7/4 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△関西ペ<4613>は値上げ、自社株取得など押し上げ材料続き小反発
関西ペイントは、７円高の１０８６円と小幅反発し１１００円出没場面に煮詰まり感を強めている。５月の３月期決算発表に続く自社株取得、７月の塗料価格の値上げなどポジティブな材料が相次ぎ下値を切り上げており、信用好取組もフォーローしている。同社の今期業績は、売り上げ２６００億円（前期比１２％増）、経常利益２８５億円（同１６％増）、純利益１５５億円（同１６％増）と連続の過去最高更新が予想されている。国内、アジア市場向けに自動車用塗料の需要が好調に推移しており、インド、中国の工場増設・増強なども寄与する。この好業績に弾みをつけるのが、原料価格高を転嫁する昨年９月以来の製品価格の値上げで、７月出荷分から全塗料で１０－１５％、シンナーで２０－２５％アップさせる。一方、自社株買いでは取得枠の上限を５００万株、５５億円に設定、この約１４３万株の取得を５月に終了、この取得価格が９９６円となったことが株価押し上げ効果を発揮した。株価は、ＰＥＲで１５倍台と市場平均をやや下回り割安感は弱いが、信用好需給や同社株のもともとに人気化のきっかけになったインドでの７番目の新工場建設の刺激材料も控えている。昨年５月高値１１６０円抜けから一段高に弾みをつけそうだ。

△ＴＯＷＡ<6315>は２ケタ増益業績の見直し買い続き５連騰
ＴＯＷＡは、２２円高の１１７２円と５営業日続伸し今年５月につけた昨年来安値水準に並ぶ６７５円からのＶ字反騰を鮮明化している。ＰＥＲは、すでに１９倍台と市場平均並みで割安感はないが、北浜主導の値動きの軽さが再評価され個人投資家の買い物を集めている。同社の底値反転は、５月１６日の３月期決算発表時に、今３月期純利益が１５億円（前期比４４％増）と前期の黒字転換に続くＶ字回復、増配を予想したことがきっかけになっている。売り上げの９０％を超える半導体製造装置が、国内、台湾向けなどを中心に受注を拡大していることが要因で、ＬＥＤ市場も車載機器向け光源、照明製品などの用途が広がっていることも上乗せとなる。配当も前期に５円復配としたが、さらに１０円に増配する。株価は、棒上げ習性には定評があり、まず昨年４月高値１２３９円抜けを目指そう。

△日本エンタ<4829>は東証２部上場承認をバネにストップ高
日本エンタープライズは、３０００円高の２万８２００円とストップ高し５営業日続伸となっている。前日に東京証券取引所から７月１０日付けで東証２部上場を承認され、上場に際して公募増資・株式売り出しを伴わないことから、認知度向上で投資家層の厚みが増すとして歓迎する買い物が増勢となっている。同社は、携帯電話向けを主力としたコンテンツ配信のシステム開発会社で、業績も今期純利益が４億２０００万円（前期比強含み）と連続して過去最高純益を更新するなど好調に推移している。着うたフルや画面装飾用素材など最新機種対応の品揃えを強化し、自社開発コンテンツの卸売りやシステム開発が続伸することが寄与する。株価は、３月の豊田通商などと組んだ中国・北京での観光・地図情報をモバイル配信する新会社設立、４月に発表した今５月期第３四半期業績が、連続して２ケタ増益で着地したことなどから２万円台に乗せ上値を窺っていた。上値追いがスピードアップしよう。

△良品計画<7453>は１Ｑ順調推移を信用好需給がフォローし続伸
良品計画は、１７０円高の７６７０円と続伸している。前日に増収増益着地となった今２月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、売り買い拮抗している信用好需給から売り方の買い戻しを誘いリバウンド幅を拡大している。同社の１Ｑ業績は、前年同期比５％増収、９％経常増益、２５％純益増益となった。新規出店を４店舗、改装を３店舗としたが、最需要期の家具、ファブリックスが不振で、春物商材も在庫不足で厳しく推移、既存店売り上げは４％減となったが、仕入れコストの改善により売上原価を抑え、その他経費も抑制したことから増益をキープした。中間期・通期業績は、期初予想を変更せず、通期純利益は１０１億円（前期比８％増）と増益転換し２期ぶりに過去最高を更新する。株価は、春先の天候不順、既存店売り上げの伸び悩み懸念から６４３０円安値まで突っ込み、今期の増益転換予想などを支えに出直った。この過程で強弱感が対立し信用好取組が厚みを増す展開となった。買い方有利の戻り相場が続きそうだ。

