【日本株週間展望】こう着、目先の欧州懸念後退－転換点で売買交錯
Bloomberg NEWS　2011/06/24 17:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=akW2U8fDacEU

　６月第５週（27日－７月１日）の日本株相場は、現水準付近でこう着する見込み。欧州債務危機に対する過度な警戒感が和らぎ、投資家のリスク許容度は正常に向かっている。日本株の底堅さも再認識された一方、腰を入れて買うには不安要素も多く、売り買いが交錯しそうだ。

　ＲＢＣインベストメントの武田洋二ファンドマネジャーは、「アジアの株式市場の中では日本が足元でアウトパフォームしており、底固さを印象づける相場展開だ」と指摘。ただ、現在の株価水準から上に行くには「欧州情勢や米景気状況がはっきりする必要がある」とし、当面は横ばいを予想する。

　第４週（20－24日）の日経平均株価は前週末比3.5％高の9678円、ＴＯＰＩＸは3.5％高の833.20で終え、２週ぶりに上昇した日経平均の週間上昇率は３カ月ぶりの大きさ。欧州連合（ＥＵ）首脳が23日にギリシャの債務不履行（デフォルト）を回避すると約束したことで、市場関係者の間ではギリシャの７月の資金需要を満たすため、関連当局が最大限の支援を行うとの見方が広がり、不透明感が後退した。

　世界の投資家のリスク許容度を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は23日の取引で19.29と、直近で最も高かった16日の22.73から低下している。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[3回]

　　　　　　　　　　　転換点、陰の極迎える

　ＪＰモルガン証券の北野一ストラテジストは23日の投資家向けリポートで、22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加的な金融緩和策の可能性が示唆されなかったとして、同日の米国株が下落したことに言及。７日のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演後の反応とほぼ同じだったと言い、「同じ材料に同じ反応を繰り返すことがある。経験的には、こういう場合は相場の転換点」との認識を示した。ある種の「陰の極」を迎えたとみられ、「今後は、金利上昇、株価上昇、ドル上昇に向かうのではないか」と予想した。

　大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、日経平均が13週移動平均線（24日時点9636円）や６月10日の直近高値9613円を上回っている点から、「５月以降の下落トレンド上抜けをトライ」しているとの見方だ。ただ、震災以降の保ち合い上限の１万円を上抜ける波動に入ったかを見極めるには、「７月の米経済指標を受けた日本株の反応を確認すべき」という。

　　　　　　　　　　　　嵐の前の小康状態

　ギリシャ問題が一定の前進を見せ、当面の世界的な金融危機は回避できる見通しとなったが、中長期的な不安心理が完全に払しょくされたわけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は先週発行のスイス経済誌のインタビューで、「向こう数年間、われわれは数多くの欧州ソブリン債のデフォルトを目の当たりにするだろう」と発言。現実的なシナリオではポルトガル、アイルランド、ギリシャの債務再編だが、「当局の動きが遅ければ、スペインやイタリアも救えない」と指摘した。

　一方、米投資会社フォックスホール・キャピタル・マネジメントのポール・ディートリヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金相場が向こう１年間に１オンス＝2000ドル以上に上昇すると予測。米国の債務が膨らむ中、「欧州の人々が恐怖心からドルの購入をやめれば、ドルは下落するしかない」とみているためで、価値保存手段としての金が投資魅力を高めるという。

　米国の追加金融緩和の可能性をめぐっては、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロス氏が22日、
８月にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次シンポジウムで、「量的緩和第３弾（ＱＥ３）か、金利上限に関して示唆を行う公算が大きい」との見方を示した。

　ＦＲＢは、1940年代に約10年にわたって長期国債の金利上限を2.5％で維持。バーナンキ議長はＦＲＢ理事時代の02年の講演で、長期金利を引き下げる手段としてこの手法が好ましい、と述べていた。金利上昇というリスクをある程度限定しながら実質的な金融緩和効果を出す手法として、市場関係者の間でも関心が高まっているようだ。

　アイザワ証券投資リサーチセンターの吉永俊朗アナリストは、「世界的な金融クラッシュやパニックを起こしたい向きも、次の新秩序創造を模索する向きも、来年にも起こり得る情勢急変を意識しているため、今は動けない」と指摘。日本株も含む世界の市場は、しばらくは現状の小康状態が保たれるとみている。

　　　　　　　ＢＩＳ年次総会、海外中心に経済統計

　第５週の主な予定は、27日にスイスで国際決済銀行（ＢＩＳ）年次総会が開かれるほか、７月１日には中国で６月の製造業ＰＭＩ指数の公表、共産党創建90周年式典などがある。国内では、３月決算企業の株主総会が相次ぐほか、28日にＪフロントリテイリング、30日にしまむら、ユニーなど小売大手が３－５月期（第１四半期）決算を開示する予定。

　このほか、海外で注目される経済指標は、米国で27日に５月の個人支出、28日に６月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、１日に６月のＩＳＭ製造業指数や自動車販売統計など。欧州では、30日に６月のユーロ圏消費者物価、１日に５月のユーロ圏失業率などがある。

【市場関係者の見方】

●ベイビュー・アセット・マネジメント運用第二部長の高松一郎氏
「ギリシャ問題は何ら解決しておらず、これから一進一退があるとみられる。デフォルトの瀬戸際に立っているとの認識は変わらず、日経平均は７月中旬ごろに9000円割れを試すと読んでいる。米ＩＳＭ製造業指数など失望感を呼ぶ重要な経済指標の発表が見込まれるため、日本株相場は下に向かうとみている」

●ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部の西尾浩一郎次長
「深刻な財政赤字問題を抱えるギリシャに対する支援のめどがつき、欧州問題は一歩進んだ感もある。ただ、７月中旬には欧州金融機関のストレステスト結果公表が控えるなど、欧州では注目イベントが今後も目白押し。当面は、世界的にリスク性の高い資産である株式を買う動きは続きにくい情勢で、早くも上値が重たくなりそうだ」

●証券ジャパンの大谷正之調査情報部長
「底堅いながらも、もみ合いを予想。月末月初で週末にかけて様子見となり、米国市場休場も控えて商いも薄いだろう。日経平均の予想レンジは9500－9800円。国内では１日の日銀短観に注目している。ギリシャ問題はいったん片付き、不安感はない」

----取材協力：河野敏、岩谷多佳子Editor：Shintaro Inkyo、Makiko Asai
記事：東京 鷺池秀樹 　 Hideki Sagiike
記事:東京 大久保義人 　Yoshito Okubo