中国が開示情報以上に米国債保有か、財務省は09年に入札規定変更
ロイターNEWS　2011年 07月 1日 18:33 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22002320110701

　米財務省が中国に対する懸念を理由に国債入札規定を変更していたことが、ロイターの調査で明らかになった。
　米財務省は２００９年に国債入札の参加規定を変更。当時、規定の変更はほとんど注目されず、財務省は近代化が理由と説明していた。

　ただ、ロイターの調査で規定変更の本当の理由はもっと深刻で、背景には中国に対する懸念があったことが分かった。財務省は、中国が開示情報以上の米国債を保有していると判断。入札規定に違反して国債が購入された可能性があるとみて、入札過程の透明化を図った。

　ただ規定変更の理由については、中国との摩擦を避けるため、公表を見送った。　

　ロイターが入手した当時の電子メール記録によると、財務次官補代行（金融市場担当）は部下に規定変更理由の公表を差し控えるよう指示。

　財務省は国債ディーラー業界団体からの問い合わせに対し、規定変更の理由を「技術面の近代化」と説明し、中国については一切触れなかった。

　６月１５日発表の政府統計によると、中国の米国債保有額は少なくとも１兆１１５０億ドル。米国債発行残高の約２６％を保有しているとみられている。

　財務省はこれまで、米国債の保有者は多岐に渡っており、特定の投資家に国債の消化を過度に依存している事実はないとしてきた。

　中国が開示情報以上の国債を保有しているのであれば、こうした主張の信ぴょう性が問われることになる。

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[1回]

　＜「落札保証」取引＞

　米政府は財務省国債局を通じ、毎週定期的に国債入札を実施している。入札は週４回実施されることもあり、１回の入札規模は１３０億─３５０億ドルとなっている。

　投資家はこの入札に直接参加するか、２０社あるプライマリーディーラー（公認政府証券ディーラー）を通じて、国債を購入することができる。１投資家が購入できるのは、各入札の落札額の最大３５％までとなっている。　

　プライマリーディーラー関係者の話やロイターが入手した内部文書によると、中国は２００９年初めまでに、複数のプライマリディーラーと「落札保証」取引という紳士協定を結び、身元を明かさず定期的に米国債入札に参加、一定規模の国債を購入していた。

　関係者によると、「落札保証」取引では、プライマリーディーラーが自己勘定で国債を購入。国債発行直後に落札価格で中国に国債を転売していた。

　プライマリーディーラーが自己勘定で国債を購入した場合も、後日、流通市場で売却する可能性は残されるが、こうした取引が行われると、落札結果の正確な把握が困難になる。

　プライマリーディーラー関係者は、この取引で中国の実際の国債購入額が不透明になり、１回の入札で落札額の３５％以上を購入することも可能だったと指摘している。　

　ロイターが入手した内部文書によると、財務省も中国が３５％以上の国債を購入している可能性があると判断したが、確定的な証拠は得られなかった。

　「落札保証」取引は当時、違法ではなかったが、１回の入札で３５％以上の国債を購入した場合は規定違反となる。

　規定に違反した場合は、将来の入札参加を禁止されたり、証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省に告発される可能性があった。　

　財務省関係者によると、「落札保証」を通じて国債を購入しているのは、中国だけではない。

　複数の関係筋によると、ロシアもこうした「落札保証」取引を行っているが、ロシアの米国債保有額は発行残高の２．８％に過ぎない。　

　＜規定の変更＞　　

　ロイターが入手した内部文書によると、財務省は中国の存在を念頭に、２００９年初めに「落札保証」取引をめぐる問題の協議を開始。同年６月１日に「落札保証」取引を認める条項を廃止した。

　規定変更後の国債入札では、海外中銀など「間接落札者」の落札比率が急上昇。２００９年２─５月の７年物国債入札は、同比率が平均３３％だったが、６─９月は平均６３％に跳ね上がった。

　＜顧客からの反応＞

　財務省の内部文書によると、規定の変更直後、プライマリーディーラーであるドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、ＲＢＳ証券、ＵＢＳの元には、顧客から「落札保証」取引に関する問い合わせがあった。

　ドイツ銀行のある顧客は応札契約を解除。ＪＰモルガンには「落札保証」取引禁止の適用除外はできないのかとの問い合わせがあったという。

　ゴールドマン・サックス、ＵＢＳはコメントを拒否。ドイツ銀行、ＲＢＳ、ＪＰモルガンのコメントはとれていない。

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さぁ～この暴露の意味は、どういう意味なのか？？？
何を示唆しているのか？？？

中国へ米国債をもっと買わす為の煽り記事なのか？
どうなのかは解らないんだけれども、
とりあえず中国ＧＯＯＤ　ＪＯＢ♪