7/5 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△調剤薬局６社が経常増益、７社の今期・Ｍ＆Ａで規模拡大
調剤薬局各社の今期業績は、7社のうち6社が経常増益となりそうだ。2007年度は薬価や診療報酬の引き下げがないことに加え、積極的な新規出店が寄与する。中小の調剤薬局をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で傘下におさめる動きも活発化しており、大手は規模拡大で収益力を高めている。
北海道を地盤に約230店を展開する最大手のアインファーマシーズ<9627>は、連結経常利益が前期比50％増になる見通し。今年に入って2社を買収。特に1月に子会社化したダイチクは新潟県で大型薬局18店を展開しており、全体の利益を押し上げそうだ。

▼ソーテック<6829>株連日ストップ安、ＴＯＢ価格にさや寄せ
中堅パソコンメーカーのソーテック株が4日、2日連続で値幅制限の下限（ストップ安水準）まで下げた。2日にオンキヨー<6729>が同日終値より26％安い2万 6434円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。株価はさや寄せする形で急落しており、ＴＯＢ価格の妥当性が議論を呼んでいる。4日は値幅制限の下限となる4000円安（13％安）の2万7500円で売買が成立。その後は終日もみあい、終値は2万7730円だった。売買高は6545株と今年2番目の規模に膨らんだ。

△営業支援３社、今期２社が経常増益
家電量販店などに販促要員を送り込む営業支援3社の今期業績は、2社が経常増益となる見通しだ。新製品投入が相次ぐ携帯電話向け販売支援スタッフの需要が伸びる。ただ正社員採用を拡大する企業が増えたあおりで、人材確保は総じて厳しい。スタッフ獲得の巧拙が明暗を分けそうだ。
ピーアンドピー<2426>の単独経常利益は前期比20％増の8億2000万円と過去最高を更新する見通し。携帯電話や薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどデジタル家電の販売支援がけん引する。販売に詳細な知識が必要な高機能の白物家電が増えていることも追い風になる。食品スーパーの出店拡大に伴い、生鮮食品の調理者やレジ打ち要員の派遣需要も伸びる。

△東証、マッグガーデン<3720>株を監理ポストに・経営統合受け
東京証券取引所は4日、マザーズ上場の漫画誌出版のマッグガーデン株を監理ポストに割り当てたと発表した。マッグガーデンが同日、12月1日付で株式交換によりアニメ企画制作のプロダクション・アイジー<3791>の完全子会社になると発表したため。マッグガーデン株一株に対してプロダクション・アイジー株0.5株を割り当てる。マッグガーデンは上場廃止となる見通し。

△コスモ石油<5007>と出光興産<5019>、米に石油製品を輸出
コスモ石油、出光興産が相次いで軽油、灯油などの石油製品の対米輸出を本格的に始める。コスモは現地の小売事業者向けに長期契約での卸売りを開始、今年度は自社の国内販売量の2％に相当する70万キロリットルを米国に輸出する。出光も米国に現地拠点を開設して輸出を始める計画。米国では製油所の能力不足が石油製品の価格を一段と押し上げる要因となっており、コスモなどは国内の余剰精製能力を生かせると判断した。国内石油業界の原油精製能力は需要に対し、日量80万バレル程度の余剰があるとみられている。米国の原油精製量の5％程度に相当する規模で、今後、他の石油会社にも対米輸出の動きが広がれば、米市場の石油製品の需給緩和にもつながる可能性がある。

△富士ゼロックス、高品質の植物樹脂を全面採用へ
富士ゼロックスは植物成分の含有量が30％以上と高く、強度なども高めた高品質の植物原料プラスチック（樹脂）を開発した。植物の含有度を高めると衝撃や熱に弱くなる課題を解決。機構部品などにも活用できるようにした。同社は中長期的にこの樹脂を自社の複写機でほぼ全面採用していく考え。環境にやさしい製品の購入を増やす企業や官庁などの「グリーン調達」の動きに対応する。
新樹脂は富士フイルム<4901>、ユニチカ<3103>の協力を得て開発した。富士ゼロックスはこの樹脂を使った製品を年内にも発売、その後も順次採用を拡大していく。ユニチカは今後、他社への樹脂供給も検討する。

