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2024 11,23 10：27 |
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2011 08,07 13：00 |
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孫正義氏：買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。 同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。 孫社長は「１０年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。 また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。 孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内１０カ所以上でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは４０年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業（通信事業）に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。 孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁（まい）進（しん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。 堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「政商」と言われた孫正義氏が反論 ──（抜粋）── 電力買い取りについても、「なぜ自由化しないのか」と問われ、孫氏は「商社にあなた方は国外ではやっているのに、どうして日本ではやらないんですか、と聞きました。すると法律がない、というのが現実なんですよ」と答えた。 その上で価格固定についても「特定の会社がボロ儲けにならないように、価格は見直していけばいい。市場を見ながらコントロールしていけばいい」とした。 まず事業として成り立たたせなければ、誰も手を挙げないためで、まずは利益が出るように買い取ることが大事だとした。 ──（抜粋）── 孫正義VS堀義人（動画再生に時間が掛ります。） Video streaming by Ustream
さて、金曜日までイタリアとスペインが国債問題でヤバかったですよねぇ～･････ なぜだか判りますか？？？ 太陽光発電の買取制度で大穴を開けたスペインと イタリア国民投票で脱原発へ！
■震災で変わる電力政策 3月11日に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の事故により、日本は電力の供給不足という異例の事態に直面している。 中期的には2020年までに原子力発電所9基増設と既存施設の稼働率向上を前提とした日本のエネルギー需給見通しや、それに基づく温暖化対策目標は抜本的な見直しを迫られることとなった。電力不足への当面の対策としては化石燃料に頼らざるを得ないが、他方で太陽光発電を中心に再生可能エネルギーに対する期待がこれまで以上に高まっている。 地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。 今回の震災でさらなる積み増しが論議されることになると思うが、発電コストが高い太陽光のこれ以上の導入は電力料金にはね返る。発電能力の増強だけに目を奪われるのではなく、費用の最小化を考えなければならない。 原子力には危険が伴い、再生可能エネルギーの促進は高コストでかつ原子力に代替する発電能力は見込めない。かといって、化石燃料への転換はCO2の排出増を伴う。日本は今回の事故を機にもう一度、エネルギー安定供給や温暖化対策、経済への影響などの観点から短期・中期および長期の視点でエネルギーのベストミックスを冷静に検討する必要に迫られている。 ここでは大上段にこうした問題の全体を論じるのではなく、スペインが太陽光発電促進策として展開したFITの“現実”を紹介し、今後国内で盛んになると思われる太陽光発電増強の議論に1つの視点を提供しようというものである。 なお、本稿執筆に際しては官・民の幅広い専門家から多大なご教示を頂いた。この点深謝申し上げる。ただし内容の誤りの責任はすべて筆者にある。 ■スペインの太陽光発電バブル 01年に再生可能エネルギー促進を目的としたEU指令（2001/77/EC）が採択され、スペインもこれに沿って再生可能エネルギーの大幅増に向けて04年および07年に新たな政令を公布した（RD436/2004、RD661/2007）。 この結果、太陽光は09年のスペインの発電容量総量の3.8％、発電量では2.3％を占めるに至った（数字は暫定値。ちなみに日本は08年の推定値でそれぞれ0.9％と0.2％）。 しかし、特に太陽光発電に関しては行き過ぎた促進策（2007年の政令）の結果、発電能力が政府の目標を大幅に超過し、買い取り義務を負った配電会社は追加負担分全額を電力価格に転嫁できず、巨額な赤字を計上した。