７／４の週の話題　米国の債務上限問題が「売り」材料になる可能性
東洋経済　2011/07/03 | 06:00
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　７月４日は米国の独立記念日だ。いくつかの、米国の高邁な理念には敬意を払わずにいられない。一方で、現在の米国は、与野党が歳出削減と連邦債務上限引き上げ問題で角を突き合わせる。もうすぐ決着という楽観的な見方が支配的だ。だが「まさか」の債務不履行は可能性が低いにしても、市場が7月の売り材料の一つにする可能性は考えておきたい。

　もう一つ。米国株が目先上下どちらかに振れても、気になるのは住宅価格だ。大規模な量的緩和を行っても、住宅価格は不振だ。米国は人口が増えており、日本のバブル崩壊後とは違うという意見は説得力があるが、やはり慎重な見方も捨てないことに越したことはないのではないか。
（株式ウイークリー編集長　福井純）

７月４日（月）
◇米国市場休場（独立記念日）

７月５日（火）
◇決算：ローソン（2651）
◇政策金利発表（豪）
◇５月製造業受注（米）

７月６日（水）
◇決算：エービーシー・マート（2670）、イオン（8267）
◇2018年冬期五輪開催都市決定（～９日、南アフリカ）
◇ＢＯＥ金融政策委員会（英）
◇6月ＩＳＭ非製造業景況指数（米）

７月７日（木）
◇５月機械受注◇決算：７＆iＨＤ（3382）
◇ＥＣＢ理事会（欧）
◇週間新規失業保険申請件数（米）

７月８日（金）
◇６月銀行貸出
◇６月景気ウォッチャー調査
◇7月限ＳＱ（特別清算指数）算出日
◇決算：良品計画（7453）
◇6月雇用統計（米）

７月11日（月）
◇日銀金融政策決定会合（～12日）
◇ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

７月12日（火）
◇5月第3次産業活動指数
◇決算：スギＨＤ（7649）
◇ＥＵ経済・財務相理事会（ブリュッセル）
◇５月貿易収支（米

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