7/5 朝の『株価材料』PART Ⅱ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

□日航<9205>、人員削減前倒し発表・退職金１割カットも
日本航空の西松遙社長は4日の定例記者会見で、再建計画で盛り込んだ人員削減計画の1年前倒しや退職金1割カットなどの合理化策を正式に公表した。8月には次課長級の特別早期退職制度を実施することも表明。リストラの加速で収益を改善することで、増資などでの金融機関の協力を得たい考えだ。西松社長は今後の資金調達について「航空機材はリースなどの手段を使えばそう負担は重くない」と指摘、機材以外では「中期計画が終わる2010年度までに新たに1400億円を外部調達すれば資金調達計画は達成できる」との見通しを示した。ただ、「テロなど突発事態に対応できる体力をつけるには資本はまだ足りない」とも語り、増資などの手段を通じて自己資本の積み増しを進める考えを示した。09年度までに4300人削減するとしていた人員削減計画に関しては「すでに3500人は削減できる見通しがたった。1年前倒しで実施できるよう検討していく」と述べた。また、5日から組合と退職金制度改定の交渉に臨み、退職金の1割カットを提示することも明らかにした。

△レギュラーガソリン価格、３週ぶり上昇・1リットル139.6円に
石油情報センターが4日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、2日時点）は前週比0.7円高い1リットル139.6円となった。上昇は3週間ぶり。元売り各社が7月の卸値を引き上げたため、これを転嫁する動きがあった。ハイオクガソリンは0.7円高い1リットル150.5円。軽油が0.6円高の118.6円。灯油は1缶（18リットル）1444円と7円上がった。

□米スティール、ブルドック<2804>株ＴＯＢ続行へ
米投資ファンドのスティール・パートナーズが現在実施しているブルドックソース株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を5日以降も続行する見通しになった。ブルドックが導入を予定している買収防衛策は、4日までにスティール側がＴＯＢを取り下げれば発動しない条件。ブルドックの防衛策発動をにらみ、4日にスティールがＴＯＢを撤回するのかどうかに注目が集まっていた。スティールは「株主平等の原則に反する」などとして新株予約権の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請したが、地裁は6月28日に申請を却下。決定を不服としてスティールは東京高裁に即時抗告しており、近く高裁の判決が出る見通しだ。
（NIKKEI NET）

■日興ＣＧ<8603>、マネックス<8698>売却の方針固めた事実はない
日興コーディアルグループは４日、持分法適用会社でネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式を売却する方針を固めたとの一部報道について、そのような決定事実はないとのコメントを発表した。時事通信は４日、マネックスが独立した経営を目指す一方、日興はマネックス株を保有し続けても相乗効果が期待できないと判断し、持分の売却方針を固めたと報じた。日興ＣＧはマネックスの筆頭株主で、保有比率は約２６％。

▼梅の花<7604>、2200株の新株発行で11億円超を調達
梅の花は４日、公募増資を決議したと発表した。普通株式２２００株を発行して１１億円超を調達する。調達資金は、同時に決議した第三者割当増資で調達する１億５０００万程度と合わせて設備資金や借入金の返済に充当する予定。公募株式の申込期間は７月１８日から２０日まで。払込期日は７月２３日から２５日までのいずれかの日となる。オーバーアロットメントによる株式の売出しは普通株式３００株で、申込期間は公募による新株式発行と同期間となっている。売出人は、大和証券エスエムビーシー株式会社。

▼雪印乳業<2262>、最大150億円の新株発行を決議
雪印乳業は４日、最大１５０億円となる新株式発行を決議した。一般募集で普通株式３２００万株を発行する。申込期間は７月２３日から２５日まで。払込期日は、７月２５日から３０日までのいずれかの日となる。雪印乳業は同時に、オーバーアロットメントによる株式の売出しを決議した。普通株式４００万株で、申込期間は７月２３日から２５日まで。払込期日は一般募集における払込期日の翌営業日としている。

△Ｊパワー<9513>の発行登録債をＡＡＡに予備格付け＝ＪＣＲ
日本格付研究所（ＪＣＲ）は、Ｊパワー（電源開発）の発行登録債をＡＡＡに予備格付けした。

▼ローソン<2651>、3―5月の連結営業利益は0.2％減
ローソンは４日、２００７年３―５月の連結営業利益が前年比０．２％減の１０６億円になったと発表した。従来型コンビニの出店競争のほか、ドラッグストアのほかスーパーマーケットなど異業種との競争が激化したことから、既存店売上高が前年比９９．４％とマイナスに終わったことが響いた。

