7/3 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△Ｊパワー<9513>、九州で水道事業
Ｊパワー（電源開発）は2日、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で飲み水や生活用水などの上水を提供する水道事業を始めると発表した。浄水場などの施設を2 日付で取得、施設の維持管理も担当する。同社は2006年に神奈川県で水道事業に参入し、今年9月には千葉県内で２件目の事業が稼働する。電力事業で蓄積した大型インフラの運営ノウハウなどを応用できるとみて、水道事業に積極的に取り組む。
同地域に上水を提供する三井鉱山<3315>の水道事業子会社、フレッシュ・ウォーター三池（福岡県大牟田市）の株式を、フランスの水道事業大手ヴェオリア・ウォーターの日本法人と共同で取得した。出資比率はＪパワーが51％、ヴェオリア側が49％。大牟田市内の宮原浄水場のほか、付随する取水施設や導・配水管を継承する。取得金額は非公表。これとは別に、施設を運営・管理する会社をヴェオリアが51％、Ｊパワーが49％を出資して設立した。浄水場の運営はヴェオリア側が主導し、世界59カ国の水道サービスの提供で培ったノウハウを活用する。

△日東電工<6988>、液晶保護フィルムの新工場・生産能力1.5倍に
日東電工は2日、滋賀県草津市に液晶パネルの表面保護用フィルムの新工場を建設すると発表した。投資金額は80億円で、2008年春に稼働を始める。液晶テレビの大画面化に対応し、生産能力を現在の1.5倍に拡大する。滋賀事業所（草津市）の敷地内に工場棟を新設する。現在は豊橋事業所（愛知県豊橋市）で表面保護フィルムを生産しているが、需要増に対応して新たに拠点を設ける。新工場は初年度に30億円の売り上げを目指し、豊橋と合わせた生産能力は現在の5割増しになる。表面保護フィルムは、液晶パネルで光の透過を制御する役割を果たす偏光板に張り合わせて使う。日東電工は偏光板の最大手で、表面保護フィルムも内製してきた。新工場では液晶パネルの保護向けのほか、プラズマパネルやエレクトロニクス分野向けの需要を開拓する。

△５月の鉄鋼輸出、7.1％増
日本鉄鋼連盟が2日発表した5月の鉄鋼輸出量は前年同月比7.1％増の320万5000トンとなった。2カ月連続で前年実績を上回った。ドルベースの金額では24.1％増の31億3000万ドルと12カ月連続で伸びた。輸出量が最も多い熱延広幅鋼板（ホットコイル）が19.4％減った半面、船舶に使う厚板と自動車向けが主体の亜鉛めっき鋼板がともに20％強伸びた。輸入は33.8％増の81万トン。韓国や中国からの輸入が増えた。

△Ｒ＆Ｉ、格付け引き上げ31件・４－６月、格下げは２件
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は2日、2007年4―6月期に31件の格付けを引き上げたと発表した。
事業会社は東京エレクトロン<8035>やトクヤマ<4043>など、収益拡大や財務体質改善を理由に15社が格上げされた。金融は住友信託銀行<8403>や東京都民銀行<8339>といった8社の格付けが上がった。
格下げは英ガラハーの買収資金借り入れで財務が悪化した日本たばこ産業<2914>と、競争激化で収益力が低下傾向にある香川銀行<8556>の2社。今回から近年格付けが増加している学校法人や投資法人、地方自治体も変更実績の調査対象に含めた。第１四半期では８件を格上げし、格下げはなかった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは同日、07年4―6月期に46件を格上げしたと発表した。格下げは１件だった。

■中国製素材が値上がり、金属や繊維など
中国製の金属や繊維、建材などの素材が値上がりし始めた。中国政府が内需向け確保と貿易黒字の削減のため輸出税を導入していることが原因。人件費上昇や人民元高も価格上昇に拍車をかけている。日本の需要家にとって負担が増えることになり、値上がりが一段と進めば最終製品に影響が出る可能性もある。中国政府は1日、合板などで増値税（付加価値税）の輸出時還付率を11％から5％に下げる実質増税措置を始めた。現地業者からは「値上げ提示が出始めている」（建材商社）という。
（NIKKEI NET）