△ポイント<2685>は６月月次のプラス維持を材料に急続伸
ポイントは、２２０円高の７５１０円と急続伸している。前日に発表した６月の国内売上高で、既存店売り上げが前年同月比１０６．８とプラスをキープ、同じく９８．７とマイナス着地となったアパレル大手のファーストリテイリング（９９８３）と対照的に消費関連の「勝ち組」人気が拡大している。この日は、カジュアル衣料のＳＰＡ（製造小売り）で両社のほかハニーズを含め３社の情報開示があったが、ファーストリテイが大きく反落（負け）しており、２勝１敗となっている。同社の６月月次は、既存店客数が１０８．３、同客単価が９８．６となり、既存店売り上げの１０６．８の要因となった。全店売り上げでは１３４．７とさらに伸び率を増加させた。気温が高く降水量が少ない天候要因や土曜日が前年同月より１日多かったカレンダー要因が影響し、夏物販売中心に好調に推移した。出退店ではローリーズファームアウトレット南大沢店など３店を出店、１店舗を退店、月末店舗数は４０１店となった。３月からの今期４カ月の累計では既存店が１００．７、全店が１２７．２となっており、業績押し上げ期待が高まる。株価は、６月４日発表の５月月次がマイナスとなったことで１２００円安となり、１５日に開示した今期第１四半期業績の２ケタ増収益で下落幅の半値戻しをクリアした。リバウンド幅を拡大しよう。

△ハニーズ<2792>は連続最高利益更新を買い手掛かりに５連騰
ハニーズは、３７０円高の５３７０円と５営業日続伸している。前日に５月期決算を発表、前期、今期と２ケタ増益で過去最高純益を連続更新することが内需関連の好実態株買いを拡大している。同社の前期業績は、中間期決算発表時の今年１月に小幅下方修正されたが、同修正値を上ぶれ期初予想通り前々期比３１％増収、２８％経常増益、４１％純益増益で着地した。カジュアル婦人服のＳＰＡ（製造小売り）として、大型店舗中心に国内店舗数を７００店に１５６店拡大する積極的な出店策を続け、昨年９月の増築した物流センターの全面稼働、タイムリーなフアッション商品の投入、中国子会社の直営店舗の２１店舗への拡大などが重なり、過去最高業績につながった。今期も、国内１５０店、中国５０店の積極出店を計画、新業態店「シェリー・コート」も展開して多店舗化を推進する。このため売り上げ６７０億円（前期比２３％増）、経常利益１０４億円（同２２％増）、純利益５８億円（同２０％増）の２ケタ増収増益と続伸を予想、配当は３５円（前期実績２５円）と連続増配する。株価は、５月の既存店月次売り上げが落ち込んだことで再び昨年来安値を試して下ぶれ出直っている。ＰＥＲ的には割安感は乏しいが、信用取組が売り買い拮抗するなど下支え効果を発揮しておりリバウンドに弾みをつけよう。

△昭和情<6922>はマース向け第３者増資を前向き評価し急反発
昭和情報機器は、寄り付きの買い気配から２４円高の３７５円まで買い進まれ急反発している。前日にマースエンジアリング（６４１９）との業務・資本提携を発表、第３者割当増資を実施するが、希薄化・需給悪化懸念よりも提携効果を前向きに評価し割安株買いが再燃している。第３者割当増資は、７月１９日払い込みで３６０万株を発行価額３８０円で割り当て、増資終了後のマースの所有株式比率は２５．８９％に高まり筆頭株主となる。業務提携は、業務用大型漢字プリンターを主力事業とする昭和情報とアミューズメント業界向けのシステム開発・製造・販売を手掛けるマースが、両社の得意な販売チャンネルを相互に利用して拡販体制を整えるほか、工場を持たないファブレス企業の昭和情報の生産をマースが受託するなど幅広い強力関係を構築する。増資調達手取り資金１３億６２００万円は、７億６２００万円を新製品開発投資資金、６億円を運転資金に充当する。昭和情報の株価は、前期業績が再三下方修正され、赤字・無配転落して着地したことが響き３４０円安値まで下げ、今期の黒字転換・１０円復配予想から戻りを窺っていた。投資採算はＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りとも割り負けており、戻り相場加速となろう。なおマースも、４５円高の２５９０円と反発している。

