【日本株週間展望】３週ぶり反落へ、内外景気を警戒－欧州も未解決
Bloomberg NEWS　2011/07/01 17:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aegKMLyWF3.U

　７月１週（４－８日）の日本株相場は、３週ぶりに反落しそう。切迫したギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念はひとまず後退したが、ユーロ圏財政問題の抜本的解決にはつながらないとの見方が大勢だ。米国や中国経済の動向にも不透明感が強い上、国内では７月から始まった電力使用制限の影響も警戒される。

　米銀モルガン・スタンレーのマクロチームヘッド、ステファン・メトラー氏は「市場は現在、重要な問題として４つの点に注目している」と強調。米経済の行方、中国経済の動向、金融規制改革、欧州・ギリシャ情勢で、欧州問題については「まだ、ソブリン債務危機のコンテイジョン（伝染）を未然に防ぐ上で、必要なファイアウオールを構築できていない」とみている。

　ユーロ圏で初のデフォルト回避に取り組むギリシャで６月30日、議会が前日可決した財政緊縮策を実施に移す法案を承認。パパンドレウ首相は、増税や資産売却を含む780億ユーロ規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（ＥＵ）からの支援継続に道筋を開いた。

　ただ、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントのマクロ・投資戦略グローバル責任者、フィリップ・プール氏は「問題を先送りしているだけ。政府の市場からの資金調達は容易でなく、自国通貨安を通じた物価や賃金の調整ができない。解決は難しく、かなり長い期間が必要だ」と指摘している。

　ギリシャのベニゼロス財務相は３日と11日に開かれるユーロ圏財務相会合で、金融機関を巻き込む第２次救済パッケージの取りまとめる交渉に臨む。ギリシャを中心とした欧州債務問題はなお不安定な状況を強いられそうだ。ギリシャ国債の保証コストを示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは、５年以内のデフォルト確率８割以上を示した６月27日の過去最高値2421ベーシスポイントから足元反落したが、歴史的高水準にある状況に変化はない。

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[2回]

　　　　　　　さえぬ米国、中国インフレへの懸念

　日本から見れば、世界の投資家心理に大きな影響力を持つ欧州問題に加え、経済面で関係性の深い米国、中国の景気動向も気掛かりだ。米国では６月末で金融の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が終了した。政策当局は引き続き緩和姿勢を維持する意向だが、金融面からの支援効果がやや薄らぐ中、同国景気が早期に強く浮上できるかどうかは見えづらい。

　米景気は「去年の同時期のようにソフトパッチ（一時的軟化局面）の状態。弱いのは在庫調整が進行しているためで、景気は後退せず、低水準もしくは緩やかな成長は続くだろう」と、ＨＳＢＣのプール氏。さえない米マクロ統計に対する投資家のストレスは続くとみられる。

　　　　　　　　　　中国の引き締め観測

　一方、中国については「温家宝首相のインフレ抑制発言をきっかけに株価は戻しているが、豚肉の値上がりなどが深刻で、ＣＰＩ（消費者物価）6.5％上昇という話も出てきている。ＣＰＩ発表に合わせて利上げに踏み切る可能性もあり、予断は許さない」と指摘するのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏だ。

　中国の申銀万国証券は、６月のＣＰＩ発表が予定されている７月15日前後に、中国人民銀行（中央銀行）が利上げを実施することもあり得るとみている。５月のＣＰＩ上昇率は5.5％で、政府の年間目標である４％を上回り、2008年以来の高水準だった。金融引き締め観測が強まった場合、日本の機械、精密機器など中国関連業種、銘柄への売りが広がる可能性もある。

　６月４週のＴＯＰＩＸは前週末比2.5％高の853.86で終了し、日経平均株価は２％高の9868円と２週連続で上昇。６月月間ではＴＯＰＩＸ、日経平均ともプラス1.3％と、プラス1.1％のドイツ、マイナスの米国やフランス、英国を抑え、先進国で最も良かった。東日本大震災後の企業の生産体制、サプライチェーンが復旧し、過度な業績懸念が後退したほか、需給面でも「６月は株主総会を控え、『上げ賛成』の国内事業法人、金融法人が売りを手控えていた」と藤戸氏は言う。

　　　　　　好調の６月終わる、電力制限影響など見極めへ

　ただ同氏は、国内法人が今後「実需の売りを出してこよう。以前のような外国人買いの勢いもなく、日経平均の３月月中平均9852円を考えれば、ここから上を買う投資家は見当たらない。日経平均が真空地帯を200円、300円上げていくことは想定しづらい」とみている。東京証券取引所が毎週公表する投資部門別売買動向によれば、海外投資家は６月４週まで、10カ月ぶりとなる３週連続の売り越しだった。

　国内経済も、震災直後のショックから立ち直りつつある半面、７月から東京電力、東北電力管内で実に第１次オイルショック時以来、37年ぶりとなる大口需要家を対象にした電力使用制限令が政府から発動された。気温が日増しに上昇する中での国民的な節電運動は、家電や衣料など一部消費に刺激を与えているものの、工場稼働が制約を受ける点などの影響は未知数。原子力発電所の停止で電力供給力に限界があるだけに、計画停電の再実施にも不安が残る現状だ。

　第１週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では経済統計で７日に５月の機械受注、８日に６月の景気ウオッチャー調査が発表予定。また、２月本決算の小売企業にとっては第１四半期（３－５月）業績の開示期に入り、５日にはローソン、６日にイオン、７日にセブン＆アイ・ホールディングス、８日に良品計画などを控える。海外では、週末８日に米国で６月の雇用統計が発表される。

【市場関係者の見方】

●ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部の河田剛部長
　ギリシャのデフォルト回避に向けた取り組みが進み、相場は戻り歩調をたどってきたが、日経平均がこのまま１万円の節目を力強く突破していくとは考えにくい。ギリシャ問題の懸念緩和は、これ以上相場を押し上げる要因とはならないだろう。次の焦点は米景気情勢になるが、週末に雇用統計を控え、投資家は動きにくい。国内では本格的な電力抑制が始まった。外出手控えによる消費落ち込みの可能性など、経済への影響を見極めたい。

●イワイリサーチセンター長の有沢正一氏
　ギリシャ問題が当面の危機を乗り切り、マーケット全体にポジティブな動きが出始めている。日経平均が１万円にワンタッチすると予想する。グローバル投資家の目は、欧州から米国に移った。米企業の発表が良ければ日本の類似企業も買われる可能性があるが、雇用統計には注意が必要だ。米統計でネガティブ・サプライズが出ない限り、７月中旬には生産回復で業績期待の強い日本へ関心が移る。

●立花証券の平野憲一執行役員
　日本株は順調に上昇してきたが、この上を一気に買う材料は国内にはなく、いったん調整に入ると予想する。ただ、大きくは下がらず、日経平均は75日移動平均線の9572円と200日移動平均線の9866円の間での調整となろう。海外では米国の雇用統計などが予定されており、米景気減速感の修正が試される時だ。

記事：東京 院去 信太郎 Shintaro Inkyo
記事:東京 大久保義人 　Yoshito Okubo

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もし来週、一旦の軽い調整が入るとすれば、
確実に「強気相場は、悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観の中で成長し、幸福の中で消えていく」･･･と言う相場格言の、
「懐疑の中で育ち」の週となり、

「幸福の中で消えていく」が、
「幸福の中に暴落が待っている」･･･って可能性がありますので、
お気を付け下さいませ。