7/3 朝の『株価材料』PART Ⅰ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

 

■株価材料

▼サッポロＨＤ<2501>が急落、リーマンが新規に売り推奨
サッポロホールディングスが一時、前日比53円（6.77％）安の730円まで下落。リーマンブラザーズ証券が新規に「３（アンダーウェート）」で投資判断を設定したことが懸念材料視されている。目標株価は624円。同証券ではビールや発泡酒の競争が激化するなかで、規模でキリンＨＤ<2503>やアサヒ<2502>に劣る同社の環境は厳しいと述べている。

△ツカモトコーポ<8025>が高い、新金融街構想で含み資産拡大期待
老舗のアパレル商社のツカモトコーポレーションが一時、前日比12円（4.80％）高の262円まで上昇。５月21日に山本有二・金融担当相が日本橋から兜町までの地域に金融機関を集める「新金融街構想」を発表して以来、市場では日本橋に不動産物件を保有する銘柄を物色する動きが強まってきており、同銘柄に関しても本社が日本橋にあることから、含み資産関連銘柄として個別物色の対象となっているようだ。

▼東京エレクトロン<8035>が安い、三菱ＵＦＪが投資判断を引き下げ
東京エレクトロンが一時、前日比130円（1.43％）安の8950円まで下落。三菱ＵＦＪ証券が同銘柄の投資判断を「１」から「２」へと、引き下げたことが手掛かりの一つとなっているようだ。４－６月期の連結予想受注高を2000億円から1800億円に引き下げたことが今回の投資判断引き下げの主な理由。同業のアドバンテスト<6857>も一時、前日比60円（1.12％）安の5310円まで下落するなど安い。
（テクノバーン）

▼アドヴァン<7463>の１Ｑ、純利益は１０％減
アドヴァンが２日発表した０８年３月期の第１四半期（４－６月期）連結業績は売上高が３７億５９００万円（前年同期比３．０％増）、経常利益が６億７３００万円（同４．９％減）、当期純利益が３億６７００万円（同１０．３％減）となった。マンションや商業施設向けなどに石材やタイルの販売が堅調で売上高は増えたが､人件費ほかのコスト増で利益は前年同期の実績を下回った。原宿ショールームの改装に伴う固定資産除却損４０００万円を計上したことも純利益を押し上げた。９月中間期および通期の予想は従来の数値を変更していない。会見した山本恭史取締役は「スーパーなど大型商業施設向けでの採用が決定するなど足元の受注環境は堅調で、これから夏場にかけて売上を伸びしていけると見ている」などと語った。

△北興化学<4992>、５月中間期業績予想を上方修正
北興化学工業は２日、現在集計中である０７年５月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の２４６億円から２５３億円（前年同期比６．７％増）に、経常利益は４億７０００万円から９億円（同３４．５％増）、当期純利益も２億６０００万円から５億７０００万円（同４５．０％増）にそれぞれ増額した。農薬製品はほぼ予想どおりだったが、それ以外のファインケミカル製品が液晶向け電子材料関連原料を中心に販売が伸び、資材価格の上昇によるコスト増を吸収した。営業外で４０００万円強の為替差益が発生したことも利益押し上げ要因になった。０７年１１月期通期の予想については「７月１７日の中間決算発表時に公表する」（渡辺英夫経理部長）としている。

△短観で今年度設備投資計画上積み→設投関連株が高い
２日の東京株式市場の取引開始前に発表された日銀短観（６月調査分）において、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２３となり、調査機関予想（プラス２０－２５）の中心値となった。２００７年度の設備投資計画は大企業製造業で１１．２％増、大企業全産業で７．７％増となった。４月に発表された３月調査分では大企業製造業で２．５％増、大企業全産業で２．９％増だったので、大幅な増加となった。　設備投資計画の大幅な増加については、前２００６年度の計画が下方修正（大企業製造業が１５．６％増→１１．７％増、大企業全産業が１１．９％増→１０．０％増）されて、「発射台」が低くなったことが影響している面がある。　東京株式市場では、今年度の大企業における設備投資計画が上方修正されたことを評価する形で、設備投資関連株の強調が目立った。工作機械大手のオークマ　<6013>　が続伸して、上場来初めての２０００円台に乗せた。ファナック　<6954>　、三菱電機　<6503>　、アマダ　<6113>　など設備投資関連の代表と位置付けられる銘柄も総じて高い。（Ｓ．Ｋ）
（ラジオNIKKEI）