△ＡＢＣマート<2670>は早期業績上方修正をテコに５連騰
エービーシー・マートは、１５５円高の３０４０円と５営業日続伸となり年初来高値に顔合わせしている。前日の今２月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、早くも８月中間期・２月通期業績の上方修正を発表、高評価する買い物が集まっている。同社の１Ｑ業績は、２ケタ増収益で着地、単独業績は当初計画を上回った。気温上昇とともに都心の渋谷、新宿の大型路面店やファッションビルの集客効果が高まり、今春展開のキャンペーンなどから客単価が上昇したことなどが寄与した。このため中間期・通期業績を上方修正したが、このうち通期は、売り上げが期初予想を１２億８０００万円、経常利益が４億５０００万円、純利益が３億円それぞれアップされ、純利益は、１００億円（前期比０．４％減）と前期計上の通貨オプション取引解除益一巡による減益をカバーして減益率を縮小する。株価は、業績実態評価よりも同社会長が代表となっている不動産管理会社が取得したＴＢＳ株式を巡って思惑が高まった。同保有株は、すでに６月中旬に大部分が売却されたことが判明しており、今回の業績増額で好実態評価の新たな株価ステージが展開されることになる。

△任天堂<7974>は「Ｗｉｉ」の圧勝報道を受け連日の最高値
任天堂は、８５０円高の４万７５５０円と５営業日続伸し連日の上場来高値更新となっている。前日にゲーム専門誌発行のエンターブレイン社（東京都千代田区）が、２００７年１ー６月の国内家庭用ゲーム市場の動向調査を発表、任天堂の「Ｗｉｉ」が圧勝した結果になったことが追撃材料となっている。同調査によると、「Ｗｉｉ」の今年上半期の販売台数は、１７７万５０００台とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」の５０万３０００台を３倍以上も上回りトップとなった。また、携帯型でも幅広い年齢層から支持されている「ニンテンドーＤＳ」が、３７１万４０００台となり、ＳＣＥの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の１０２万８０００台を引き離した。メーカー別のソフト販売本数でも、任天堂は１１２万本とトップを独走した。株価は、今期純利益が市場コンセンサスを上回りとして決算発表以来、上昇ピッチを加速させており、証券各社の投資判断引き上げも重なり全員参加型相場の色彩を濃くしている。なお上値を伸ばす集中人気が続こう。
（東洋経済新報社）

▼日成ビルド<1916>が続落、債権取立不能の可能性
日成ビルド工業が続落、一時２円安の１６８円まで売られている。同社は３日、債権の取立不能の可能性が生じたと発表。取引先の大舞工業（非上場）が２日に大阪地方裁判所へ民事再生手続き開始の申し立てを行ったため。債権は受取手形１億１７００万円になる。同社では、業績への影響は現在精査中で、修正の必要性が判明した場合すみやかに発表するとしている。
また、大舞工業絡みでは２日にウィル不動産販売<3241>が今期の業績予想に修正が生じるおそれがあると発表、３日に続ききょうも売り優勢となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