△5月の世界の半導体売上高、前年比2.4％増加＝米半導体工業会
米半導体工業会（ＳＩＡ）が２日発表したところによると、５月の世界の半導体売上高は前年比２．４％増加し、２０３億ドルとなった。数量ベースではパソコン向け、携帯電話向けとも１０％前後増加し、予想通りの結果となった。

▼ネットマークス<3713>を有価証券報告書の提出遅延で3日から監理ポスト＝東証
東京証券取引所は２日、ネットマークス株式を３日から監理ポストに割り当てると発表した。同社が２００７年３月期有価証券報告書について法定期限の７月２日までに提出できず、提出期限日から８日目の日までに提出できる見込みがないと発表したため。東証は、８月２日までに提出できなかった場合には上場廃止基準に該当することから、投資者の注意を喚起するとした。

▼アプレシオ<2460>、07年9月期半期報告書が法定期限に提出できず
アプレシオは２日、２００７年９月期半期報告書を法定期限の０７年７月２日までに提出できないと発表した。理由については、半期報告書内の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況」に記載する収益および資金繰りの改善策に関して未確定事項があり、策定中のためとしている。７月１１日までに提出する予定という。

△アース製薬<4985>、英レキットベンキーザー社と業務提携
アース製薬は２日、英国・ロンドンに本社のあるレキットベンキーザー社と業務提携したと発表した。同社は、ハウスホールド用品とパーソナルケア用品を中心に１５のパワーブランドを有し、世界６０カ国に販売網を持つ。アース製薬は、同社製品の日本における独占販売契約を締結した。販売開始日は１１月１日で、まず自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」を販売するという。一方、これまでレキット社と、フィニッシュの国内販売で業務提携していたエステー化学<4951>は、同社との販売業務提携を１０月３１日付で解消すると発表した。エステーによるフィニッシュの年間売上高は約１０億円程度だったと見られる。

▼三菱ＵＦＪニコス<8583>、顧客情報11万2730件で誤登録
三菱ＵＦＪニコスは２日、同社が全国銀行個人信用情報センターに登録している顧客情報の一部内容に間違いがあったことが判明したと発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行を含む提携金融機関など２２社が発行するＤＣブランドのカード利用者に関する登録データ１１万２７３０件（最大４万２４４９人）について、クレジットカードのキャッシングサービスの利用残高の登録漏れなどがあった。このうち顧客が不利益を受けた可能性があるのは最大で２３２４件という。０６年１０月に全国銀行個人信用情報センターが、登録基準を改定したのに併せてシステム変更をした際に、プログラムなどの移行手順に不具合が発生。同センターからの依頼で社内調査して判明した。６月２８日までに全ての修正を完了した。

▼オープンインタ<4302>、有価証券報告書の提出遅延
オープンインタフェースは２日、２００７年３月期の有価証券報告書を、提出期限である７月２日までに関東財務局に提出できなかったと発表した。提出期限の日から起算して８日目の日までに提出できる見込みがないことも併せて発表した。同社では、前一時会計監査人から「監査意見の表明をしない」旨の監査意見が出されたため、６月１１日に新たな一時監査人として監査法人ウィングパートナーズを選任し、会計監査を実施したためと説明している。同報告書は、７月下旬に提出できる見込みだという。

▼ソーテック<6829>とオンキョー<6729>、資本・業務提携
ソーテックとオンキョーは２日、業務・資本提携すると発表した。オンキョーがソーテック株を１株２万６４３４円で公開買い付け（ＴＯＢ）する。

□ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>株買付期間を7月3日─8月6日に決定
ＨＯＹＡは２日、ペンタックス株式の公開買付（ＴＯＢ）期間を７月３日─８月６日に決定したと発表した。ペンタックスから買い付けなどの期間延長が請求された場合、８月１４日まで延長される可能性がある。なお、買付価格は、普通株式１株につき７７０円、ペンタックス新株予約権付社債１個（各社債の額面金額１００万円）につき１４３万３０５６円。

