【日本株週間展望】下放れ二番底模索、米欧で不安材料－リスク回避
Bloomberg NEWS　2011/06/17 17:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ai_Hu36GfU4E

　６月第４週（20－24日）の日本株相場は、４月以降続いていたレンジ相場を下放れ、東日本大震災後の二番底を模索する展開が予想される。米国の景気減速懸念に加え、欧州ではギリシャの債務問題が再度クローズアップされ、ユーロ安が加速。世界で稼ぐ日本企業にとって外部環境は厳しさを増している。

　第３週の日経平均株価は、前週末比1.7％安の9351円で終了。４月以降はおおむね9400－１万円の範囲で推移し、こう着感が強まっていたが、17日には9318円まで下落、３月29日以来の安値を付けた。

　東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「米国に引きずられた世界的な株価調整の様相を呈している。日経平均はＰＢＲ（株価純資産倍率）から逆算して9000円が岩盤と思うが、３月の震災直後の安値（8227円）が本当の安値だったのかを確かめないといけない」と話している。

　欧州の債務問題が再燃している。14日のユーロ圏財務相の緊急会合では、ギリシャ救済策をめぐるこう着状況を打開できなかった。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は、ギリシャが最新の財政緊縮策を法制化すれば、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月に融資を実行すると表明。ただギリシャでは、財政緊縮策が野党や国民の理解を得られていない。

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[5回]

　　　　　　　　　ギリシャのデフォルトリスク

　16日の欧州債市場で、ギリシャの２年債利回りは30％を突破。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場ではギリシャ債のＣＤＳスプレッドが2050ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と過去最高に達し、５年以内のデフォルト（債務不履行）確率81.5％を示唆している。ユーロは売られ、16日には対円で113円50銭と、約１カ月ぶりの安値を付けた。

　ＶＴＢキャピタルのエコノミスト、ニール・マッキノン氏（ロンドン在勤）は「ユーロ圏でリーマン破たんのような瞬間が訪れる可能性が高まっている」と分析。市場は単にギリシャのデフォルトの高い確率を織り込む段階から、「デフォルトがポルトガルやアイルランド、場合によってはスペインやイタリア、ベルギーにも危機が広がるシナリオを想定する段階に移っている」と言う。

　欧州では20－21日に欧州財務相会議、23－24日にＥＵサミットが開催される。ギリシャ支援の行方を見極めようと、投資家の様子見姿勢が強まる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　ＱＥ２終了迫る

　米国では、量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了が今月末に迫り、今後の景気減速が警戒されている。三菱ＵＦＪ証券投資情報部の山岸永幸シニアストラテジストは、「減速しかけていた景気を大量の流動性供給で助けていたが、実需がはがれてきた」との認識だ。

　すでに、足元で発表されている経済指標は芳しくない。６月の住宅市場指数は９カ月ぶりの水準に低下し、６月のニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外のマイナスとなった。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの上級エコノミスト、ジェニファー・リー氏（トロント在勤）は「今後の景気回復見通しに不安を抱かせる」としている。

　こうした不安の中で、「世界的にリスク商品に資金が向かっていない。海外は日本の地震による影響を直接受けていないが、景気への懸念がある」と三菱Ｕモルガン証の山岸氏。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は、世界の投資家のリスク許容度の低下を示している。同指数は、数値が高いほど先行きに不安を持つ投資家心理を表し、16日には22.73と約３カ月ぶりの高水準に達した。東日本大震災で世界の金融市場が揺れた３月16日にことし最高の29.40へ急上昇した後、10ポイント半ばで推移していた。

　　　　　　　　　　　新興国鈍化への懸念も

　欧米発の不透明要素に加え、高木証券・金融商品部株式課の菊池重夫次長は「一番怖いのは新興国の経済成長が鈍ることだ」と言う。中国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.5％上昇と、約３年ぶりの高水準を記録。インフレ加速を受け、中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を20日に引き上げると発表した。「中国のインフレ抑制が難しくなると、輸出で稼ぐ日本ははしごを外されてしまう」と、菊池氏は懸念している。

　震災後の復興を見越し、割安な日本株を買っていた海外勢の動きも止まった。昨年の日本株市場の売買代金で６割超を占めた海外投資家は、５月第４週に30週ぶりに売り越しに転換。６月は、買い越し後に再び売り越しと、依然と比べ腰が引けている。