△大建工<7905>が大幅高、ウッドワン<7898>も高い・森林＝資源
大建工業が大幅高となっている。野村証券では４日付でレーティングを３から２に引き上げた。住宅資材の大手メーカーで、火山性ガラス質を原料とした鉱物性パネルのダイライトなどを製造販売するなど、環境に配慮した製品の開発に力を入れている。野村証券では、世界的な木材需給の逼迫による合板価格の高騰を受け、大建工業が得意とする合板代替材（代替エコ素材）への移行が進む局面を迎えたと判断している。野村証券では、代替エコ素材の需要拡大を見込み、業績予想を引き上げた。今２００８年３月期の連結営業利益は従来の５３億円に対して５６億円（前期比１０．６％増）、２００９年３月期を従来の５７億円に対して６８億円（今期予想比２１．４％増）を見込む。１株利益は今期１７円、２００９年３月期２３円弱を予想する。
また、新光証券では６月２８日付で住宅建材メーカー大手のウッドワンを新規にレーティング１とした。「森林という資源株」との観点からウッドワンを評価している。ウッドワンはニュージーランドにおける植林事業を行っている。その植林面積は東京都２３区に府中市を合わせた６万８０００ヘクタールになると言う。新光証券では、新興国の需要増加や環境問題の高まりを背景に、中期的に木材価格は上昇し、ウッドワンにプラスに働くとしている。ウッドワンの株価も高い。「資源」の観点から、森林や木材の存在が注目される展開となっている。この流れが続くのならば、将来的には大規模な植林を行っている王子製紙　<3861>　などの存在が脚光を浴びる可能性もある。
（ラジオNIKKEI）

△原油の再高騰　国内産業界、影響じわり
原油価格の再高騰は、産業界にもジワジワと影響を与えそうだ。三菱樹脂<4213>が３日、原油高を理由に製品価格の５％引き上げを発表するなど価格転嫁が進みつつあるが、原油高がさらに進めば、さらなる値上げに踏み切るかどうかの厳しい選択を迫られることになる。大手総合化学メーカー幹部は「現場では、１バレル＝１００ドルも覚悟している」とさらなる原油高に危機感を強める。原油を精製したナフサ（粗製ガソリン）を原料に石油化学製品をつくる化学業界では、代表的な汎用樹脂のポリエチレンやポリプロピレンで平成１６年春からすでに１０回程度の値上げを実施。価格は３年前の２倍以上の水準に達している。総合化学各社は大口顧客である自動車、家電メーカーとの間で、ナフサ価格の上昇分をそのまま請求できる仕組みを構築している。しかし、自動車、電機とも「石油化学製品が高すぎれば、他の素材を使おうということになる」（化学大手幹部）との危機感を強める。
製紙業界では、王子製紙<3861>、日本製紙グループ本社<3893>、大王製紙<3880>など大手が原燃料高を理由に印刷用紙の１０％以上の値上げをすでに発表。ティッシュペーパーなど家庭紙の値上げにも着手している。今回の原油高騰は、これらの値上げを通達した直後だけに、さらなる値上げには慎重姿勢を崩さない。しかし、「自助努力も限界。このままでは新規投資もできない」（大手製紙幹部）状況だけに、さらに原油が上がれば、「再値上げも視野に入れざるを得ない」（業界関係者）とみている。一方、航空業界では、国内線の運賃値上げに続いて国際線も７月分から燃料高騰分を価格転嫁したばかり。
加えて運航トラブルなどが続くなかで追加値上げに踏み切れば顧客離れを招きかねず、全日空<9202>では「当面、自助努力で耐えるしかない」と話す。
こうしたなか、原油価格に左右されない事業構造づくりを模索する動きもある。ダンロップなどを展開する住友ゴム工業<5110>は、天然ゴムなどの非石油系資源比率を従来の４０％から７０％に引き上げたタイヤを昨年から発売。さらに同比率を９８％に引き上げた新製品の市場投入も検討している。
（産経新聞）

□スティール　ブルドックソース<2804>ＴＯＢ続行、撤回せず
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは４日、ブルドックソースに対して実施中の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を継続する見通しとなった。ブルドックの買収防衛策は、スティールが同日までにＴＯＢを撤回すれば発動しない条件になっており、スティールの判断が注目されていた。ブルドックは、６月２４日の株主総会で買収防衛策の発動について決議。スティールが７月４日までにＴＯＢを撤回しなければ、ブルドックはスティールの持ち株比率を低下させるための新株予約権を１１日に発行する。スティールは４日朝まで、ＴＯＢの撤回に必要な新聞公告を行っておらず、同日までの撤回を見送った模様だ。スティールは買収防衛策の差し止めを求める仮処分を申請しており、東京地裁で却下されたため、東京高裁に抗告している。近く高裁の決定が出る見通しだが、高裁がスティールの主張を認めた場合は、防衛策発動にストップがかかる。
（毎日新聞）