▼新光商事<8141>、150万株の公募増資を決議
新光商事が２日に決議した公募・売り出しの概要は以下のとおり。公募による新株発行数　普通株式１５０万株。オーバーアロットメントによる売出予定数　３０万株。払込金額決定日　７月１０日から７月１２日までのいずれかの日。払込期日　７月１９日から７月２３日までのいずれかの日。公募増資後の発行済株式総数　２４５５万株。調達額概算　約３７億９２５０万円。資金使途　運転資金に充当。

△投資単位引き下げで個人株主増加、経営の監視役に
単元株のくくり直しや株式分割などの投資単位引き下げで最近の株式市場では、個人株主の増加が目立ってきた。東証を初め各取引所が個人投資家の投資意欲を高める施策として、少額でも株式を購入しやすくするために投資単位の引き下げを上場企業に働きかけてきた結果とみられる。所期の目的の取引活発化だけでなく株主数が急増するケースが増えたことで、個人株主の存在感が大きくなり、経営の監視役を作るきっかけになったとの受けとめ方が広がっている。６月末まで東証の適時開示情報閲覧サービスにおいて「投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等について」とのリリースを開示する企業が多かった。東証では「株券の投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、その水準への移行・維持に努めるものとする」といった規則があり、最近の投資単位が５０万円以上である場合には、事業年度経過後３カ月以内に、引き下げに関する方針を開示する義務がある。東証によると、この規則には強制力はないものの、対応が不十分な企業に対して引き下げの勧告を行い、それでも放置した場合は社名を公表するという。過去に１０社程度に対して勧告を行った。全国の証券取引所が投資単位の引き下げ促進に努めたここ数年で、１０００株を１００株にするといった単元株のくくり直しや、株式分割を実施する企業が増加。東証の調査で直近の２００６年度に全上場企業のうち、くくり直しを実行した企業は７１社、１対１．５以上の大幅株式分割を実施した企業は１４３社に上った。全国５取引所がまとめた株式分布調査で、２００７年度の個人株主数は前年度比１２０万人増の３９２８万人と１１年連続で過去最高を更新したが、その理由の１つして「投資単位引き下げを実施した企業が、個人株主数の大幅な増加に貢献したことも挙げられる」（東証・情報サービス部長の白橋弘安氏）という。
実際、くくり直しを行った企業７１社のうち６５社の個人投資家数が増加した。その中で０６年３月末の２５８人から０７年３月末の２７０９人へと１年間で１０倍以上増えたクロップス<9428>のようなケースもある。
合併や相場の仕手化などの特殊なケースを除くと、１年間でＣＫＤ<6407>が３．７８倍、オーナンバ<5816>が３．５１倍、ラサ商事<3023>が３．３９倍、日本写真印刷<7915>が２．９４倍に増加させたのが目を引く。
これら企業の間では「東証からの要請もあり、くくり直しを実施した。個人株主の増加はその効果が大きい」（日本写真印刷・広報部長の谷口哲也氏）、「増配の効果もあるが一般の個人株主が増えたのは引き下げの影響」（ＣＫＤ・広報担当者）などの分析があった。クロップスのＩＲ担当者は「増えた大半が１００株だけ保有する株主。投資単位の引き下げと１００株保有の株主に対し、地元東海地区の名産品を株主優待制度で送付したのが大きい」としたうえで「上場時に４００人前後いた株主が０６年３月期には２００人台まで激減し、危機感を感じて株主を増やす工夫をした」と指摘。ラサ商事では「安定株主が欲しかったことと、１部上場を考えていたため、投資単位の引き下げと株主優待制度を新設。狙い通りに株主を増やすことができた」（広報担当者）とするなど、株主作りを積極的に進めた結果との声も出ている。個人株主が増加した企業は、比例して株主総会の出席者も増加する傾向があるようだ。
例えば昨年８月のくくり直し後に、個人株主数が２．５１倍に増えたコマツ<6301>は、総会出席者が前年の５３２人から１２１４人、昨年６月に１対２株式分割を実施し個人株主数が３．５２倍となったホンダ<7267>は６３０人から１５４９人に増加した。
くくり直しで１．５９倍に増え、総会出席者が２０７人から４３０人に倍増した住友商事<8053>では「投資単位を引き下げた効果が、株主の増加につながったようだ。総会出席者についてはコンサートを開催したことも増えた理由として考えられる」（広報担当者）と指摘する。
１対３の株式分割の実施を背景に、個人株主が２．５倍に増加した大阪証券取引所<8697>では「総会出席者は昨年の７人から１３２人に増加。単に株主になるだけではなく経営に対する関心の高まりをと受け止めている」（広報担当者）と自ら模範を示した格好となった。ただ、個人の株主は増えたものの、いきなりアクティビストになる様子ではない。企業関係者の間からは「総会の出席者は３倍に増えたが、個人株主からの質問は出なかった」（クロップス）、「質問数は前年の１０問から１１問に増えただけ」（コマツ）などの声が出ており、質問者が増えたケースでも「業績など基本的な質問に終始した」（ラサ商事）といったケースが大半だ。それでも個人株主は海外ファンド筋が株主提案権を行使し、それが委任状闘争に発展した際、その１人１人が貴重な１票になる。ファァンド筋の株主提案が目立った今回の総会シーズンでは、個人の存在感の大きさが確認された格好となった。そうした点を踏まえ、ある欧州系投資顧問の運用担当者は「個人株主も集まれば大きな力になりうる。投資単位の引き下げで増加が顕著になったわけだが、単に株主数を増やすだけではなく、取引所の一連の施策は、経営の監視役を作る副産物をもたらした」と指摘する。また、あるヘッジファンドの運用担当者は「企業の本音を言えば、株主で増やしたいのは個人ではなく、復活の兆しがみえる持ち合いの方だろう。（個人株主は）安定株主を期待しても長期保有するとは限らないうえ、株主価値の向上を示さなければならなくなり、難しい存在だ」としたうえで「投資単位の引き下げは小口商いが活発化し流動性が高まるが、運用の視点からすれば、これは需給が読みにくくなる点で歓迎できるとは言えない」と明かす。東証では、今後も投資単位の引き下げを促して商いの活性化を目指す考えだが、そうした中でも頑なに引き下げを行わない企業も少なくない。
とりわけ業種別では不動産に多く、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>の大手３社は６月下旬に相次いで、当面は引き下げを行わないことを明らかにした。これについて住友不動産の広報担当者は「検討はしているが、現状では流動性を確保している。株主数も問題はないので行う必要はない。現状では引き下げにはコストもかかるので、その問題がなくなる株券が電子化される時に行う可能性もある」と述べている。