■ブルドック<2804>防衛策、高裁判断焦点に・スティール、ＴＯＢ続行
筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズと対立するブルドックソースが買収防衛策を発動するかどうかが、防衛策差し止めを巡る東京高裁の判断にかかってきた。スティールはブルドックに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。ブルドックは「スティールが4日までにＴＯＢを撤回すれば発動しない」としていたが、スティールは同日を過ぎてもＴＯＢを続ける構え。東京高裁が地裁判断を覆しスティールの主張を認めない限り、防衛策が発動されることになった。ブルドックの防衛策は、5日時点の株主に一株につき新株予約権3個を無償で割り当て、スティールの予約権を約23億円で買い取る内容。スティールは防衛策の差し止めを申請したが、東京地裁が先月末に退けたため、高裁に即時抗告している。「司法判断が確定しないうちにＴＯＢを取りやめる理由は全くない」（スティール関係者）としてＴＯＢを続行する考え。

△三井物産<8031>、病院支援事業に参入・共同購入で経費削減
三井物産は今秋、病院の経営支援事業に参入する。病院を会員組織化して注射器など医療材料の注文量をまとめることで、個別で買うより割安で購入できるよう支援する。診療報酬の抑制で病院経営は厳しさを増しているが、病院経営が安定すれば患者サービスの向上にも役立つ。
大手商社は相次ぎ病院向け事業を強化しており、先行する三菱商事<8031>などを追撃する。
事業主体となる新会社「三井物産メディカルアソシエイツ」（東京・千代田）を設立した。出資比率は三井物産が95％、鴻池メディカル（東京・中央）が5％。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）やＴＯＴＯ<5332>、アジア市場に高級品・外装タイルなど
ＩＮＡＸやＴＯＴＯなど日本の建材・住設機器メーカーがアジア市場の開拓に一段と力を入れる。ＩＮＡＸはベトナムで外装タイル事業を開始、ＴＯＴＯは中国で節水性の高いトイレを日本に先行して発売する。経済成長に伴って現地に富裕層が増えており、高価格帯に当たる商品を積極投入して需要を開拓する。ＩＮＡＸはホーチミン市郊外にビルや高級住宅に使う外装タイルの工場を建設、2008年4月から稼働させる予定。投資額は10億円強で、09年3月期は4億円の売上高を目指す。初年度は50万平方メートル、最終的に年間約120万平方メートルを生産する。

△キリン<2503>ビバとヤクルト<2267>、自販機提携を拡大
キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジとヤクルト本社は、自動販売機に関する販売提携を拡大する。両社の売れ筋商品を幅広く扱える共用機を自販機メーカーと共同開発、2009年までに新たに1万台を設置する。現在は両社の既設自販機で一部商品を相互融通するにとどまる。清涼飲料の自販機を新設できる場所が減るなか、豊富な品ぞろえを売り物に需要を掘り起こす。新型自販機はペットボトルや缶に入った飲料に加え、特殊な形状の容器に入った製品も販売できる。ヤクルトの看板商品で特定保健用食品の乳酸菌飲料「ヤクルト」や飲むヨーグルト「ジョア」などを扱える。自販機はキリンビバが保有し、自販機に商品を充てんする業務はヤクルトの販売会社が担当。両社の営業担当がそれぞれ他社自販機からの乗り換えも含め、設置場所を開拓する。

△フランドル、合繊４社と布地開発
婦人服大手のフランドル（東京・港）は東レ<3402>など繊維大手4社と共同で、今秋冬商品向けに15種類以上の布地を開発した。日本の合繊メーカーの強みである機能性のほか、光沢や質感などファッション性も高めた。婦人服1社が独自仕様で幅広い種類の布地を調達するのは珍しい。来春以降も同様の共同開発を続けて独自性を出し、海外ブランドに対抗する。
東レ以外に旭化成<3407>せんい（大阪市）、帝人<3401>ファイバー（同）、三菱レイヨン<3404>・テキスタイル（同）と組んだ。開発したのは毛織物のように見えるニット素材など。「イネド」「クリーシェ」など、フランドルの主要7ブランドの今秋冬衣料に採用する。