△トヨタ<7203>の米国内新車販売、フォード抜き上半期で初の２位
米調査会社オートデータが３日発表した２００７年上半期（１～６月）の米国内新車販売によると、トヨタ自動車の販売台数が米フォード・モーターを追い抜き、上半期として初めて２位に浮上した。首位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だった。フォードは販売台数の前年割れが続いており、年間でもトヨタが２位に食い込むとの見方が強まっている。トヨタの上半期の販売台数は前年同期比８・８％増の１３３万１０７４台と過去最高となり、フォードに４万５０００台以上の差をつけた。ガソリン価格の高騰に悩む米消費者から燃費の良さが支持された。ハイブリッド車「プリウス」と小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）はいずれも販売台数が約２倍に増えた。
（読売新聞）

△発売から7カ月、それでもまだWii<7974>に行列
発売から何カ月も経つというのに、いまだにWiiの品薄状態は続いている。「供給が需要に追いつくのは来年になってから」という予測もある。
（ITmedia News）

△凸版印刷<7911>、情報配信システム「トッパンコントロールビジョン」を開発

△日立<6501>リビングサプライ、デジタルオーディオプレーヤー「ｉ．μ’ｓ（アイミューズ）」を発売

△日本ユニシス<8056>、ＩＤ管理ソリューションとオフィスセキュリティ分野との連携強化

△大日本印刷<7912>、色調確認までの校正ができるリモートプルーフシステムを開発

△日本ＨＰとソリトンシステムズ<3040>、ＩＣカード認証とＷｅｂシングルサインオン連携ソリューションで協業

△オリンパス<7733>、全面防塵・防滴構造など実現した工業用ビデオスコープを発売

△ＮＥＣフィールディング<2322>、低コストでコールセンター開設が可能なＡＳＰサービスを開始

△ＤｅＮＡ<2432>、携帯サイト「ポケットアフィリエイト」に基準抵触の媒体を自動検査する機能追加

△リスクモンスター<3768>、人事マネジメント診断サービス「リスモン職場サーベイ」を提供

△ソフマップ<2690>、独社製のメカニカルキースイッチ採用のＢｌｕｅｔｏｏｔｈキーボードを先行販売

△三菱樹脂<4213>、来月出荷分から錠剤・カプセル包装用シートの価格を値上げ
（日経プレスリリース）

△アインファーマシーズ<9627>が連日の年初来高値更新
４日付け本紙１２面で推奨のジャスダックのアインファーマシーズが３連騰で連日の年初来高値更新となっている。積極的なＭ＆Ａで事業は拡大の一途としている。

△内田洋行<8057>　上値指向続くもＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．９倍の水準。７月決算で配当利回り１．２％台も見込まれ、依然上値余地がある。

△ラ・パルレ<4357>　年初来安値水準で底入れ観測。団塊世代の大量退職で顧客層が拡大するか注目。

△ＥＭシステムズ<4820>　絶好の拾い場。調剤薬局向けシステム開発・販売・保守の独立系大手。

△日進工具<6157>が大幅高
ジャスダックの日進工具が大幅高。先端の直径が１０マイクロメートルと極細の超硬ドリルの開発が材料視されているようだ。

△東京エネシス<1945>が反発
４日付け本紙１面で推奨の東京エネシスが反発している。原子力発電所の建設工事やメンテナンスを手がけており、原発関連の出遅れとして注目されている。
（株式市場新聞）

△ＦＣＭ<5758>は三角保ち合い上放れ、ヘラクレス値上がり上位に。古河系の買い安心感も
電線用伸線、金属メッキ、フィルム、特殊機能材のメーカーであるＦＣＭは続伸。１６０円高の４６５０円まで買われている。大証ヘラクレス市場値上がり率上位にランクインしている。とくに何か材料が出たわけではないようだが、今年２月の上場以来のチャートを見ると、三角保ち合いを形成している。上放れの局面に来たようだ。
業績は堅調に右肩上がり。古河電気工業<5801>系の安心感もある。現在の株価でＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは３倍となっている。このまま続伸して、３月につけた「上場来高値」５３５０円を上抜きたいところだ。