スペイン政府は、08年9月、太陽光の固定買い取り価格を引き下げる政令（RD1578/2008）を出して沈静化に乗り出した。10年にも再度、固定買い取り価格を引き下げ、既設の太陽光発電施設に対しても買い取り対象となる稼働時間に制限を加えるなどの対策を追加した。 この結果、09年にはスペインの太陽光発電市場はバブルがはじけ、一挙に縮小した。07年の行き過ぎた促進策とその後の急激な縮小はグラフ1の通りである。 ■高すぎた買い取り価格 ここでは、スペインのエネルギー政策を研究しているレイ・フアン・カルロス大学のカルサーダ博士の論文を参考にしながら、同国での太陽光発電促進政策を検証する。 04年に再生可能エネルギー促進の政令（RD 436/2004）が発効したとき、スペインの太陽光の発電容量はわずか12MW（1MW＝1000kW）であった（100kWまでの小型が計9MWで、それ以上が3MW）。政令では特に小型の太陽光発電の促進を掲げ、買い取り価格も規模で差をつけていた。この時はFITではなく、太陽光による電力の買い取り価格は、電力卸売り市場価格を基に算定される参照値に対する割合で決めていた。 この政策により、小型の発電容量の総計は06年末には140MWに急増した。小型以外も同期間に5MWに達し、両方を足し合わせると3年間で12倍となった。それでも07年以後の伸びに比べると絶対量では小さなものであった。 スペイン政府はさらに太陽光発電の導入促進に踏み込んでいった。07年の政令（RD 661/2007、6月1日発効）で長期間高額な固定価格での買い取りを保証するFITを導入。併せて小型と大型の買い取り価格の差を縮小した。具体的には小型（100kW未満）で44ユーロセント/kWh（2004年政令とほぼ同水準）、大型（100kWh～10MW）で41.75ユーロセント/kWh（直前の23.2ユーロセントからの大幅引き上げ）とし、これ以降は消費者物価指数に連動する形で引き続き太陽光発電の優遇措置（高値買い取り）を継続した。固定価格での買い取り期間は25年である。 “成果”はすぐに現れた。買い取り価格が大幅に上がった大型の地上設置型太陽光発電への新規参入が相次ぎ、同年10月までに2010年目標（371MW）が達成される見通しとなり、政令発効からわずか3カ月後の07年9月には改正案が作成された。 ここでは10年の目標を当初の371MWから1200MW（04年の100倍）に引き上げる一方で、発電容量が目標に達した場合には、それ以降の受け付け分は08年に発効する新政令の規定に従うこととなっていた。しかし、受け付け上限に関する規定はすぐに変更され、08年9月末以前に登録（sign up）した計画については、1200MWを超えても07年政令の条件を適用するとされた。 この改正案が提示された段階では、08年に出る予定の新政令の内容が不透明で、当然、07年政令よりも条件が悪くなることが想定されたので、投資家は08年9月までの期限を目指して大幅な投資増を図った。太陽光発電投資には不動産業者、ホテル、トラック製造業者などの全く専門性のない分野からの参入が相次いだ。技術革新の促進というお題目は吹き飛び、ただの金儲けの道具と化してしまった（現地のヒアリングでは、期限内に間に合わせるため、国内の太陽光パネル生産が追いつかない分を相手構わず外国から輸入するという事態も発生したという話も聞いた）。 ■引き締めに走るスペイン政府 国家エネルギー委員会によると、期間内に登録された発電容量は08年12月時点の集計で2934MWにまで拡大した。これは、引き上げ改訂した2010年目標の2.4倍（2004年の244倍）に相当する。実際には期限後の登録も相次いだのでその合計は4500MWを超えていた。07年6月から08年9月までに繰り広げられたこの熱狂は“ゴールドラッシュ”にたとえられた。 買い取り価格はこの間、市場価格の約9～10倍と異常に高かった。カルサーダ博士の試算では100kWの太陽光発電施設の投資収益率は17％にのぼる。10万ユーロを元手として25年間投資すると500万ユーロとなる程の利回りが保証された投資だったわけである。スペインの30年物国債の利回り5％弱に比べるといかに有利な投資であるかは一目瞭然であった。08年には累計設置容量が一時的にだがドイツを抜いて世界一になった。スペインでの太陽光発電設備の増加は制御不能の状態だった。 このような状況を打開するための新たな政令（RD 1578/2008）が08年9月に公布された。投機的な動きを抑制するため、新規施設に対する買い取り価格を引き下げ（例えば100kw以下の建物設置型についてはそれまで44ユーロセント/kWhから、20kW以下が34ユーロセント/kWh、20kW超が32ユーロセント/kWhになった）、優遇措置を受けられる発電容量に上限を設定した。必然的に太陽光バブルははじけることになった。 以上がカルサーダ論文の概要である（一部、ほかの資料で補足）。太陽光発電での行き過ぎた促進策の結果が明らかにされている。 筆者らが本年2月に行った現地調査と帰国後に入手した資料でその後の状況を若干補足すると、政府は太陽光発電の過熱状況を鎮め、配電会社の赤字増大を防ぐ追加的措置として、10年11月の政令（RD1565/2010）で太陽光の買い取り価格を地上設置型で45％、大規模建物設置型で25％、小規模建物設置型で5％引き下げた。