△トヨタ自動車<7203>、6月のインドネシア販売台数は前年比＋54％
インドネシアでトヨタ車を販売しているＰＴトヨタ・アストラ・モーターの販売責任者によると、トヨタ自動車の同国での６月の販売台数は、前年比約５４％増の１万３３０７台となった。前年同月は８６４６台だった。同責任者はまた、全メーカーの国内販売台数合計は約３万８０００台に達し、前年同月の２万４５６６台を上回ったとの推定を示した。

△東証上場、ＩＰＯか預託証券かあらゆる案を検討＝シティバンク会長
シティバンク銀行のダグラス・ピーターソン会長は２日、銀行の現地法人化と業務開始に伴い会見し、検討中の東証上場について、新規公開（ＩＰＯ）になるか預託証券の上場になるか「あらゆる案を検討中で、まだ確定的なことは決まっていない」と語った。
一方、グループ子会社化を決めた日興コーディアルグループ<8603>との関係についてピーターソン会長は、これまでに両社で蓄積した基盤を活かし「法人向け業務やリテール銀行業務、カード業務との協業の方法を模索している」と述べた。法人向け業務では、顧客ベースを今後数年で３倍に拡大するほか、シンジケートローン（協調融資）や証券化業務なども強化する方針という。シティバンク銀行は現地法人化に伴い７月１日付で、社長にスニール・コール氏が就任した。銀行を通じ、日本の一般富裕層（マスアフルエント）に投資信託や資産運用に関連した金融商品を提供するほか、携帯電話やインターネットで取引する新しいセグメントの顧客、中小企業経営者などに、幅広いサービスを提供する方針という。シティバンクは今後数年で日本における支店数を倍増する計画も打ち出しており、２日業務を開始した浦和支店のほか、８月上旬までに千葉、大阪駅前、芦屋の各支店と青葉台（横浜市）に出張所を開設する。