△雪印乳業<2262>の発行体格付けをＢＢＢに引き上げ＝Ｒ＆Ｉ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は、雪印乳業の発行体格付けをＢＢ＋からＢＢＢに２ノッチ引き上げた。

△三菱自動車<7211>の発行体格付けをＢ＋に格上げ＝Ｒ＆Ｉ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は、三菱自動車の発行体格付けをＢからＢ＋に引き上げた。

△Ｊパワー<9513>の発行登録債をＡＡ＋に予備格付け＝Ｒ＆Ｉ
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は、Ｊパワー（電源開発）の社債（募集有価証券の種類）の発行登録債をＡＡ＋に予備格付けした。実際に債券が発行される際には、社債契約、資金使途などを確認し、あらためて格付けを公表する。
（ロイター）

△インフォテリア<3853>の平野社長：情報システム「つなぐ」ソフトの普及狙う
ＸＭＬというデータ形式を基盤技術として情報システムを「つなぐ」ためのソフトウエアを開発・販売しているインフォテリアの平野洋一郎社長は４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、システムをパッケージで「つなぐ」ことはまだ十分に広まっておらず、普及していきたいと語った。同社は６月22日、東証マザーズに上場した。主なコメントは次の通り。
インフォテリアのビジネスモデルについて：「国内の上場企業は、特定の企業からソフトウエアを受注して、仕様通りに開発をして納めるという形が非常に多いが、われわれの場合はパッケージ開発」　　「一切注文を受けないのに企画・開発を行って、それを不特定多数のお客に販売するモデル」　　「顧客が、例えば２年後、３年後に必要であろうことを予測し、それに対して企画、開発をして提供する。国内では上場企業ではあまりないが、国外では例えばマイクロソフトやオラクルがこういったモデル」
主力商品について：「主力製品は『ＡＳＴＥＲＩＡ』。システムとシステムをつなぐ製品で、そこにＸＭＬが使われている。例えば、販売システムと工場の管理システム、ある会社の発注システムと別の会社の受注システム、こういったものをつなぐ」
ＩＴ（情報技術）、ソフトウエア業界の動向について：　　「従来は一つひとつのシステムを作ってそれが使われていた。例えば、販売システム、経理システム、それから工場の管理システムなどを一つひとつ作って使っていた」が、今は「どんどんつないで使うようになってきている」。「だからつなぐ部分をいかに簡単に行うか、さらにいかに簡単に変更できるかが大事になってきている」。「ある部門を分離独立したり、ある部門を外から買ってきたり、いわゆるＭ＆Ａ（企業の買収・合併）的なことがどんどん起こる中では、システムのつなぎの部分が１回作っただけでは終わりではなく、何回も作り直す、もしくは変更することが必要になってきているので、そこをいかに柔軟に適応できるかが大きな課題」
インフォテリアの強みについて：「『ＡＳＴＥＲＩＡ』の強みは、つなぎの部分をパッケージで提供していること。例えば、ＡシステムとＢシステムがあって、そのつなぎは従来と同じようにジャバとかコボルを何万行も書いてつなぐ、つまり手作りでつなぐこともできるが、『ＡＳＴＥＲＩＡ』を使うと、このつなぎ手を100以上あらかじめ持っているので、外国に行って違うプラグを挿すのと同じように、プラグを挿すことでシステムとシステム、ＡシステムとＢシステムを簡単につなぐことができる。しかも、Ｂシステムが変わってＣシステムになったときに、そのプラグをつなぎ変えるだけですぐつながるのが大きな特徴」
日本での普及状況について：「日本では現在、当社の『ＡＳＴＥＲＩＡ』が出荷数ではシェア１位だが、実際に競合が第２位のところかというと、そうではなく、１番の競合は手作りのところになる。だから、パッケージでつなぐことはまだ十分に広まっているとは言えない。そこが、われわれが今後普及啓発をしていかないといけない部分になる」
『ＡＳＴＥＲＩＡ』以外の商品開発について：　　「今後『ＡＳＴＥＲＩＡ』の柱に加えて２本目、３本目の柱を立てていく必要がある。それによってさらなる安定的な成長をしていく」「１つが昨年出した『ｃ２ｔａｌｋ』という製品で、『ＡＳＴＥＲＩＡ』が比較的大企業から中堅企業に提供するのに対し、中小・零細双方までのビジネスをつなぐための製品として出荷を開始している」
海外子会社について：「シリコンバレーに子会社を置いているが、新しいインターネット時代のソフトウエアの研究・開発を行っている」