△ＴＢＳ<9401>、自然エネルギーで放送・８月開幕の世界陸上
ＴＢＳは8月25日から開かれる世界陸上選手権大阪大会の放送用電力を全量、風力発電などによる自然エネルギーでまかなう。番組用電力をすべて自然エネルギーで調達するのは国内の地上波放送局で初めてという。環境問題に敏感な視聴者の増加に対応。広告スポンサーに環境意識が高い企業を獲得する狙いもありそうだ。自然エネルギーによる割高な発電コストと通常の発電コストの差額を負担することで自然エネルギーの電力を使ったとみなされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。東京電力子会社の日本自然エネルギー（東京・中央）から、証書の発行を受ける。

△日本ハム<2282>、500品目を10％値上げ・9月からソーセージなど
日本ハムは4日、ハム・ソーセージや加工食品など家庭向け商品のほぼすべてを9月1日から平均10％値上げすると発表した。対象は主力ソーセージ「シャウエッセン」や冷蔵ピザ「石窯工房」シリーズなど約500品目。出荷価格を引き上げるか、内容量を減らして実質的に値段を上げる。同社は昨年6月に実質 10％の値上げを実施しており、2年連続の価格引き上げとなる。日ハムによると、今年度に入って主原料の豚肉価格が前年比10％高の水準で推移するなど、原料コストが上昇していた。どの商品がいくらになるかなど詳細は今後詰める。伊藤ハムや丸大食品など他の食肉加工会社も値上げを検討しているという。
（NIKKEI NET）

△日本ビクター<6792>、ＵＶインクで偽造防止効果

△ドコモ<9437>端末　脱・割高感、顧客回帰の呼び水に

△エプソン<6724>イメージングデバイス、広視野角液晶の量産開始

△メンバーズ<2130>、バナー広告クリック、コールセンターと通話

△内田洋行<8057>、ソフトの不正コピー防止サービス

△「集合知」新たな価値に
「いま、矢板インターで１キロ程度の渋滞発生のもよう」パイオニア<6773>が運営するカーナビゲーションサービスを管理する東京都内のサーバーに、全国のリアルな渋滞状況が続々と送られてくる。現場に居合わせたドライバーが、リアルタイムで寄せてくれているのだ――。

△デジタルガレージ<4819>、「タンタン」の携帯コミック・日韓欧米で配信
ジャスダック上場でインターネットビジネス支援のデジタルガレージは今秋、人気キャラクターの「タンタン」を使った携帯電話向けサービスを始める。10月をメドに専門サイトを開設しタンタンのコミックを配信するほかデコメールや待ち受け画面などを提供する。子会社のＤＧモバイル（東京・渋谷）がサイトの制作や管理にあたる。まずは日本でサービスを軌道に乗せ、欧米や韓国向けにも同様のサイトを開設する。コンテンツ配信のほかキャラクターのグッズの販売など関連事業への進出も検討する。国内の携帯サイトは月会費315円を予定。初年度１万人、３年後には10万人の会員獲得を目指す。

△フリービット<3843>、指紋認証付きの通信機器・日本ＨＰに導入決定
東証マザーズ上場でインターネットビジネス支援のフリービットは４日、指紋認証システムの付いたインターネット通信用のＵＳＢメモリーをＴＩＳ子会社でシステム開発のクオリカ（東京・江東）を通じて提供すると発表した。第１弾として日本ヒューレット・パッカードの一部署に導入する。同システムの安全性や利便性を売りに導入企業を拡大する。フリービットのＵＳＢメモリーは「ＭｙＶＰＮ　ＵＳＢ　ノード」。指紋認証機能付きで通信ソフトが格納してある。パソコンに接続するだけでＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを取得し、専用回線のように安全なインターネット接続が可能になる。指紋認証が必要なため、二重に安全性を確保できる。