▼6月新車販売台数（軽自動車を除く）、24カ月連続減＝自販連
日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した６月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比１１．２％減の２９万１６４０台となり、２４カ月連続で前年実績を下回った。２００７年１―６月の新車販売台数（同）は前年比１０．５％減の１７８万８４４０台となった。メーカー別では、トヨタ<7203>（レクサス除く）が前年比１２．９％減の１２万４２８１台で１０カ月連続の減少、日産自動車<7201>（軽自動車除く）が同６．３％減の５万１０３４台で２１カ月連続の減少、ホンダ<7267>（同）は同８．２％減の３万４０１８台で２カ月連続の減少となった。
（ロイター）

△東証:ＴＯＰＩＸニューインデックスの銘柄追加－出光<5019>やあおぞら銀<8304>
東京証券取引所は２日、ＴＯＰＩＸニューインデックスシリーズと東証規模別株価指数の構成銘柄の追加を発表した。ミッド400（中型株）とＴＯＰＩＸ500には、出光興産とあおぞら銀行の２銘柄、
ＴＯＰＩＸ1000にはアコーディア・ゴルフ<2131>やソネット・エムスリー<2413>など９銘柄、
スモール（小型株）には一休<2450>やジェイコム<2462>など33銘柄がそれぞれ追加された。一方、コア30、ラージ70、ＴＯＰＩＸ100（大型株）は変更しなかった。東証は、各株価指数の構成銘柄について、市場の実態をより的確に反映する観点から、毎年１月に構成銘柄の定期入れ替え（追加と除外）と、毎年７月に定期追加（追加のみ）を行っている。７月の定期追加の対象となるのは、基準日となる６月第３金曜日におけるＴＯＰＩＸ構成銘柄のうち、ニューインデックスシリーズなどに含まれていないものの中で、上場日から６カ月以上を経過している銘柄。今回、構成銘柄を追加した株価指数の算出は、７月31日から実施される。
ＴＯＰＩＸ1000に追加された９銘柄は、アコーディア・ゴルフ、ソネット・エムスリー、野村不動産ホールディングス<3231>、インターネットイニシアティブ<3774>、ダスキン<4665>、出光興産、新興プランテック<6379>、タカタ<7312>、あおぞら銀行。
スモールの33銘柄は、アコーディア・ゴルフ、ソネット・エムスリー、一休、ジェイコム、ラサ商事<3023>、野村不動産ホールディングス、グリーンホスピタルサプライ<3360>、フェリシモ<3396>、インターネットイニシアティブ、ダイオーズ<4653>、ダスキン、メック<4971>、荏原ユージライト<4975>、アース製薬<4985>、フジミインコーポレーテッド<5384>、大紀アルミニウム工業所<5702>、ペガサスミシン製造<6262>、新興プランテック<6379>、理想科学工業<6413>、河西工業<7256>、タカタ、長野計器<7715>、タムロン<7740>、ＳＲＩスポーツ<7825>、共立印刷<7838>、原信ナルスホールディングス<8255>、サンフロンティア不動産<8934>、アトリウム<8993>、サカイ引越センター<9039>、サンリツ<9366>、東海運<9380>、福井コンピュータ<9790>、住金物産<9938>。