■東京電力<9501>：柏崎刈羽原発２号機を停止へ―油漏れ点検で
東京電力は４日、タービンの制御装置から油漏れが見つかったことから、点検を行うため柏崎刈羽原子力発電所２号機（出力 110万キロワット）の稼働を午後５時に停止すると発表した。
（ブルームバーグ）

□電気興<6706>---4月安値接近でそろそろリバウンド狙いも
4月安値接近でそろそろリバウンド狙いも。米投資ファンド、スティール・パートナーズによる提案が軒並み否決され、同ファンド保有銘柄に対する外人売りなどが警戒されていた。ブルドックのＴＯＢ続行と一部伝えられているほか、4月安値とのダブルボトムも意識され、一旦はリバウンド狙いも。

△そーせいＧ<4565> 堅調。
新薬の開発が順調に進展していると一部で報じられており、買い安心感につながっているようだ。また、08年3月期は45億円の研究開発費を投じ、開発中の6品目のうち4品目で臨床試験の段階が進む見通しと伝えられている。

▼マルハ本社<1334>---子会社の不祥事が報じられ
年初来安値接近。子会社の「北州食品」が昨年10月から今年3月までの間、マグロを刻んだ業務用商品に、賞味期限切れの原料を混ぜて出荷していたと報じられている。ただ、6/18付けで自主回収を報告しており、影響は限定的か。

△ＩＨＩ<7013>---堅調、中期計画上ブレの公算と報じられ
鉄鋼や造船など低位大型株の頭が重いなかで堅調な動き。業績拡大に勢いが増しており、営業利益は中期経営計画を上回る公算との一部報道を材料視も。船舶や航空事業が牽引役と成って、10.3期の営業利益は目標を60億円超上回る810億円以上になる公算と伝わっている。

△富士重工<7270>---しっかり、ＪＰＭの格上げを材料視
しっかり。ＪＰモルガンでは投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に格上げしている。目標株価は600円に設定。為替円安効果によって第1 四半期、中間期の赤字転落シナリオは回避できるとみているようだ。第1四半期営業利益は43億円の赤字見通しから30億円の黒字に、中間期は15億円の赤字から85億円の黒字へそれぞれ上方修正。

△日鉄鉱<1515> 後場からは一段高。
新光が投資判断を新規に「１」としているもようで、買い材料につながっているようだ。ＰＢＲは0.9倍台の水準であるが、石灰石鉱山の資産価値を考慮すればさらに割安であると指摘。鳥形山などの石灰石鉱山の資産価値は533.7億円と試算しているもよう。

△オプト<2389> 堅調。
需給妙味から買いが先行しているようだ。前日に公表された29日時点での信用倍率は0.79倍に低下、これで5週連続して1倍を割り込んだ。また、逆日歩に関しては3日の申し込み分から150円に増えている。

△ダイキン<6367>---空調に物色が広がりをみせる
6/20以来の最高値更新。環境関連物色が強まる中、富士通ゼネ、三機工、日立プラントサービス、東京エネ、高砂熱など空調に物色が広がりをみせている。

△助川電気<7711> 出来高急増。
原発関連の一角として物色されているようだ。東証1部市場では原発関連が軒並み大幅高となっており、原子力関連機器を手がける助川電気にも物色の矛先が向かっているとみられる。
（フィスコ）

△大建工<7905>が急騰、野村証ではレーティング「２」（やや強気）に引き上げ、合板代替材が本格的な拡大局面と
大建工業が急騰。前場は５４円高の４３５円まで買われる場面も見られ、大引けでも東証１部値上がり率８位となった。野村証券では４日付でレーティングを「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げており、刺激材料となった。同証では、世界的な木材需給のひっ迫による合板価格の高騰で合板代替材への移行が進む局面を迎えたと判断。インシュレーションボード、ダイライトなどの代替エコ素材の拡大を見込み、今０８年３月期～１０年３月期の税引利益の成長率は２２％と予想。同証がカバーする建材・住設１５社の０７年度～０９年度平均の７％、ＮＯＭＵＲＡ４００（金融を除く）の８％を上回る見通しであるという。

