ポピュリズムの罪
田中良紹の「国会探検」　2011年7月17日 17:08
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/07/post_268.html

　「薬害エイズ事件の真実」（現代人文社）という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、２００８年に出版された。

　安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から１９９６年１月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、８月に東京地検に逮捕され、９月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし２００１年３月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の２００５年に８８歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。

　それから３年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一つの国、日本のメディアと検察、そして政治家を糾弾している。
私はこの本を読んでこの国にまとわりつくポピュリズム（大衆迎合）の恐ろしさを感じた。

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[4回]

　本の内容を紹介する。
第二次大戦後、ＧＨＱは日本に民間の血液銀行を作るよう指示し、日本の血液供給は民間の血液銀行から出発した。ところが１９６４年にライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血で肝炎を発症する。これによって政府は血液の供給を献血で行う事にし、日本赤十字社の独占事業とする事を決めた。
しかし日赤は製薬会社ではない。血液原料は独占しても薬を作る技術はなく、一方の製薬会社には製薬技術はあるが原料がないという構造が出来上がった。製薬会社は血友病治療の濃縮製剤を９５％輸入に頼るようになった。

　独占禁止法が強いアメリカでは赤十字が血液事業を独占する事は出来ず、民間の製薬会社が新規技術を開発して血液製剤を作っている。その結果、アメリカが世界の血液製剤市場を独占するようになった。
そのアメリカで８０年代エイズが蔓延し始めた。アメリカに奇妙な病気が流行っているという情報を受け、厚生省は８３年にエイズ研究班を設置した。

　８４年にアメリカのギャロ博士らによってエイズウイルスが発見される。しかし濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。

　安部氏の刑事事件となる患者が非加熱製剤を投与されたのは８５年の５月だが、非加熱製剤の危険性が学会で指摘されたのは直前の４月である。そのためギャロ博士らエイズウイルスの専門家からは「安部氏の治療方針は世界の医療水準に適っていた」と指摘されている。

　それなのに安部氏はなぜ逮捕･起訴される事になったのか。
外国においても非加熱製剤の投与を受けてエイズに感染し死亡した患者はおり、当然ながらアメリカでは日本を上回る数の患者が死亡している。
しかしアメリカでは医師に対してエイズ感染の責任を追及する動きは見られず、エイズ感染の科学的な究明と対策に莫大な公的資金が投入された。
日本ではエイズ感染の究明と対策に力を入れる代わりに、一人の生贄が血祭りに上げられ、検察の捜査に多額の税金が使われた。

　外国と日本との違いはポピュリズム対する姿勢の違いだと私は思う。この国ではメディアと捜査機関と政治がポピュリズムに狂っているのである。
まずは大衆に迎合するメディアがある。部数を競い合う新聞と視聴率を競い合うテレビは、複雑な問題をいかに大衆に受け入れられやすいストーリーに仕上げるかに力を入れる。弱者の側に立って権威ある者を叩くストーリーが最も大衆に受ける事をメディアは良く知っている。

　メディアは血液製剤によるエイズ感染が世界中で起きていた事実には目を瞑り、血友病治療の権威である安部氏がミドリ十字に便宜を図るため加熱製剤の使用開始時期を遅らせ、感染患者を増やしたというストーリーを作りあげた。「安部氏はミドリ十字から多額の金銭を受け取り、金で医師の良心を売った」と報道された。
とりわけ悪質な報道を行なったメディアとして、この本の執筆者は毎日新聞、桜井よしこ氏、ＮＨＫスペシャル『埋もれたエイズ報告』、ＴＢＳ『筑紫哲也ニュース２３』を名指しで批判している。

　メディアの大衆迎合路線にすぐ乗るのが政治と検察である。エイズ騒ぎの最中に就任した菅直人厚生大臣（当時）は抗議活動をしていたエイズ訴訟原告団を省内に招き入れ、「倉庫に隠されていたファイルを発見した」と言って「謝罪」した。
しかしファイルは倉庫にあっただけで別に「隠されていた」ものではなく、「謝罪」する意味も不明だった。しかしパフォーマンスしか考えない政治家によってエイズの「悲劇」は「事件」へと捻じ曲げられていく。

　国会の証人喚問は常に質問する政治家のただのパフォーマンスに過ぎず、問題を解明した事など一度もないが、安部氏に対する議員たちの質問は、頭から安部氏の責任を問うだけで、エイズについての科学的見地からの質問は全くなかったとこの本は書いている。
中でも枝野幸男議員は「今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしています」と捨て台詞を吐いて質問を終えたと言う。

　こうして非加熱製剤が投与されてから１３年後に安部氏は逮捕された。罪名は業務上過失致死罪だが、メディアは殺人者扱いの報道を続けた。それは「安部氏が製薬会社から金を貰ったから事件が起きた」というストーリーを検察も公判で繰り返したからである。
ポピュリズムのメディアと歩調を合わせるように検察も冷静な判断をせず、大衆の顔色を伺う体質を持っているのである。

　しかも検察が悪質なのはストーリーに都合の悪い証拠を隠蔽した事である。海外まで国費を使って出張し、エイズ問題の権威であるギャロ博士やシヌシ博士の嘱託尋問を行なったにも関わらず、ストーリーに不利になると分かると検察はそれを隠し続けた。
しかし業務上過失致死と殺人者であるという主張は矛盾する。裁判は一審無罪となった。

　無罪判決が出るとメディアはどう報じたか。「市民感覚から離れた司法」（毎日新聞）、「無念の傍聴席」（読売新聞）、「命の代価　だれが・・・」（朝日新聞）。大衆迎合のメディアにとっては予想外の判決であった事が良く分かる。
それまで「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という誤った報道を続けた責任から逃れるため、冷静に判決文を読む事もせずに感情的な記事を書いて大衆に媚びる。これが日本のジャーナリズムの本性である。

　日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。
振り返ればロッキード事件もリクルート事件も全く同じ構図である。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に日本人はそろそろ「ポピュリズムの罪」に気づくべきではないか。

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　今回の連休は、祇園祭の宵山・山鉾巡行と重なり、
ワタシの自宅は人々々で、色々な方々が入れ替わり立ち代わり状態で、
もうワタシはヘトヘト状態です。

･･･で、上記記事なのですが、今回は「東電」に置き換えれば判るかと･････

そりゃぁ～原発が無くなれば良いです。
でも、何倍・何十倍もお金が掛る代替電力（太陽光・風力）にして大丈夫ですか？
確実に日本の製造業は海外移転せざるをえない状況ですが、良いですか？
確実に雇用が減り、失業者が増え、犯罪も増えますが良いですか？

クーラーを止めるよりもテレビを消すほうが数段、省電力になるのをご存知ですか？

こんな民度の低い国、確実に沈没します。

政権交代前にも同じ事を言いましたが、この国の国民は、
自分で自分の首を絞めている事が判らない国民です。

なら、確実に死を迎えて当然でしょう。

これからまた、多くの日本人が、自ら首を絞めて死に至るでしょう。
どう考えても自業自得です。周りにも火の粉が降りかかるでしょう。

ワタシは降りかかる火の粉は、自分のチカラで始末をしますが、
降りかかっている事さえ判らない人々はどうするのでしょうか？？？

今の日本はヒステリーです。
隣国の「火病」を笑っていられません。