底堅さ継続、経済指標の下振れで一時的な下げ局面も＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 05月 27日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20110527

　来週の東京株式市場は底堅い展開が見込まれている。企業の生産再開前倒しや割安感が支援材料となるほか、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れ期待がサポートするという。外部環境などの不透明感もあり基本的にはレンジ内取引だが、海外の経済指標次第では一時的な下げも想定されている

　日経平均の予想レンジは９４００─９７００円。

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[5回]

　東日本大震災を受けて停止していた企業の生産活動の再開前倒しが進んでいる。ホンダ(7267.T)の広報担当者は２７日、国内生産について「夏ごろからの通常稼働を目指している」とし、これまで年内としていた正常化の時期を前倒す方向で検討していることを明らかにした。各紙報道ではトヨタ自動車(7203.T)や日産自動車(7201.T)なども生産再開を前倒す見通しで「日本経済の屋台骨である自動車産業が復活しつつあることは外国人投資家にとってポジティブに映る」（外資系証券）とされ、日本株の支援材料になるとみられている。

　日本株の出遅れ感や割安感も下支えする見通し。高値水準にある欧米株に比べて、日本株は東日本大震災前の水準を取り戻しておらず、相対的に出遅れ感が意識されやすいほか、ＴＯＰＩＸベースのＰＢＲが１倍水準にあるため売りづらいという。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「業績見通しを発表していない銘柄もあるが、現時点では２０１２年３月期は増益が見込まれており、大震災の影響による純資産のき損はこれ以上広がらないとみている。赤字額が読み切れなかったリーマン・ショック時と異なり、今回はＰＢＲが下値サポートして機能しやすい」と指摘している。

　加えて日銀によるＥＴＦ買い入れ期待は根強い。日銀は２３日、１９４億円のＥＴＦ買いを実施し、２０１０年１２月の買い入れ開始以降、合計で１８回、総額２９８２億円の買い入れを実施した。ただＥＴＦ買い入れ枠９０００億円のうち３割程度の消化にとどまっており、買い入れ余地は大きい。日本株の下げ局面ではＥＴＦ買い観測が広がりやすいとみられている。

　一方、世界的な景気減速や一部南欧諸国の財政悪化に対する懸念が引き続き重しとなる。特に「ここ最近の米経済指標がさえず米国景気に減速感が出ているうえ、好調だった中国など新興国にも先行き不安感が生じている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏）と指摘され、海外の経済指標に対する関心は高い。

　５月３１日─６月３日では、米国で３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数（３１日）、５月ＡＤＰ全米雇用報告、５月米ＩＳＭ製造業景気指数（ともに１日）、５月米雇用統計（３日）などが予定されているほか、中国では５月中国ＰＭＩ（１日）などが注目され、予想より下振れした場合には国内外の株式市場の下押し要因になるという。

　国内の政局動向が不透明要因との見方もある。共同通信は、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は２７日午前、都内のホテルで会談し、菅政権打倒に向けた内閣不信任決議案について、来週の提出も視野に時期を検討する方針で一致したと報じた。６月１日の党首討論や、民主党内の造反の動きなどを見極め判断する見通しというが、東京市場では目先の不透明感から買い手控えにつながりやすいとみられている。

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　建設関連銘柄は反転しているよね。
･･･で、まだ下げ切っていない関連銘柄等があるので、
それ等が今後、下げ局面での買いとなるんだろうなぁ～･･･
･･･なんて思っています。

基本的に現在は買い場、関連銘柄によっては買い場待ちだと思っています。