△九州親和<8340>が値上がり率トップ、親和銀行の譲渡価格決定で分配試算額約５０円にサヤ寄せ
九州親和ホールディングスが一時９円高の４９円まで買われ、終値ベースでも東証１部値上がり率トップ。３日にふくおかフィナンシャルグループ <8354> と親和銀行およびしんわディーシーカードの株式譲渡契約を締結。譲渡価格を上限であった７６０億円で正式決定したことで、普通株主への分配額と試算されている１株当たり約５０円にサヤ寄せする格好となった。九州親和は臨時株主総会での承認を前提に解散を予定している。ふくおか株価は１８円安の８４６円と３日ぶりに反落。

△西華産<8061>が出来高トップ、発行済み株数の４割を突破
西華産業が大商い。一時７８円高の４５２円まで買われ、東証１部値上がり率で２位となっている。原発関連銘柄が買い注文を集めるなか、同社は出来高３９００万株を突破。全般が低調なこともあり、東証１部出来高トップとなっている。同社の発行済み株式数は５月末時点で約８５００万株。きょう１日で４割以上が動いた計算になる。西華産は三菱系の機械商社。特に世界の原発の約７割が採用するＰＷＲ（加圧水型）に強い三菱重工業 <7011> と親密で、電力に強いことから物色が向かっているようだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△梅の花<7604>、９月末基準日に１対２の株式分割
梅の花は４日、９月３０日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。

△ハイデイ日高<7611>の６月速報、全店売上高は１６％増
ハイデイ日高は４日、６月の月次売上高速報を発表した。全店売上高は前年同月比１６．０％増、既存店は５．２％増となった。「前年比較で、サッカーＷ杯開催のマイナス影響が無くなったほか、天候にも恵まれた」（会社側）という。原価率の改善効果も続いているようだ。
（ラジオNIKKEI）

△大都市圏のマンションリフォーム事業に本格参入　住友林業<1911>ホームテック
住友林業ホームテックは７月12日から、マンションリフォーム専用商品「Ma：Ri（マリ）」を新発売し、大都市圏でのマンションリフォーム事業に本格参入する。コンセプトは「マンションの中にも木の家を」。同社はこれまで、戸建て住宅のリフォームが事業の中心だったが、事業拡大のため今後ストック戸数の増加が見込まれるマンションのリフォーム事業に着目した。販売・施工エリアは東京23区内と大阪市内。基本工事部分は定価制で、内装や設備は顧客の要望による選択制となる。

△３面開口のパナラマ・コート標準装備の戸建て住宅発売　積水化学工業<4204>
積水化学工業・住宅カンパニーは７月28日から、40坪前後の現実的なサイズの商品で、新しい空間ユニット「パナラマ・コート」を標準仕様とした企画型木質系２×６工法戸建て住宅「グランツーユーＰｉａｃｈｅ（ピアーチェ）」を全国で発売する。パノラマ・コートには３面がすべて開口部の居室空間で、広さは8.57平方メートルと10.66平方メートルの２タイプある。同社独自の木質ユニット工法を生かし、外壁の取り付けまでを生産工場で施工しており、品質の平準化と工期も約10日の短縮が可能になるとしている。開発にあたり、女性マーケティング専門のハー・ストーリィと協業し、女性モニターからパノラマ・コートの使用方法や魅力を聞くなど、女性層に訴求していきたい考えだ。同社（東京・虎ノ門）でこのほど開かれた商品発表会では、「居住空間の領域化が主婦の心理的安定に及ぼす影響」（小俣謙二氏、駿河台大学）の参考文献も紹介。そのなかで、居住空間に愛着空間、管理空間、自己表現空間を持つ主婦は、情緒的安定性が高く、不安が抑えられているとし、パノラマ・コートでは、主婦が「私のお気に入り」と感じられる居場所を提案した。販売価格は3.3平方メートル当たり62万7,000円から。販売目標は初年度500棟で、グランツーユーシリーズで1,500棟としている。