△杉並の有料老人ホーム取得　東急不動産<8815>
東急不動産は６月29日、介護付有料老人ホーム「ライフニクス高井戸」（東京都杉並区高井戸東４-12-31）を経営するライフシステムズの全株式を取得し、連結子会社とした。同施設は89年の開業。専用居室106室、入居一時金5,790万円から15,540万円。介護付高級老人ホームとしてパイオニア的存在。東急不動産はこれまで「あざみ野」や「藤が丘」など、東急田園都市線沿線でシニア住宅事業を展開してきたが、今回の同施設の取得を契機に、都内城西南エリアでの事業基盤確立を目指す。

▼５月のマンション新設着工、20.3％も減少に　国交省
国土交通省はこのほど、５月の建築着工統計調査を発表した。それによると、５月の新設住宅着工戸数は97,076戸（前年同月比10.7％減少）で、２カ月連続の減少となった。そのうち、持家は28,848戸（同12.7％減少）で、４カ月連続の減少となった。貸家は、41,264戸（同7.8％減少）で、２カ月連続の減少。分譲住宅は、25,956戸（同14.0％減少）で、２カ月連続の減少となった。特に、マンションは14,863戸（同20.3％減少）と大幅な減少となった。

△警察大学校跡地を落札　東京建物<8804>など
東京建物、昭栄<3003>、東京開発Ｒ特定目的会社（ＳＰＣ）の３社グループはこのほど、東京・中野の警察大学校跡地（東京都中野区中野４丁目２番161他）を、一般競争入札で落札した。土地面積34,842.27平方メートル。落札金額は1,437億円。本物件を含む一帯には、明治大学、帝京平成大学の進出が決まっており、東京警察病院の建設や区画道路や都市計画公園の整備も予定されている。同グループは今後、オフィス、住宅、商業施設などからなる、大規模複合再開発を進める予定。

△高齢者のいきいき居住でアイデア募集　大和ハウス<1925>と大阪市立大学
大和ハウス工業と大阪市立大学はこのほど、高齢者がいきいきと生活するための、住まいや暮らしの中での工夫やアイデアを募集する。両者は05年10月に「高齢者居住2020研究会」を立ち上げ、産学連携による共同研究を行っている。募集分野は、高齢者自身や高齢者にかかわる家族が対象の「高齢者と家族の部」、建築設計にかかわる専門職や学生が対象の「建築設計の部」、介護にかかわる専門職や学生が対象の「保健・医療・福祉・介護の部」の３部門に分かれている。家具、生活機器、施設など、ハード面からの提案だけでなく、住まい方や支援活動などのソフト面の提案も幅広く募集する。応募期間は07年７月25日から９月14日。

△「四季倶楽部」が100施設体制に　四季リゾーツ
三菱地所<8802>の社内ベンチャーである四季リゾーツはこのほど、大手企業共済会から神奈川・葉山にある保養所の経営を受託した。また、新たに既存旅館・ホテル５施設と運営について提携。これで同社の「四季倶楽部」の提供施設が100施設（直営＝18施設、提携＝82施設）となった。同社は01年の創業以来、企業保養所を経営受託もしくは賃借し、「四季倶楽部」シリーズとして展開。企業保養所兼一般利用者向け「泊食分離型」の運営を手掛けている。05年12月からは既存旅館やホテルとの提携を開始。提携先は、「四季倶楽部」の運営手法を一部取り込めるメリットがある。今回、経営受託した葉山の直営施設「四季倶楽部 プレーゴ葉山」は、一色海岸まで徒歩１分の立地。2,634平方メートルの敷地に全12室で、地元の海の幸や葉山牛を使った本格的イタリア料理が楽しめる。
（住宅新報）

