【日本株週間展望】日経平均１万円値固めへ、企業収益の回復見込む
Bloomberg NEWS　2011/07/22 16:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=akLveAEMKjC8

　７月第４週（25－29日）の日本株相場は強含みで推移する見通しで、日経平均株価は１万円の値固めとなりそう。欧米諸国の財政懸念は根強いが、足元の株価上昇で世界の株式投資家のリスク許容度も回復している。決算発表を契機に、今後の業績拡大が見込める企業に買いが入る可能性が高い。

　ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エドワード・ロジャーズ氏は「震災に伴うサプライチェーン（部品供給網）寸断による生産上のボトルネックは、ほぼ解消された。生産は当初想定よりも早く回復しており、非常に強い経済指標も出ている」と指摘。ギリシャやアイルランドなど、多くの欧州諸国が財政問題に苦悩する中では、「株式に投資するなら、日本株がグッド・アンサーだ」と言う。

　第３週（19－24日）の日経平均株価は、前週末比1.6％高の１万132円11銭、ＴＯＰＩＸが1.1％高の868.81ポイントと２週ぶりの高値水準となった。欧州連合が21日、1600億ユーロ（約18兆円）規模のギリシャ追加支援策を公約し、南欧諸国の債務問題に対する投資家の懸念が和らいだほか、米国でも連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが出ていることがプラスに作用。ハイテクや銀行など好業績銘柄を中心に買われた米国株高の流れを日本株も受け継いだ。

　世界の主要株価指数は、足元で上昇基調を鮮明化。年初来リターンがプラスとなる指数も多く、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が6.9％高、独ＤＡＸ指数が5.4％高、韓国総合株価指数が5.9％高、ジャカルタ総合指数が10.4％高となっている。

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[7回]

　　　　　　　　　回復確実さで日本株評価も

　米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが20日に公表した７月の世界ファンドマネジャー調査によると、世界経済が今後１年間に強くなるとみる向きから弱くなるとみる向きを引いた数値は19％となり、前月の14％から改善。株式へのネット・オーバーウエート比率も35％と、前月の27％から増えた。

　こうした投資家心理の中で、「ことし下期から来年にかけた企業業績や景気の回復の確実性が高い日本株を相対的に評価しようという世界の投資家が増えている」と、メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは指摘する。日本株については、今後１年間に最もオーバーウエートしたい向きからアンダーウエイトしたい向きを引いた数値がマイナス１％と、前回のマイナス10％から改善した。

　　　　　　　　　　主要企業の決算本格化

　第４週は、国内企業の2011年４－６月期決算発表が週末にかけて本格化、震災以降の生産復旧スピードや業績見通しなどを探る機会となりそうだ。決算発表を予定する主要企業は、決算発表を予定する主要企業は、25日にキヤノン、ＫＤＤＩ、26日に信越化学工業、大同特殊鋼、27日に新日本製鉄、ファナック、日産自動車、28日にＪＴ、富士通、コマツ、シャープ、29日に武田薬品工業、三菱商事、みずほフィナンシャルグループなど。

　ミョウジョウ・アセットマネジメント社長の菊池真氏は、震災の影響で４－６月期決算が悪かったとしても、「７－９月、下期と業績が回復していくとのイメージが醸成され、少なくとも震災後に株価が下げた分はキャッチアップすべきとの見方が強まる」と読む。日本の主要株価指数の年初来騰落率は、日経平均が１％、ＴＯＰＩＸが3.3％のいずれもマイナス。プラスのジャスダック指数も、２％高と海外主要指数に劣る。

　　　　　 消費改善は銀行や小売、食品株の先行指標に

　第４週に公表予定の国内経済統計は、28日の６月商業販売統計が注目される。小売業販売額（前年比）のエコノミスト14人の予想中央値は、前年同月比マイナス0.4％と５月のマイナス1.3％から改善するとみられている。

　元小売業界担当のアナリストで、現在は投資助言会社T-Modelインベストメント社長の塚澤健二氏は、紳士服販売の伸び率から婦人服販売の伸び率を引いた後に若干の調整をかけて求める「Ｔ消費指数」が６月にプラス0.8に浮上した、と指摘。これまでの経験則に照らせば、「Ｔ消費指数は内需関連株の先行指標と言え、９月から10月に向けて銀行株、小売株、食品株が上昇を強める」としている。

　一方、ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは、日経平均は09年の最安値7054円(３月10日)に対し、東日本大震災後の安値8605円(３月15日)で二番底を打ち、既に小勢第３波動（注１）へ移行したとの見解だ。今後は海外市場の不安が後退し、８月末までに１万630円－１万860円まで上昇する可能性があるとみる。