△テーオーシー<8841>株、創業者一族が共同で17.71％まで買い増し－大量報告
ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>から敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受けているテーオーシー（ＴＯＣ）の創業者一族の1人である大谷卓男社長率いるグループ企業が共同でテーオーシー株式を買い増したことが２日、大量保有報告書（５％ルール報告書）で明らかになった。大谷卓男氏が２日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、６月 25日までにグループ企業の大谷興産、オオタニファンド、大谷興産ＴＯを合わせた保有比率は従来の16.61％から17.71％へと増えた。保有目的は「政策投資」としている。テーオーシー株式をめぐっては、創業者らが１株800円でＭＢＯ（経営陣による企業買収）を試みたが、ダヴィンチ・アドバイザーズが５月21日から１株1100円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始、その後６月27日にＴＯＢ価格を1308円まで引き上げた。ダヴィンチによるテーオーシーのＴＯＢ期間は７月18日までとなっており、発行株式総数の50.001％取得を目指している。
（ブルームバーグ）

△ホクシン<7897>---野村では合板代替需要の拡大期待とも
野村では住宅・住設セクターのレポートをリリースしている。木材需給の逼迫から合板価格の高止まりが見込まれており、ＭＤＦを手掛けている同社などには、合板代替需要の拡大が期待できるとしているようだ。先週は大規模植林を手掛けていることでウッドワンが急騰する局面も見られている。

△日製鋼<5631>---最高値まであと5円に
最高値接近。木村化がストップ高、トウアバルブが最高値更新後一段高となるなど、原発関連銘柄への物色が賑わっている。同社も一時1964円まで上昇し、最高値まであと5円に迫っている。2000円乗せへカウントダウンへ。

▼オプトエレクト<6664> 軟調、約半月ぶりに上場来安値を更新。
計画未達が嫌気されているようだ。29日に発表された07年5月中間期の決算は経常利益並びに最終利益が計画未達、最終利益については従来予想の2.5億円に対して1.9億円にとどまった。なお、野村証券では原価低減の遅れなど問題は多いものの、新製品の拡販が進んでいるとして、投資判断「2」を継続している。
（フィスコ）

△安川電<6506>が年初来高値更新、野村証はレーティング「２」（やや強気）継続と
安川電機が一時８３円高の１４８７円まで買われ、４月９日の年初来高値１４５０円を更新した。野村証券が２日付でレーティング「２」（やや強気）を継続。６月の受注は電機向けが回復し、自動車用ロボットが過去最高水準としている。

▼ファーマライズ<2796>が上場来安値、前期業績推定値の下方修正を嫌気
調剤薬局チェーンのファーマライズが一時１万４０００円安の２５万６０００円まで売られ、３月２０日の上場来安値２５万９０００円を更新した。６月２９日に前０７年５月期業績推定値を下方修正。連結ベースでの経常利益を４億４９００万円から４億２５００万円（前々期は３億２３００万円）に、純利益を２億２００万円から１億４４００万円（同９２００万円）に減額し、嫌気された。応需先医療機関の診療方針の変更や医薬分業状況の想定以上の遅れを理由に店舗資産のうち７３００万円を減損損失などの特別損失に計上したため。なお、期末配当６０００円は変更しない。

▼ヒマラヤ<7514>が急反落、第３四半期連結決算２ケタ減益、通期予想の下方修正を嫌気
ヒマラヤが急反落し、一時８５円安の１０１４円まで売られた。今０７年８月期第１～第３四半期連結決算の２ケタ減益、通期予想の下方修正を嫌気した。同社の第１～第３四半期連結決算は営業、経常、最終とも２ケタ減益を余儀なくされた。一般スポーツ用品は順調だったものの、記録的な暖冬でウインタースポーツ用品用具が不振を極めたのが響いた。さらに前期での不適切な循環取引発覚後、連結子会社のｅＳＰＯＲＴＳの事業内容を総点検した結果、当初計画の取扱品カテゴリー拡大策が十分な成果をあげていないことが判明した上に、商品在庫の処分損や在庫の評価減を考慮して通期連結業績予想の下方修正に進んだ。通期連結経常利益は１０億６８００万円（従来予想比１７．５％減、前期比０．７％増）、純利益３億８００万円（同４９．４％減、同４４．９％減）にとどまる見通し。