△日本オラクル<4716>、ＤＢ操作履歴を管理するソフト
日本オラクルは４日、データベース（ＤＢ）ソフトの操作履歴（ログ）を管理するソフトの新製品を発表した。ログを効率的に収集した上で、改ざんを防ぎながら保存することができる。企業の財務諸表に誤りがないことを証明する内部統制の強化や情報流出の防止に役立つという。新製品「オラクル・オーディット・ヴォルト」を８月７日から出荷する。オラクル製ＤＢソフトのログを管理するために使う。他社製ＤＢソフトにも今後対応する。価格は625万円から。2008年５月までに５億円の売り上げを目指す。

△キリン<2503>、カクテル系の低アルコール飲料に参入
キリンビールは４日、カクテル系の低アルコール飲料に参入すると発表した。低アルコール飲料「キリンカクテル　スパークル」＝写真＝を８月29日に発売する。20歳代の女性など若年層を取り込む狙い。2007年に200万ケース（250ミリリットル缶24本換算）の販売を目指す。キリンは低アルコール飲料の首位ブランド「氷結」を持つ。同ブランドは発売７年目となり主な飲用者の年齢層が上昇、20歳代向けの新ブランドが必要と判断した。350ミリリットル缶と500ミリリットル缶の２種類を発売し、価格はオープンだが店頭実勢はそれぞれ148円前後と201円前後の見込み。

△日立<6501>リビングサプライ、容量２倍で軽量化の携帯音楽プレーヤー
日立リビングサプライ（東京・新宿）は携帯音楽プレーヤー「アイミューズ」の新製品を12日に発売する。２ギガ（ギガは10億）バイトのフラッシュメモリーを搭載し、データの記録容量を同社従来品の２倍に高めた。本体は31グラムと従来品に比べ５グラム軽くした。国内の家電量販店などで販売し、月間 5000台の販売を目指す。サイズは幅29ミリ、奥行き13ミリ、高さ84ミリで本体色は白黒の２色を用意した。価格はオープンだが店頭実勢は8000円前後を想定している。

△ソニー<6758>、301時間以上録音可のＩＣレコーダー
ソニーは４日、最長301時間以上の録音が可能なＩＣレコーダーの新製品を21日に発売すると発表した。１万円前後の普及価格帯では、従来機種の２倍となる512メガ（メガは100万）バイトのメモリーを内蔵。画面やボタンを大きくして操作性も高めた。価格はオープンだが、店頭実勢価格は１万円前後とみられる。ソニーが発売する「ＩＣＤ―Ｂ６０」＝写真＝は幅3.4センチ、高さ10.9センチ、奥行き1.8センチ。重さは乾電池を含めて約65グラム。本体カラーはシルバーと白、赤の３色をそろえた。電源は充電池のほか、単４形のアルカリ乾電池でも動く。

△リテイルネットワークス、「ご当地ミッキー」本格展開
オリエンタルランド<4661>の全額出資子会社でディズニー関連商品の販売店を運営するリテイルネットワークス（東京・目黒）は４日、ノートやペンなど全７地域で限定デザインの雑貨や食品を20日から販売すると発表した。同社は企業支援会社のリヴァンプ（東京・港）と経営を立て直し中で、新シリーズ発売により再建を急ぐ。新シリーズ「Ｇｏ！Ｇｏ！ご当地！」＝写真＝は、絵はがき（210円）やステッカー（315円）など。地域ごとにデザインを変えた。例えば名古屋で販売する商品には、ういろうやきしめんなど地元の名物の絵とディズニーキャラクターを描き地域性を強調。これまで地域限定商品を試験販売した例はあるが、本格的に手がけるのは初めて。
（日経産業新聞）

