Ｇ２０、米国債格下げと欧州危機で緊急協議　Ｇ７も声明発表へ
ロイターNEWS　2011年 08月 7日 23:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22578920110807

　２０カ国・地域（Ｇ２０）は７日、国際金融市場を動揺させている欧州ソブリン危機と米国債格下げ問題について電話による緊急の財務次官級会議を実施、対応策を協議した。
　これとは別に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）も８日のアジア市場が開く前に電話会議を開く見通しで、金融マーケットの混乱回避へ各国の政策当局が連携策を探る。

　Ｇ２０電話会議に参加した韓国企画財政省の崔鍾球（チェ・ジョング）次官補は７日、ロイターに対し、同会議の開催を確認するとともに、米国債格下げについて「（米国債ほど）安定し、流動性供給力のある選択肢は他にない」と述べ、韓国の米国債保有方針に変化はないことを強調した。しかし、Ｇ２０会議の詳細については言明を避けた。

　一方、日本の政府高官は欧州ソブリン危機や米国債格下げの影響による金融市場の動揺を懸念、Ｇ７各国が市場の始まる前に何らかの政策対応について話し合うことは「自然なことだろう」と語った。Ｇ７会議の時間などは明らかになっていないが、会議後にＧ７として何らかの声明を出す見通しだ。

　Ｇ２０とＧ７の議長国であるフランスのサルコジ大統領は６日、イタリアとスペインに波及している欧州ソブリン問題と米国債格下げについて英国のキャメロン首相と協議した。キャメロン首相のスポークスマンは、両首脳が「今後数日間、状況を注視し、連絡を取り合いながら協力することが重要との点で一致した」と述べた。

　金融市場では米国債務の行方とともに、欧州ソブリン危機拡大への懸念も強まっており、先週、イタリアとスペインの国債の金利は１４年ぶりの高水準に達した。欧州中央銀行は緊急の対応策を協議するため、７日に電話会議を予定している。

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