁業権の免許を与えよ

　対する村井知事の考えはこうだ。

　確かに現行の漁業法においても、企業の漁業参入は認められている。とはいえ「漁協の下にぶら下がることに抵抗を感じる民間企業もあり、もっと自由に入りやすい環境を作ることが大切だ」（村井知事）。

　村井知事が自由に入りにくいと主張する理由の一つが、民間企業が漁協の組合員となって参入する際に支払う金銭負担である。マグロ養殖の場合、漁場行使料に加え、民間企業が出資金・販売手数料・賦課金など漁協へ払う金額の合計は、約３０００万円にも膨らむと見られる。さらに負担は各漁協バラバラで、その根拠は多くの場合、開示されていない。

　漁協の組合員になるのにも手間がかかる。国内水産最大手のマルハニチロホールディングスは、子会社社員を社長にした有限会社という形で組合員となり、全国８漁場・９カ所で養殖事業を行っている。

　だが「組合員になるまで漁協との関係を構築するのに４～５年はかかる。民間にとって経営のスピードが遅いと言わざるをえない」（マルハニチロ）。

　漁業権の免許の優先順位は現状で、漁協が１位、地元漁民を含めた法人が２位以下だ。１位との溝は大きく、全国でも純粋な民間企業が免許を与えられた例はない。

　だからこそ漁協の組合員にならなくても、地元漁民と民間企業が共同出資する法人が、免許を直接取得できるようにする。漁業法は変えず、「権利付与の優先順位を漁協と同列にする」（村井知事）ことが、企業参入を後押しするはず。それが特区構想の肝だ。

　実は漁協の中から特区創設を歓迎する声もある。岩手県大船渡市で個人でホタテの養殖を営む滝澤英喜氏はこう見通す。

　「漁協には、個人の漁業者から水産物を集めて市場に流す、共同販売事業がある。が、手数料が高いうえに、販売ルートが限られる。民間企業が入れば、効率的に全国のマーケットに流せる」。

　政府の復興構想会議に先駆けて、日本経済調査協議会の提言では、より具体的な案も出始めた。

　「漁協が企業参入を嫌うなら、（撤退しても運営に混乱を来さないよう）漁協が民間企業に供託金を預けてもらう。１０年程度で成果を見極めればいい」（元農林水産事務次官の高木勇樹氏）。「漁業法や水産業協同組合法を改廃し、目的を資源管理や経営能力向上に置くべき」（政策研究大学院大学の小松正之教授）。

　宮城県に限らず、日本の漁業は就業者数、漁獲量とも右肩下がりを続けてきた。漁協は既得権を守るだけでなく、いかに民間企業と向き合うか。特区をめぐる議論は、長年横たわる漁業再生の課題を、あらためて浮き彫りにしている。
（本誌：二階堂遼馬　＝週刊東洋経済2011年7月30日号）

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前に書いたよねぇ～･････今更ながらやっと記事になったんだけれども、
野村総研の案件ですね♪
最下部のリンクを読んで戴ければ解ると思うんだけれども･････

だから言ったじゃん｡｡｡

漁業関係者には悪いけれども、自業自得じゃん。

わざわざ心配で言ったにも関わらず、色眼鏡（差別眼）で観て
自分の味方を引きずり降ろしたんだからねぇ～･････
自分の処（地方局）が最初に怖がらず（？）にニュースにしたっ♪･････
･･･って威張っていたじゃん｡｡｡

味方を抹殺する輩に、もう味方は現れないよ！
儲け至上主義の弱肉強食の渦に、勝手に巻き込まれなさい｡｡｡

もう馬鹿丸出し♪

菅内閣の“落日”象徴　松本龍震災復興担当相が辞表提出　
首相の任命責任も
2011/07/05/11：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/16940/