△理経<8226>、仏シマージュ社の「ＳＥＥＭＡＧＥ４．２」日本語版を販売開始
（日経プレスリリース）

■ブルドック<2804>：新株予約権の権利落ち、値幅制限の下限は290円
東京証券取引所は、ブルドックソース株式について、新株予約権にかかる権利落ち日となる５日は異例の措置を適用する。５日以降、ブルドック株の増加による「希釈化」を前提に取引されるとみられ、実際の株価形成に注目が集まるが、東証は、ブルドック株の呼値の値幅制限の基準値段を４日終値の１４７９円とし、下限値だけを拡大して２９０円にすると発表した。ブルドックは１０日を基準日に新株予約権を１株あたり１個を発行する予定。新株予約権は１個に対して１株の新株を割り当てるが、スティールには新株を渡さず２３億円を支払うこととしている。これに対してスティールは、新株予約権の発行差し止めの仮処分を請求し、東京地裁で却下された後、東京高裁に抗告して争っている。東証は４日、ブルドック株の権利落ち後の売買について、異例の「留意事項」を発表した。これによると、ブルドックが新株予約権を発行後、実際に新株を交付するまでの間に一定の期間を要することになるため「５日以降、新株が交付されるまでの間、売買可能な株式が増加しないことから権利落ち前に比べて需給状況が大幅に変化し、短期間のうちに株価が大きく変動する可能性がある」と注意を呼びかけている。また東証は、同留意事項で、５日以降に司法判断によってブルドックが発行差し止めが決定された場合についても言及し「この場合は、新株予約権の割り当てが行われないことになるため、ブルドック株の株価は権利落ち後に形成された同社株の株価に比べて大幅に変動する可能性がある」と指摘している。５日の取引開始以降、裁判所が新株予約権の発行差し止めの仮処分を決定した場合、東証はその日のブルドック株の売買を終日停止する予定。ブルドック株の４日終値は、前営業日比２８円高の１４７９円。
（ロイター）

△アスクル<2678>：大阪の物流センター稼働で海外商品の調達を強化、中国での生産比率向上で、営業利益率を5.0％に0.3ポイント高める方針。
今期（2008年５月期）の連結営業益を前期比17％増の97億円と計画、過去最高を目指す。コピー紙６品目を18％程度値上げすることも検討中。

△スター・マイカ<3230>：ファミリー向けのマンション流動化事業（オーナーチェンジ）事業が好調に推移、５月中間期の連結純利益は４億7700万円となった。
前年同期の単体業績と比較すると81％の増益。11月通期の純利益予想は61％増の６億5000万円。

△セブンシーズホールディングス<3750>：Ｍ＆Ａコンサルティング、いわゆる村上ファンドが大量保有していた７シーズ株式をすべて処分したことが４日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。従来の保有比率は発行済み株式に対して26.19％。Ｍ＆Ａコンサル保有分をすべて取得したのが、村上ファンドの元幹部だった丸木強氏が代表を務めるＴＭで、７シーズの筆頭株主となり、保有目的は純投資としている。
（ブルームバーグ）

△【英国】 史上最高のTVゲームは「ゼルダの伝説 時のオカリナ」
イギリスのEdge magazineが行った読者投票による歴代TVゲーム人気ランキング調査により、NINTENDO<7974> 64向けゲーム「ゼルダの伝説 時のオカリナ」が栄誉ある1位を獲得したことが3日、同誌の発表により明らかとなった。この読者投票の結果が掲載されたEdgeの260ページにも及ぶ特集号は7月3日に英国内で発売の予定。
（テクノバーン）

△カシオ<6952>をコスモ証が「Ｂ＋」の評価でカバーを開始
カシオ計算機をコスモ証券では、３日付で「高付加価値製品の開発力を評価。１０％営業増益で今０８年３月期も最高益更新の見通し」とし、投資判断を新規「Ｂ＋」でカバーを開始している。小型・軽量・薄型・省電力コア技術を活用した製品開発と低コスト生産による高シェア・高利益率の収益モデルを評価し、今期予想ＰＥＲ１９倍、来期予想ＰＥＲ１７倍にある直近株価を割安と考えるなどと指摘している。

