2024 11,23 21:50 |
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2011 06,18 10:30 |
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軟調地合い、ギリシャ問題の行方と米FOMCを注視=来週の東京株式市場 来週の東京株式市場は、軟調地合いとなりそうだ。ギリシャ債務問題の緊迫化が強く意識されており、引き続きギリシャ議会や追加支援をめぐる欧州の協議の行方が注視される。危機感が強まればユーロ売りからリスク回避の円高に発展する可能性もあり、株式市場でも警戒感から下ブレが予想される。一方、連邦公開市場委員会(FOMC)で、6000億ドル規模の債券買い入れプログラムの打ち切りが予想されるが、実際に確認するまでは動きにくい展開とみられている。 日経平均の予想レンジは9000─9500円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
17日にはECB(欧州中央銀行)政策委員会メンバーのクーン・ベルギー中銀総裁は記者団との会合で、ギリシャが2013─14年までに財政黒字を達成できなければ、すべての救済資金を底なしの穴につぎ込むことになると指摘したと報じられ、17日の外為市場でユーロは一段安。日経平均もこれに反応し下げ幅を拡大、レンジ下値の9400円を下抜けた。こうした背景から、ユーロ圏財務相会合、EU財務相理事会、トリシェECB総裁による欧州議会経済金融委員会での証言(いずれも20日)が注目される。 日本株には割安感のほか日銀による連動型上場投資信託受益権(ETF)買いへの期待感が下支え要因となり、下げは限定的との見方もあるが、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ギリシャ問題の深刻化は下ブレ要因になるほか、追加支援に関しては結論が出ていない」とし、警戒感が弱まらなければ戻りは小幅との見方を示す。 一方、米連邦準備理事会(FRB)は21―22日に開くFOMCで、6000億ドル規模の債券買い入れプログラムの打ち切りを確認する見通し。米国の景気回復が失速している兆しが高まる中、現行の超低金利政策をしばらく継続する方針をあらためて確認するとみられる。FOMC終了後に記者会見するバーナンキ議長は、雇用回復ペースの鈍さに懸念を表明する一方、さらなる金融緩和に踏み切る考えを示唆することは避けると思われる。金融政策に関しては、長期にわたり事実上のゼロ金利政策を継続する方針があらためて確認されそうだ。 米フィラデルフィア地区連銀が16日発表した6月の製造業業況指数はマイナス7.7に落ち込み、2009年7月以来の低水準となった。大和証券・投資情報部次長の西村由美氏は、最近発表されたこうした米経済指標が弱いことからFRBのスタンスについては注目で、それまでは動きにくいという。欧州系の株式トレーダーによると、需給面では13―17日の取引で、海外ヘッジファンドは値動きが出そうな銘柄を物色する動きが鮮明になっていると指摘。20日以降に関しても、欧州問題を背景にユーロ安などを手掛かりに同様の動きが続くとの見方を示す。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 来週は結構、相場が乱高下しそうですね。 正直期待しています♪ 現在の状況は一旦、大きく下げて、 乱高下しながらでしょうが、振り落し期待しています。 PR |
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