　一方、日本国内では東日本大震災の影響で前期決算発表時に今期（2012年３月期）の業績予想を未定としていた企業が、徐々に見通しを公表。多くは、４－９月（上期）は震災による生産停止、サプライチェーン寸断が響いて大幅な減益や赤字を余儀なくされるが、サプライチェーン復旧のめどが当初見込みよりも早まっており、下期は急回復する見通しだ。富士通の場合、上期は89％の営業減益ながら、通期では1.8％の増益確保を見込む。

　　　　　　　　　　　業績回復すう勢が支え

　みずほ証券リサーチ＆コンサルティングによると、東証１部上場銘柄の企業業績モメンタムを表すリビジョン・インデックスは16日現在6.1％と、５月末時点のマイナス6.5％からプラスに転じた。製造業が大きく好転したことが寄与している。相場全体が下向く可能性がある中では、業績面に不安が少なく、「ＰＢＲや配当利回りで非常に割安な銘柄が買われる公算がある」と隅谷氏はみている。

　第４週のスケジュールでは、米国では22、23日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催予定。ブルームバーグ調査では、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）の誘導目標は据え置かれる見込みだ。また、21日には５月の中古住宅販売件数、23日には新築住宅販売が発表される。欧州では、22日に６月のユーロ圏消費者信頼感指数、23日には６月のＰＭＩ製造業指数などがあり、国内では20日に５月の貿易収支や粗鋼生産、コンビニエンスストア売上高の発表を控える。

【市場関係者の見方】

●ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
「下値固めの展開を予想、日経平均の想定レンジは9200－9600円。ＦＯＭＣでは、現在は一時的な調整というＦＲＢの景気認識は変わらずＱＥ３への期待は出ないが、景気指標の悪化を織り込んでおり、米国株は横ばいだろう。一方、ギリシャ問題はＥＵ首脳会議を前に不安が高まりやすいものの、対応策か問題先送りでいったん落ち着くとみており、週後半にかけてややプラスに働く。日本株はＰＢＲ１倍近辺にあり、一段と下げれば３月15日以来の１倍割れになる。当時と比べて相場環境は悪くなっておらず、大きく下げるとは思えない」

●大和証券投資情報部の西村由美次長
「週前半は米ＦＯＭＣ後の声明待ち、後半はＥＵ首脳会議でのギリシャ問題に関する議論の行方を見守りたいとして、こう着感が強い相場展開がメインシナリオ。ただ、ＶＩＸ指数が約３カ月ぶりの高水準に上昇し、投資家の警戒感が高まっている様子が表れており、下値警戒は必要だ。国内では、パナソニックやＴＤＫ、スズキが公表する今期業績計画に注目している。アナリスト予想からのかい離が大きいようだと、当該銘柄に加え、周辺にも売り買いが広がる可能性がある」

●みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリスト
「下値模索の可能性を抱え、米国株と為替の動きをにらみながらの不安定な動きとなりそう。日経平均の下値は9000円、上値はＳＱ値などの9600円あたりを予想。米ＦＯＭＣや、ギリシャ問題に注目している。ただ米国株が下げ続けているので、値ごろからの自律反発もあり得る」

●丸三証券投資情報部の中村明彦テクニカルアナリスト
「日経平均の直近の下げは３月15日（8227円）から５月２日（10017円）までの上昇の調整と捉えられる。38.2％押しの9330円では止まらず、半値押しの9122円、61.8％押せば8900円台と、9000円割れを見にいくのではないか。米ダウ工業株30種平均の上げ下げのサイクルはこのところ４カ月で、次の立ち直りは７月上旬。ドル円のチャート形状が80円割れのリスクを持っていることを考えると、日本株相場は上げ下げを繰り返しながらも軟調となろう」

記事：東京 浅井真樹子 Makiko Asai
記事： 大久保義人 Yoshito Okubo

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･･･と言うことで、
やはり言い続けてきたパターンで売り煽ってきましたねぇ～･････
･･･で、今週の売り煽りで一旦の「二番底」を付けてリバウンド･･･
･･･というシナリオでしょうねぇ～･････

来週は日々「テクニカルポイント」や『騰落レシオ』等々とニラメッコ
しながら「二番底」模索ですねぇ～･････

ちなみに来週は、23日（木）・24日（金）にＩＰＯが３銘柄上場しますが、
その行方はいかに♪

ＩＰＯに関連した上場企業も今回はありますしねぇ～･････