▼ばい煙データを改ざん＝日本製紙<3893>釧路工場を指導－道庁
日本製紙（東京）釧路工場（北海道釧路市）が発電用ボイラーで排出されたばい煙のデータを改ざんしていたとして、北海道庁は2日、同工場に対し厳重注意するとともに、原因究明などを求める指導を文書で行ったと発表した。日本製紙によると、06年7月に同社がボイラーなどを全国一斉に調査した結果、釧路工場の発電用ボイラー3基で排出基準値を超えるばい煙データが検出され、基準内に収まるように改ざんしていたことが発覚。道庁などに事実関係を報告した。

△液晶テレビ新製品を発表＝より薄く、動画性能も向上―シャープ<6753>
シャープは2日、年末商戦向けに液晶テレビ「AQUOS（アクオス）」の新製品16機種を8月21日に発売すると発表した。動きの速い映像を滑らかにはっきりと表現できる倍速機能をこれまでは一部機種に採用していたが、16機種すべてに搭載した。さらに、壁掛け使用を意識し、テレビのディスプレー部分の厚さを業界で最も薄い約8．1センチに抑えた。　

△大日印<7912>、予備校事業を買収＝教育サービスでノウハウ蓄積
大日本印刷は2日、資格・就職試験予備校の早稲田セミナー（東京）から予備校、出版両事業を買収したと発表した。新設した100％子会社「早稲田経営出版」が両事業を運営する。　

△日航<9205>、国内線2カ月連続マイナス＝国際線とも売上目標は達成
日本航空が2日発表した2007年5月の輸送実績によると、国内線は前年同月比3．5％減の349万0466人と2カ月連続でマイナスとなった。提供座席は1． 7％減。4月の運賃値上げを受けた旅行客の不振が続いた。ただ、個人客の好調で、国内線の売り上げ全体では当初目標を上回って推移しているという。　

△武田薬品<4502>、米国の「アクトス」特許侵害訴訟控訴審に勝訴
武田薬品工業と米国子会社、武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカは2日、糖尿病治療薬「アクトス」の主成分の特許を無効と主張する米マイランと豪アルファファームを相手取り、特許の有効性の確認を求めて起こした訴訟の控訴審に勝訴したと発表した。　

△S＆P、三菱自動車<7211>の長期会社格付けを「B－」から「B」に引き上げ
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は29日、三菱自動車の長期会社格付けを「B－」から「B」に1段階、長期優先債券格付けを「B－」から「B＋」に2段階引き上げた。長期会社格付けのアウトルックは「安定的」。　

△事業の活況、「10年まで続く」＝竹内・エンジ振興協会理事長が会見
エンジニアリング振興協会の竹内敬介理事長（日揮<1963>社長）は2日の就任記者会見で、世界的なエネルギー需要の急拡大を背景にしたエンジニアリング市場の活況について「私見も含め2010年ごろまでは少なくとも続くとみている」との見解を示した。　

△ドコモ<9437>の海外展開積極化＝ベトナム、インドで交渉―三浦NTT新社長
6月末に就任したNTT <9432> の三浦惺社長は2日、インタビューに応じ、子会社のNTTドコモの業績回復に向け海外展開を積極化させる考えを示した。ベトナムやインドでの提携交渉を明らかにした上で、「市場が伸びているところを目指す」と強調し、中国などでの事業展開にも意欲を示した。ドコモは、過去に欧米の通信会社を中心に約2兆円を出資したが大半が失敗に終わり、近年は大規模投資を控えていた。三浦社長は「提携なり連携なりで必要があればためらうことはない」と述べ、成長戦略には国際進出が欠かせないとして投資も前向きに検討する方針を打ち出した。

△セントラルファイナンス<8588>、クオークの筆頭株主に
セントラルファイナンス（CF）は2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の信販会社、クオークの第3者割当増資を引き受け、20％を出資する筆頭株主となったと発表した。発行価額は75億円、発行株式数は48万株。CFは三井住友FGとの資本提携に基づき、2009年4月までにクオークとの合併を目指す。
（時事通信）