△東急ホーム、東急アメニックス、ＴＤＹ３社が業務提携
東急アメニックスと東急ホームはこのほど、ＴＯＴＯ<5332>、大建工業<7905>、ＹＫＫＡＰ（＝ＴＤＹ３社）の３社とリフォームと新築住宅の共同開発を目的に業務提携し、５社による統一ブランド「ＴＯＤＡＹ」を展開していくと発表した。４月に東急アメニックスが発売した定価制全改装リフォーム商品「暮らしアップ」を同ブランドの第１弾商品に、今後、マンション向けリフォームや注文住宅の新商品を展開していく方針だ。業務提携により、住宅部材の生産から住宅建設まで一貫生産体制を敷くことで、コストパフォーマンスの高い商品を開発でき、業務効率を高められるとしている。また、住宅設備機器３社は、エンドユーザーとの接点を広げられるメリットもある。同社によれば、近くマンション向けリフォーム商品を投入する計画があるほか、中期的には、工法にこだわらない戸建て注文住宅の開発も検討していく方針だ。拡大するリフォーム事業への対応力を強化し、市場競争力を相乗的に高め、今後３年間の受注目標は約300億円。

△制震装置「ＭＧＥＯ－Ｎ」の外販を開始　ミサワホーム<1722>
ミサワホームはこのほど、新築在来木造住宅用の制震システム「ＭＧＥＯ－Ｎ」を全国の在来木造住宅メーカーやビルダーに販売を開始する。「ＭＧＥＯ－Ｎ」は、同社が在来木造リフォーム用に開発した「ＭＧＥＯ－Ｒ」を改良したもので、地震時の震動を抑え、建物の変形を最大約２分の１に抑えることができる。木造住宅の柱間に「制震パネル」を入れることで、大きな揺れから小さな揺れまで対応が可能。取り付け時に寸法調整が可能な仕様なので、プランや柱の太さなどの制約を受けずに設置することができ、敷地形状や地盤を選らばない。同社では、年間1,000台の販売を目標としている。
（住宅新報）

■「オール電化」の拡大を警戒＝ガスの快適・安全性強調―ガス協会会長
日本ガス協会の野村明雄会長（大阪ガス<9532>会長）は4日の記者会見で、家庭用の都市ガス販売量が前年割れを続けていることに関し、「（ガスを全く使わない）オール電化住宅の建設が大幅に伸びており、非常に緊張感を持ってみている」と述べ、電力会社による「オール電化」攻勢に強い警戒感を示した。その上で、「ガスのある生活の快適さや安全性を理解してもらえれば、必ず家庭のガス使用量は回復する」とし、協会としてガスのアピールに務める考えを強調した。　

△信越化学<4063>、従業員の塩ビサッシ設置に助成金＝地球温暖化防止策として
塩ビ樹脂メーカーの信越化学工業は4日、自宅に塩ビ樹脂サッシを設置する従業員に施工費を一部助成する制度を10月に導入すると発表した。塩ビサッシは、アルミサッシに比べて断熱効果が高いため、家庭部門から排出する二酸化炭素の排出量削減につながると期待している。　

△北京五輪記念コインを販売＝中国人民銀行発行の金・銀貨―住商<8053>子会社
住友商事の子会社である泰星コイン（東京）は4日、2008年8月に開催される北京夏季五輪を記念して中央銀行の中国人民銀行が鋳造・発行する金貨と銀貨のセットを販売すると発表した。9日から全国59銀行と労働金庫で一斉発売する。金貨の表面は中国の伝統的な図柄である「双龍」と「中華人民共和国」の刻印があり、裏面は中国の古代馬術や古代水泳をモチーフにしたデザインとなっている。150元金貨3種セットが28万3500円で2500セット、10元銀貨6種セットが7万5600円で3000セット発売する。　

△松下<6752>、除菌ができるペースト状新素材を開発＝加湿器、空調などへ展開
松下電器産業は4日、金属微粒子の電位差を利用して水を除菌できるペースト状の新素材を開発したと発表した。　

△京セラ<6971>、ファインセラミックス本格サイト開設＝約百ページ、分かりやすく紹介
京セラは4日、自社のホームページにファインセラミックスに関する本格的なサイト「ファインセラミックスワールド」を開設した。関連専門用語約150を掲載したほか、イラストやアニメーションなどを使い、ファインセラミックスを分かりやすく紹介している。ページ数は約100ページ。　

△郵政公社が4位浮上＝ヤマト<9064>・佐川もシェア拡大－06年度宅配便市場
国土交通省などが4日まとめた2006年度の宅配便市場の企業別シェア（占有率）によると、民営化を前に郵便小包「ゆうパック」の強化を進めた日本郵政公社が前年度比0．6ポイント増の8．4％と4年連続でシェアを伸ばした。目標の「シェア10％」には届かなかったものの、前年の5位から4位に浮上した。一方、最大手のヤマト運輸は1．0ポイント増の36．6％、2位の佐川急便も0．9ポイント増の32．4％とシェアを高め、営業力の強さを示した。