△宝印刷<7921>が中期経営計画を策定、１０年５月期に営業利益２０億円を目指す
宝印刷が３日、今０８年５月期を初年度とする新たな中期経営計画「ビジョン２０１０」（０８年５月期～１０年５月期）を策定して発表した。これはディスクロージャー関連法令の改正やＩＴ技術の進化などにより、大きく変わる事業環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、事業規模の拡大と企業価値の向上を図るものだ。このためサブタイトルには「ディスクロージャー＆ＩＲサービスのオンリーワン企業を目指して」を採用、最終年度には売上高１５０億円（前期実績１１７億３４００万円）、営業利益２０億円（同１１億８４００万円）を目標にしている。

△ロジコム<8938>がインテリア事業の全額出資子会社の設立を発表
不動産転貸業のロジコムが４日午後、全額出資の子会社ファニチャープランニングを設立すると発表。家具・インテリア類の輸入、賃貸、売買やコーディネートなどを事業とする。設立は７月２０日を予定。今回の計画は東京リースコーポレーションとの提携により実現したもので、同子会社は複数社での合弁化を協議している。

△三井化学<4183>にはゴールドマン証が目標株価を引き上げ
三井化学にはゴールドマン・サックス証券が４日付サマリーで、同社の目標株価を８５０円→９００円に引き上げた。投資判断は「売り推奨」継続。今０８年３月期の営業利益予想を９００億円→９５０億円（前期比３．６％増）に上方修正した。ＴＤＩ（ウレタン原料）市況の高騰を加味した。ＴＤＩのスポット価格は１トン当たり３６００ドルと会社前提２９００ドル前後を大きく上回っているという。ただ、ＴＤＩの需要は０５年、０６年と減少しており、設備閉鎖やトラブルが市況を持ち上げている状況と分析。製品市況と原料価格の動向により収益が大きく振れ、短期的な予想も精度が低い状況では、バリュエーションの切り上げは難しいとし、投資判断は継続している。目標株価は今期同証券業績予想にＰＥＲ１４．８倍を乗じ試算。
（株式新聞ダイジェスト）

▼マネックス<8698>証券株を売却へ＝経営方針の相違で決断－日興<8603>
日興コーディアルグループは4日、傘下のインターネット専業証券大手、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式を売却する方針を固めた。マネックスが日興から独立した事業展開を目指している上、ネット証券業界の成長が踊り場を迎え、マネックス株を保有し続けても対面営業部門との相乗効果が期待できないと判断した。日興はマネックスの発行済み株式の26．3％を保有する筆頭株主。マネックスは東証1部上場で、同日の終値で計算すると、売却額は600億円規模とみられる。売却先は両社で協議しているが、日興はマネックスの意向を最大限尊重し、早期に決着させる考えだ。

△信越化学<4063>、アルカリ溶液に強い消泡剤を開発
信越化学工業は4日、発泡性がある強アルカリ溶液に少量を添加し、泡を立たなくさせるシリコーン消泡剤「KS―540」を開発したと発表した。パルプの製造工程で発生する液体や、各種アルカリ性洗浄剤など、アルカリ性が強く従来の消泡剤の効果が乏しかった溶液に適している。製紙、機械、化学の製造工程や、廃水処理での利用を見込んでいる。
（時事通信）

▼グッドウィル<4723>名義借りか、一部支店に派遣元責任者を置かず
グッドウィル・グループの人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の一部の支店で、労働者派遣法で配置が義務付けられた「派遣元責任者」が不在になっていることが、関係者の話でわかった。同社では、労働局の行政指導を免れるために、こうした支店の派遣元責任者を他支店の社員が務めているように装う名義借りや、社員に資格があるように見せかける経歴の偽装が恒常的に行われていたという。厚生労働省でも実態調査を始める。派遣元責任者は、派遣労働者からの苦情の受け付けや、安全衛生の管理、派遣先企業との連絡調整などにあたる。指定講座を受講し、成年後に３年以上、雇用管理の経験を有することなどが有資格者の条件。労働者派遣法では、派遣されている労働者の権利を守るために、労働者１００人以下の事業所は１人、１００人超２００人以下は２人などと定数を決めている。
（読売新聞）