■ＪＲ高槻駅前　「西武（セブン＆アイＨＤ<3382>）」も建て替え断念　再開発挫折、市ショック
関西大学新キャンパスの計画変更が明らかになったＪＲ高槻駅北東地区（大阪府高槻市）で、関大以外にも、建て替えを予定していた西武百貨店高槻店が、採算性の問題から計画を断念していたことが２日、分かった。西武は現行の店舗をそのまま利用する。この影響で、約５３６億円をかけて行われる予定だった駅前再開発の中止が決定。市では、高槻の「新たな顔づくり」として３年前からプロジェクトを進めてきたが、計画案の大幅変更を余儀なくされている。同地区は、旧ユアサコーポレーション事業所跡地の計約９・３ヘクタール。同市によると、計画は平成１６年５月にスタートし、関大予定地を除いた７・５ヘクタールを再開発、西武百貨店については平成２２年度以降に建て替える予定で、周辺にホテルや専門学校なども整備する計画だった。ところが、採算性が低いことなどから西武側が計画を断念。２３年に梅田の阪急百貨店が改築オープンし、三越百貨店も進出することなどから、買い物客が大阪市内に流れやすくなることなどもあり、同社の大崎文明社長が今年２月、「工事費回収は困難」として、計画を中止するとの文書を同市に送った。これを受けて市は６月、再開発の中止を正式決定したという。同地区はＡ・Ｂ・Ｃの３つのエリアに分けて開発され、関大の建設予定地はＣエリア、西武はＡエリアにある。当初予定では、西武は現在の場所から南側に移動し、現在の地上６階地下１階建てから、地上８階地下２階建てに高層化。ホテルや専門学校と合わせて統一感の取れた建物を建設する構想だったため、いずれの計画も白紙に戻された。市では約５３６億円の総事業費を道路の設置費などにかかる約５２億円に大幅圧縮、工事期間も１０年を見込んでいたが、５年に短縮することになった。
再開発の中止を受けて、土地を所有するユアサ開発は一部の土地を阪急不動産に売却。阪急不動産が、市の再開発計画とは別に、４２階建ての高層マンション２棟（９００戸）を建設する。ただ、マンション予定地からは基準値を超える鉛やフッ素などが検出されており、土壌汚染対策法で定められた除去作業に時間がかかるため、着工は２１年度以降になる予定。市都市産業部では「市主導の再開発ができなくなったことは残念。道路や公園の整備など、市側でできる部分は引き続き取り組んでいきたい」としている。
（産経新聞）

△キリンビール<2503>　持ち株会社体制に移行…キリンＨＤ発足
キリンビールは１日、持ち株会社体制に移行し、グループ各社を傘下に収める「キリンホールディングス」が発足した。２日は記念イベントを開き、新生キリンビールをＰＲ。キリンホールディングスは、ビールや飲料、医薬など各社の親会社となり、キリンビールは傘下企業の一つとしてビール事業を手がける中核会社となった。

■スティール　大量保有の銘柄、軒並み下落
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが大量保有する企業の株価が２日、相次ぎ下落した。ブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めたスティールの仮処分申請が６月２８日、東京地裁で却下されたのを受け「スティールが保有株式を売却する可能性がある」との警戒感が広がったためとみられる。

△ＩＨＩ<7013>　新社名の祝賀セレモニー
石川島播磨重工業から７月１日付で社名変更した「ＩＨＩ」は２日、新社名の祝賀セレモニーを東京・豊洲の本社で行った。約７００人の社員を前に、釜和明社長は「０７年がＩＨＩ元年。グローバルなブランドとして進化させ、高収益企業グループに成長・発展させたい」と意欲を語った。　
（毎日新聞）

△ゴルフなどリアルに、Wii用アタッチメント エレコム<6750>
エレコムは人気の任天堂<7974>ゲーム機Wiiで、ゴルフと野球、テニスをよりリアルに楽しめるようにする「Wiiリモコン用アタッチメント『ゴルフクラブ』」「同『野球バット』」「同『テニスラケット』を７月下旬に発売する。リモコンに接続するためのアタッチメントと、それぞれのスポーツ用のヘッドパーツ、ストラップの3点がセットになっている。Wiiリモコンにアタッチメントをセットし、クラブやラケットなどの形をしたヘッドパーツを装着して使用する。ヘッドパーツの先端部分には、柔らかでクッション性のある「EVA素材」を使用することにより、安全性も確保しているという。本体価格はいずれも1,800円（税別）。
（J-CASTニュース ）