△ＯＳＧ<6136>が４連騰、みずほ証は投資判断「２」に引き上げを評価
ＯＳＧが４連騰し、一時６７円高の１７６５円まで買われた。みずほ証券が６月２９日付で同社の投資判断を「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げたことを評価した。同証券では、同社のバリュエーションは魅力的な水準にあり、長期的な成長見通しも有望としている。

△パル<2726>が６日続伸、コスモ証は「上値展開を期待できそう」と
パルが６営業日続伸し、一時１００円高の４４８０円まで買われた。６月１１日に直近安値３６６０円を示現して以降は、着実に下値を切り上げる展開となっている。コスモ証券では６月２８日付で「今０８年２月期の立ち上がりは順調、既存店売上はプラスで推移」とし、「現在の株価は今期の予想連結ＰＥＲで約１７倍。過去の平均レンジ（安値平均約１０倍～高値平均約３９倍）からみて特に割高感がなく、今期業績も順調に推移していることから、上値展開が期待できそう」などと指摘している。同証券では今期連結業績について、売上高６００億円（前期比８．２％増、会社側計画は５９５億円）、営業利益５８億円（同１３．１％増、同５７．２５億円）、経常利益５８億円（同１１．１％増、同５６．７億円）、純利益２８億円（同２０．５％増、同２７億円）と試算している。投資判断は付与されていない。

△ランド<8918>が３連騰、第１四半期連結利益は前倒し引き渡しで中間予想上回る
ランドが３連騰し、一時２万１０００円高の２０万６０００円まで買い進まれた。６月２９日に発表された今０８年２月期第１四半期連結決算で利益が中間予想数字を上回ったことが好感された。同社の第１四半期連結経常損益は６１億７８００万円の黒字（前年同期実績２億３６００万円の赤字）、最終損益３５億６１００万円の黒字（同１億３７００万円の赤字）となった。これは「当社の業績は物件の引き渡し時期により偏重するが、当期は不動産流動化事業案件を中心に当初計画より前倒しで引き渡したため大幅増益となった」（会社側）と説明している。これにより８月中間期予想に対する進ちょく率は経常利益で１３０．１％、純利益でも１４１．３％に達することになる。しかし、同社では「契約状況および仕入れ状況とも順調。今後も永続的成長を目指して翌期以降の物件取得を積極的に進めており、この費用負担がかかるほか、下期には新規のシニア住宅施設の開発費用などを保守的に勘案。現段階では中間期並びに通期予想数字は変更しない」としている。

△ライオン<4912>が３連騰、クレディスイス証は目標株価を引き上げ、「通期連結利益にも上方修正余地」と
ライオンが３連騰し、一時２５円高の６９４円まで買い進まれた。同社は６月２９日に今０７年１２月期の連結中間業績予想と通期の単体ベースの業績予想の上方修正を発表。連結ベースの通期予想は原材料価格や為替動向の不透明さなどを理由に据え置いた。これを受け、クレディ・スイス証券は同日付で、目標株価を５６０円から７２０円に引き上げ、見直し買いにつながった。投資評価は「ニュートラル」を継続。現在の業績モメンタムが続けば、通期連結利益にも上方修正余地があるとして、同証による今期の営業利益予想を約２０億円上方修正、会社計画を１０億円上回る９０億円に変更した。ライオンをめぐっては、通期上ブレとともに「バファリン」ブランドの業績への寄与が期待される。同社は６月２９日に解熱鎮痛薬「バファリン」ブランドなどのアジア・オセアニア地域における商標権を米ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社（ＢＭＳ社）から取得、ＢＭＳ社の日本法人ブリストル・マイヤーズとの合弁契約を解消すると発表。国内市場などで「バファリン」など既存製品を活用した同社独自の事業戦略を展開、さらなる成長を目指す。株価は５月末以降、底値もみ合いの展開。６月２２日時点で信用倍率は０．３７倍と取組妙味が大きく、通期上ブレ期待を背景に株価は上値を追う可能性もある。