▼設定ミスで消費税二重取り＝JR東<9020>子会社のベーカリーショップ
JR東日本の子会社「JR東日本フードビジネス」が東京近郊で運営するベーカリーショップ「リトルマーメイド」などの13店舗で、商品の一部について、消費税を二重に徴収していたことが4日、分かった。パン488個、計3218円分で、同社は店頭や自社のホームページ上で謝罪の文章を掲載し、返金に応じる。同社によると、1日に売り出した23種類の新商品について、POS（販売時点情報管理）システムに価格情報を登録する際、内税と設定し忘れた。同日午後0時半ごろに気付き、販売を中止した。
（時事通信）

▼ヤマト<9064>運輸　ＪＴＢ顧客情報を紛失
大手旅行会社「ＪＴＢ」は４日、顧客１７７９人分の個人情報を記載した文書を紛失したと発表した。ヤマト運輸に廃棄を委託したところ、輸送中に行方が分からなくなった。被害報告はないという。紛失した文書は昨年２～４月出発の国内・海外旅行に関するもの。氏名、住所、生年月日などが記載されている。

△浜岡原発　４号機のプルサーマル計画を正式許可
経済産業省は４日、中部電力<9502>浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）でのプルサーマル計画を正式に許可した。同社は地元の了解を得た後、１０年度から実施する計画。プルサーマルの許可は全国で６例目となった。この日は、広瀬研吉・原子力安全・保安院長が、浅野晴彦・中部電力副社長に許可文書を手渡した。

▼大林組<1802>　国交省が指名停止
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事入札を巡る談合事件で、国土交通省は４日、顧問らが逮捕された大林組（大阪市）を４カ月の指名停止処分とした。本省と地方整備局などが発注する工事が対象で、近畿地方整備局に関しては７カ月の指名停止になった。

■コナカ<7494>　残業代支払い逃れ　多くの社員を「店長」に
紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある――などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。

△温室効果ガス　排出権ビジネス、大手商社が海外と本格展開
大手商社が、二酸化炭素など温室効果ガスの排出権ビジネスを本格化させている。京都議定書により、日本は来年以降の５年間に温室効果ガスの排出量を９０年比で６％削減する義務を負っているが、国内での削減だけでは達成が困難とされる。海外での削減事業に参加して排出権を獲得することが不可欠となっており、各商社は、途上国などで温室効果ガスを削減する事業を行い、それによって得た排出権を国内企業に販売する取り組みを進めている。京都議定書では、他国で温室効果ガスを削減した分を、国内での削減に振り替えることを認めている。先進国ではすでに省エネや環境技術の導入が進み、削減余地が限られているためで、技術や資金が乏しく自力でのガス削減が困難な途上国を支援する意味もある。このため各商社は「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）や「共同実施」（ＪＩ）と呼ばれる温室効果ガスの削減事業を海外で展開し、自ら排出権を作り上げている。
三菱商事<8058>は、新日鉄<5401>と中国山東省でＣＤＭを実施。中国最大のフロンメーカーが、エアコンなどに使う冷媒フロンの製造過程で発生する温室効果ガスを回収し、熱分解する設備を今年３月に稼働させた。１２年までに世界最大規模の５５００万トンの排出権を獲得する見込みという。同社は「案件を見極める力や、事業に付加価値をつける技術力など、商社の特色を生かすことができる」（環境事業本部）と、事業拡大を目指す。
三井物産<8031>も、計３０００万トン相当の削減事業の契約にこぎつけた。また、米国の排出権ブローカーと提携し、排出権売買の仲介にも力を入れている。「削減事業の案件開拓から、さまざまな手続き、排出権の販売まで一貫してサービスを提供できるのが商社の強み」という。これまで日本政府が承認したＣＤＭとＪＩ事業は計１８８件で、排出削減の予測量は年間約８５００万トン。このうち半分以上を商社の事業が担っている。それでも、クレディ・スイス証券の村上貴史・シニアアナリストの試算では、削減目標の達成には今後、年間１億８０００万トンの排出権の獲得が必要とされる。年間２０００億円以上の市場規模が見込まれ、商社にとっては大きなビジネスチャンスといえそうだ。ただ、排出権の取得需要は今後世界的に急増するとみられ、排出権が不足する恐れもある。排出権を買う企業からは、価格高騰を懸念する声も出ている。
（毎日新聞）