　吉野氏は、「強い銘柄が夏相場をけん引する」と予想。騰勢を強めるとみられる業種として、震災後の急落時にも2010年の安値を割り込まず、上昇基調を維持している機械、自動車、産業エレクトロニクス、インターネット株などを挙げた。

　発表が予定される海外の経済指標発表は、米国で26日に６月新築住宅販売と５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、27日に６月の耐久財受注、29日に４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）など。また、26日には米２年国債入札、28日に同７年債入札を控え、ドル・円相場の変動にも留意が必要だ。

（注１）小勢第３波動：ＳＭＢＣ日興証券では「波動理論」に基づくテクニカル分析を行っている。波動の動き方には一定の規則性があるというのが前提で、上げ相場での５波動は、１、３、５波動目が上昇に当たる。

【市場関係者の見方】

●野村証券投資情報部の品田民治課長
　じり高が予想され、日経平均で８日の直近高値（１万207円）を上回れば、上昇ピッチが加速する可能性もある。欧州では深刻な債務問題を抱え、米国も債務上限引き上げをめぐる不透明感が漂う中、日本は震災をきっかけに大きく落ち込んだ景況感が上向いており、相対感から資金が流入しやすい。既に一部企業の通期業績計画の上方修正が出ているほか、事前に好業績観測も目立ち、総じて良好な決算が予想され、株価にはポジティブに作用するケースが多くなりそう。

●水戸証券の吉井豊投資情報部長
　個別銘柄中心の展開で、日経平均は１万円台を固めると予想。そうした中で、２つの指標が注目される。米国では原油価格の落ち着きや株高が、先々の雇用や消費にプラスに効いてくる可能性が出ている。それが根本的な改善にまでつながるのか、26日のケース・シラー住宅価格指数で確認したい。国内の６月鉱工業生産では、８月の予測調査が７月に比べ改善か、悪化を示すかで、相場のセンチメントが変わる。

●ボストン・コンサルティング・グループ上級アドバイザーの松島正之氏
　足元の円高傾向は、日本が外貨建て資産を獲得する好機ですよ、という神様の思し召しと受け止めるべき。米連邦債務上限引き上げ問題はぎりぎりまで交渉が難航するだろうが、落ち着くところに落ち着く。国破れて共和党あり、ということはあり得ない。８月２日の当面の期限までに妥協できなかったとしても、短期では財務省証券発行や歳出抑制などで半年くらいは泳げる。

記事：東京 鷺池秀樹 Hideki Sagiike
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo

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よく解らん。じり高予想なのか？？？　信じられない。

ちなみに昨日7月22日の『騰落レシオ（25日）』は、

日経平均株価 147.7 %
東証1部　  　  135.1 %

この危険水域を泳いで行くのかぁ～･････マジで恐々だわぁ～･････

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●ボストン・コンサルティング・グループ上級アドバイザーの松島正之氏
　足元の円高傾向は、日本が外貨建て資産を獲得する好機ですよ、という神様の思し召しと受け止めるべき。米連邦債務上限引き上げ問題はぎりぎりまで交渉が難航するだろうが、落ち着くところに落ち着く。国破れて共和党あり、ということはあり得ない。８月２日の当面の期限までに妥協できなかったとしても、短期では財務省証券発行や歳出抑制などで半年くらいは泳げる。
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８月２日の当面の期限までに妥協できなかったとしても、短期では財務省証券発行や歳出抑制などで半年くらいは泳げる。

･･･そんな事は１００も承知だ。だが、信用は地に落ちる。
リーマン・ショックも『信用収縮』で、あそこまで成った。

だいたい、日本が外貨建て資産を獲得する好機？？？
言っている意味がよく理解できない。円高だからか？？？

普通の円高ならワタシも同じ事を言うかもしれない。
･･･が、今回はドル（基軸通貨）自身「米国」自身の信用が問われているワケでして
一歩踏み外せば、外貨建て資産はイッキに収縮し、
もしかしたら１円も回収出来ない事態になるリスクをはらんでいるにも関わらず、
よくもまぁ～恥ずかしくも無しに、こんな事を肩書を出して書けるモノです。
だからココまで登り詰めたのでしょうねぇ～･････凄いです｡｡｡

ちなみに企業買収ならば、１円どころか、
マイナスがイッキに膨らみ、そして債権者が早期全額回収に踏み切るので
とんでもないリスクとなるでしょう。そんな事は絶対に言わないだろうなぁ～･･･