△三井物<8031>が続伸、三菱ＵＦＪ証は新規「１」でカバレッジ開始
三井物産が続伸し、一時９５円高の２５５０円まで買われた。三菱ＵＦＪ証券が６月２９日付で、新規にレーティング「１」（強気）でカバレッジ開始した。為替や銅価格は会社側の前提条件が保守的と判断し、同証券による今０８年３月期連結純利益を４２００億円（会社予想３７００億円）と予想。また、株価のバリュエーション面は依然として割安と指摘する。さらに来期は有価証券売却益の減少が見込まれるが、石油や鉄鉱石の価格上昇などを理由にカバーできると見て、純利益は４２００億円とほぼ横ばいを予想。１０年３月期は４８００億円と増益を見込んでいる。この日は、前週末のＮＹ原油先物高を背景に資源エネルギー権益を保有する大手商社株が外国人買いを交えて軒並み高となり、地合いも後押した。

▼三越<2779>が５日ぶり反落、第１四半期経常３４％減、対通期進ちょく率１４％を嫌気
三越が５日ぶりに反落し、一時２９円安の５８８円まで売られた。同社は６月２９日に今０８年２月期連結の第１四半期決算を発表。経常利益は前年同期比３４．９％減の２５億７３００万円となり、通期予想（１７７億４０００万円）に対する進ちょく率が１４％と低く、嫌気売りにつながった。ファッション関連商品の低迷や、日本橋本店のリニューアル工事による売り場減少などが影響した。ゴールドマン・サックス証券は６月２９日付サマリーで、同社に対し「業績悪化に歯止め掛からず」とコメントし、業績の回復は見られていないという。ここ３カ月程の株価上昇は不動産の含み益を考慮しているもので、業績動向とはカイ離していると指摘。目標株価は含み益を考慮した実質ＰＢＲ１倍の５５０円と試算している。投資判断は「中立」。チャート上では５７０円どころにある２６週移動平均線が下値メドとして意識されそうだ。

▼中外薬<4519>が年初来安値更新、ＵＢＳ証は投資判断、目標株価を引き下げ
中外製薬が一時８５円安の２１３０円まで売られ、６月２８日の年初来安値２２００円を更新した。ＵＢＳ証券が６月２９日付で投資判断を「ニュートラル２」から「リデュース２」へ、目標株価を３０００円から１８５０円に引き下げ、売り材料視された。同証ではキリンビール <2503> の「ネスプ」の上市により、腎性貧血薬「エポジン」の市場シェアが低下すると予想。同薬予想の下方修正を背景に目標株価を引き下げた。

△ＮＩＤ<2349>が年初来高値、自己株取得を材料視
システム開発のエヌアイデイ（ＮＩＤ）が続伸。薄商いの中、一時１３５円高の２１３５円まで買われて１月２９日の年初来高値２０３０円を更新している。同社株はマーケットメイク銘柄のため、値幅制限はない。６月２９日に、７万株（発行済み株式総数に占める割合１．６０％）、１億７５００万円を上限とする自己株の取得方針を発表、材料視されている。取得期間は７月２日から９月２０日まで。６月２９日時点では発行済み株式総数４３６万９８３０株のうち、自己株式数は６万８５５６株（１．５６％）となっている。

△ＮＯＶＡ<4655>が活況裏に急反発、ＨＩＳが支援検討との報道で思惑買い
ＮＯＶＡが活況裏に急反発、一時２６円高の１１４円まで買われている。午後２時１５分現在、出来高約４０６万株（６月２９日終日の出来高は５２万８０００株）の大商いとなっている。一部でエイチ・アイ・エス<9603>が同社に支援を検討していると報じられたことで思惑買いが入っているようだ。ＮＯＶＡ側は２日、ＨＩＳが支援を検討しているという事実は一切ないと発表。一方、ＨＩＳ側は、「現状では資本・業務提携の検討をしている事実はない」（経営企画室）としながらも、ＮＯＶＡの猿橋望社長とＨＩＳの澤田秀雄会長が会談したことについては「会談したことは事実だが、提携の話は出ていない」（同）とした。
（株式新聞ダイジェスト）