△三菱系の第一実業<8059>が年初来高値を更新、エネルギー関連の割安銘柄
株マニ注目の三菱系の機械商社の第一実業が、２１円高の６５５円と上昇し２月２６日につけた年初来高値６５７円を更新している。原発関連、エネルギー関連銘柄が物色されるなか、同社の出遅れ感が際立っている。三菱重工業＜７０１１＞(東1)・松下電器産業＜６７５２＞（東1)と密接で、エネルギー開発部門では開発の為の環境アセスメントへの対応に始まり、陸上・海上における物理探鉱機器・解析ソフトウェアまた陸上・海上掘削リグや坑内掘削用機器など、生産・精製部門では石油・ガス・地熱生産地上システム、自然エネルギーを利用した風力・太陽光発電、石油精製プラント、石油化学プラントなど、エンジニアリング、建設、メンテナンス、また土壌汚染等についてのコンサル業務などを手掛けている。今期予想ＰＥＲは１２倍台と割安感がある。０６年２月高値７４８円奪回の動きが期待される。

△イーター電機工業<6891>は急伸も、ＭＭ銘柄でストップ高なし。新製品開発と好業績が材料に
イーター電機工業は急伸。３２円高の２１８円まで買われている。出来高も急増。ジャスダック値上がり率上位にランクインしている。マーケットメイク銘柄なので、ストップ高はない。今朝の日経産業新聞で「イーター電機工業、産業用小型スイッチング電源を開発」と報道されたことが手がかり材料となっているもようだ。株価３ケタで単位１０００株なので、買いやすさも魅力。現在の株価でＰＥＲは約２２倍、ＰＢＲは約０．６倍と、割安水準だ。連結業績は、前期実績、今期予想とも増収増益と好調。買い安心感はある。

△アネスト岩田<6381>が５日続伸し年初来高値を更新
アネスト岩田が、１３円高の７９３円と５日続伸し２月８日につけた年初来高値７８３円を更新している。足元の業績について、会社四季報では新製品投入で主力のコンプレッサー製品が拡大。海外向け塗装設備機器も順調。リードタイム短縮や低廉資材の海外調達拡大などで採算性向上。配送費など販管費軽減努力もあり営業増益として、２００８年３月期営業利益が前期比２３．７％増の３６億円を予想している。また、本日オイル不要の小型スクロール真空ポンプ「ＩＳＰ―１０００」を発売したとの報道も好感しているようだ。今期予想ＰＥＲ１５倍台と割高感もなく、０６年１月高値８１７円が視野に入れている

△当サイトでも注目のエネサーブ<6519>は、年初来高値更新
当サイトで７月２日前場にも取り上げた、エネサーブは続伸。８５高の６３５円まで買われ、１月につけた「年初来高値」３５４円を更新した。東証１部値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、引き続き、リストラクチャーの推進と、今３月期が黒字転換となる見込みが買われているもようだ。加えて、前回も指摘したように、好財務の体力と、エネルギー関連・環境関連という追い風もある。当サイトでは、目標株価は、前回２日は「６００円奪回」としたが、すでにその線を上回った。中期チャートで見ると、次のフシは１０００円のようだが、それは望みすぎか。しかし中期では４ケタ回復もイケるかもしれない。ただ、現在の株価でＰＢＲは０．８倍だが、ＰＥＲは約２３５倍と、明らかに過熱水準にある。目先、調整が入ろう。

△ブリヂストン<5108>は年初来高値更新。引き続き、好業績が買い材料に
ブリヂストンは続伸。６５円高の２７００円まで買われている。１月につけた年初来高値２６７５円を更新した。とくに何か材料が出たわけではないようだが、先週発表された、１２月通期業績予想の上方修正が買われているもようだ。また、大手経済誌予測によると「下期の為替次第では、まだ増額の余地はありそうだ」と指摘されていることも材料となっている。加えて、今朝はゴム製品セクターが高い。東証１部業種別株価指数では値上がり率トップとなる場面が出ている。チャート的には、年初来高値を更新したので、地合いにもよるが、次の目標は昨年高値２９４５円となろう。現在の株価でＰＥＲは約２０倍、ＰＢＲは１．８６倍と、とくに割高・過熱感はない。信用残は売買拮抗。

▼ファーストリテイリング<9983>が大幅反落、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位に
ファーストリテイリングが、３１０円安８６００円大幅に反落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位になっている。前日のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の６月の既存店売上高が前年同月比１．３％減少したとの発表を嫌気した売りが先行している。５月実績（２．１％減）に続くマイナスとなった。直近６月２７日安値８５００円を意識した動きになっている。