狙いは急増した大型発電所の抑制である。 続いて翌月の10年12月の政令法（RDL 14/2010）では「既設」の発電施設について契約内容の遡及変更を強行した。具体的には、ゴールドラッシュ期間に導入された太陽光発電設備（グラフ1からみてこれまでの発電容量の大部分と考えられる）に対して、11年以降FIT対象となる稼働時間の制限と、その代償としての固定価格買い取り期間の25年から28年への延長である。 買い取り時間に関しては、効率の低い（太陽の移動に合わせて角度を変えない）太陽光発電設備は年間1250時間、高効率型は最高で年間1707時間という具合である。14年以降は地域差を考慮したり、日照条件によっては買い取り時間を引き上げたりする配慮も加えた。しかし、スペインの太陽光発電協会はこの措置に納得せず、訴訟も視野に政府に補償を求める構えを見せている。 ■政府保証債券で赤字を穴埋め 配電会社は再生可能エネルギーによる電力を卸売り市場価格より高く買い取る義務を負っているが、電力消費量が10kW以下の小規模需要者向けの電力小売価格は自由化後も実質的には規制が残っており、しかも規制対象の割合が高い（*）。このため、買い取り価格の上乗せ分を小売価格に十分に転嫁できず、00年以降、配電会社は赤字がふくらんでいる。 配電会社の累積赤字は太陽光発電の急増とともに雪だるま式に増大し、12年までの見込みを加えると216億ユーロに達し、しかも将来にわたって年間30億ユーロも増え続けることが予想された。政府の政策のツケの一部を電力会社に負担させた結果である。 しかし、これ以上電力会社に赤字を押しつけるのは不可能になり、政府は累積赤字解消と13年以降の単年度赤字ゼロを実現する特別措置をとらざるを得なくなった。 その仕組みは次の通りである。まず特定目的基金であるFADE（電力赤字償還基金）を設立し、電力会社の債権を買い取り、その債権を裏づけ資産とした債券を発行する。債券はスペイン政府の保証を付けて内外の投資家に販売するが、電力会社が支払う金利部分は電力料金値上げで対処する。FADEは市場の動向をにらみつつ、順次、配電会社の累積赤字全額分の債券を発行する予定だ。 スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。 今後、再生可能エネルギーに関する論議が盛んになることが予想される。その際には単に発電容量や発電量という量的拡大のみを狙うのではなく、経済への影響、エネルギー安全保障、環境効果、雇用促進、技術革新など総合的観点からの検討が求められる。その重要な要素として政策のコストと電力料金への跳ね返り、その結果としての国民負担や国際競争力への影響を十分に加味した冷静な分析評価が不可欠である。 （*）10kW以下の需要家向けについては、供給先を変えない場合には政府が認可する料金（last resort tariff）が適用される。家庭用ではほぼ9割、非家庭用でも3割弱がこの適用を受けている（電力量ベース） ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 非常に長くてごめんなさい。 ･･･って事で、孫は一体何を言っているのだ？？？ 孫は日本をスペインの二の舞にしたいとしか思えません。 そこでこの記事です。 孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」 「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。 「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」 孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。 「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」 最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。 「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」 このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… まぁ～上記記事も嘘っ八が紛れているんだけれども、 日本－東京 ：24万円 収入から見れば、東京－ソウルでは1.7倍の開きがある事が判ります。 「過負荷停電」～ソウル各所で“眠れない夜” ･･･で、太陽光パネルは日本で生産に追いつかなくなると利権ですよねぇ～･････ なぜか空き缶が仏サミットで「ソーラーパネル１千万戸設置」を発言したら、 サムスン電子、太陽電池事業、サムスンSDIに移管 サムスン電子（サムスンSDI）が６月１日･････たった４日後には
クリーンだから？！ でも、双方共にお天気次第で安定供給にはほど遠いよ！ なぜ「地熱発電」が一言も出ないの？？？ クリーンだし、安定供給できるし、 まぁ～･･･利権は現存の電力会社に持って行かれるけれどもねぇ～･････ そうそう、これ以上長くなっても何なので、 オイッ！「たいがいにせい！」･･･って、 PR |
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