△エービーシー・マート<2670>は好業績が買われ、年初来高値を更新
エービーシー・マートはギャップアップ。１２５円高の３０１０円で始まり、寄り後は３０８０円まで買われている。４月につけた年初来高値３０４０円を更新した。きのう大引け後に発表した、２００８年２月期第１四半期（２００７年３～５月期）は前年同期比増収増益。売上高は同２０．４％増の２２５億９２００万円、経常利益は同１５．５％増の５４億５８００万円、純利益は同１０．７％増の３２億６７００万円と、大幅な増収増益となった。また、業績予想を上方修正を発表。８月中間・２月通期とも、連結・個別とも、売上高、経常・純利益とも上方修正とした。通期連結で、売上高は前回予想比１２億８０００万円増額の８７３億円（前年実績比１２．３％増）、経常利益は同４億５０００万円増額の１８５億２０００万円（同４．８％増）、純利益は同３億円増額の９７億円（同３．４％減）とした。チャート的には、年初来高値を更新したので、次の目標は、昨年高値３７５０円となる。

△今仙電機製作所<7266>が５日続伸し連日の上場来高値更新
今仙電機製作所が、５５円高の１９１４円と５日続伸し連日の上場来高値更新となっている。銀行系証券が７月の中小型成長株として同社を取り上げていることが買い手掛かり。レポートでは、本田技研工業＜７２６７＞(東1)、三菱自動車工業＜７２１１＞(東1)、マツダ＜７２６１＞(東1)を主要得意先とする独立系自動車部品メーカー。シートアジャスタ（調整機構）が主力。０８／３期は主要得意先の順調な伸びに加え、日産向け倍増予定で２ケタ増益予想。同社中期計画では、１０／３期連結売上高９００億円、経常利益率７％を目標としているが、売上高の達成可能性は高いと考えられるとしている。

△ハニーズ<2792>は５月通期好決算でギャップアップ、上昇トレンドを追う
ハニーズはギャップアップ。２９０円高の５２９０円で始まり、その後は５３００円台に乗せている。きのう大引け後に発表した、５月通期連結決算が、売上高と経常利益は前年比約３割増、純利益は同約４割増の大幅増収増益となった。２００８年５月通期連結業績予想も、売上高、経常・純利益とも約２割の増収増益を見込んでいる。チャート的には、このまま上昇トレンドが続くなら、まずは３月高値５８１０円への戻りが目標の目安となろう。現在の株価でＰＥＲは３２倍台だが、ＰＢＲが約９倍というのは気になるところ。しかし、信用残は売り長となっている。

△エフテック<7212>が急反発、トヨタとの取引を拡大報道を好感
ホンダ系のプレス部品メーカーエフテックが、８０円高の２８４５円と急反発し上値追いを鮮明にしている。同社がトヨタ自動車との取引を拡大すると本日の日経産業新聞で報じられたことを好感している。今月、フィリピンでペダル部品の供給を始める。北米でも２００８年夏から順次、カナダで生産するサスペンション（懸架装置）など足回り部品を供給する。０６年度実績で約１０億円だったトヨタ向けの売上高を０９年度には倍の２０億円程度にまで引き上げるという。ＰＥＲ１１倍台と割安感もあり、株価は２月５日につけた年初来高値３２００円も視野に入れよう。

△三洋電機<6764>はリチウムイオン電池増産報道で小幅反発。三角保ち合い上放れへ？
三洋電機は小幅反発。２円高の２００円で始まっている。今朝の日経新聞等で「２００７年度に３００億円を投じ、リチウムイオン電池を１５％増産する」「経営再建を支える、リチウム電池などの充電池事業に重点投資して、収益改善を急ぐ」と報道された。今年に入ってからのチャートを見ると、１月につけた「年初来安値」１５１円を底に、下値を切り上げる三角保ち合いのカタチに見える。２００８年３月期は黒字転換が見込まれている同社だが、業績・株価とも好転・上放れと行きたいところ。まずは年初来高値２３７円までの戻りが目標となろう。
（証券日刊新聞）

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