△mixi<2121>、検索エンジンを自社開発に　gooから移行
ミクシィは7月2日、SNS「mixi」のサイト内検索エンジンを、「goo」（NTTレゾナント）から自社開発に切り替えたと発表した。Web検索もgooから「Yahoo! Search Technology」（YST）に移行し、Web検索・サイト内検索ともにオーバーチュアの検索連動広告「スポンサードサーチ」を導入した。自社開発エンジンはN-gram方式を採用。「日記に書かれる口語など、辞書データベースにない単語でも漏れなく高精度に検索できる」（同社）としている。
（ITmedia News）

△オンキヨー<6729>、パソコン市場への事業拡大などでソーテックと業務・資本提携

△クレオ<9698>、企業向け会計パッケージ「ＣＢＭＳ　ＺｅｅＭ　会計　ＩＰＯパック」を発売

△帝人<3401>ファイバー、高性能耐久制電ポリエステル素材「ビーウェル」を開発し販売開始

△アース製薬<4985>、英レキットベンキーザー社と家庭用ハウスホールド製品で業務提携

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、地域医療サービスのための健康管理システムを販売

△Ｃ４Ｔ<2355>など、ユビキタスコンピューティング環境のセキュリティ・ソリューション分野で業務提携

△アイレップ<2132>、コンテンツ連動型広告支援サービスを本格開始

△セブン<3382>銀行、海外発行カード対応サービスを７月１１日より開始

△オウケイウェイヴ<3808>、ＪＣＢにＦＡＱ作成管理ツール「ＯＫＷａｖｅ　Ｑｕｉｃｋ－Ａ」を導入

△ブリヂストン<5108>、乗用車用スタッドレスタイヤ「ＢＬＩＺＺＡＫ　ＲＥＶＯ２」に低偏平サイズなど追加

△ＴＣＢ<2356>とネクサンティス、シングルサインオン・ソリューションで戦略的提携

△武蔵野銀行<8336>、「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施

△松下電工<6991>、７月２１日出荷分からプリント配線板用材料の価格を値上げ

△積水化学<4204>、セキスイハイムの木の家「グランツーユーＰｉａｃｈｅ（ピアーチェ）」を発売

△トヨタ<7203>、「カムリ」を一部改良し発売

△積水<4204>フーラー、８月１日出荷分から接着剤製品の価格を値上げ

△三井住友銀行、ＮＴＴドコモ<9437>と協力し法人向けモバイルバンキングサービスを８月から提供

△オーバーチュア、「ｍｉｘｉ<2121>」に検索連動型広告「スポンサードサーチ」など提供開始

△ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>に対する株式公開買付けを開始

△曙ブレーキ<7238>、グローバル連携強化などで東日本中心の国内生産拠点を再編

△ノリタケカンパニーリミテド<5331>、ＪＦＣＣなどとセラミックス製水素分離膜モジュールを共同開発

△ノーリツ鋼機<7744>、拡張性の高いフルデジタルミニラボ「ＱＳＳ－３７」シリーズを発売

△キヤノンソフト<9623>、ワークフローシステム構築ツール「Ｗｅｂ　Ｐｌａｎｔ（ウェブ　プラント）」を発売

△イー・トレード証券<8701>、ウインタートウル・スイス生命のインターネット専用投資型年金保険の取り扱い開始

△ＮＴＴ<9432>東日本、「フレッツ・コネクト」の新規申し込み受け付け・サービス提供を終了

△ザインエレクトロニクス<6769>、新技術採用のチップセットをネットワークカメラ向けに出荷開始

△東武鉄道<9001>、東武動物公園への往復割引乗車券や入園券などセットのきっぷ２種類を発売

△森永製菓<2201>、「つぶつぶハイチュウ」の新フレーバー＜つぶコーラ＞＜つぶスイカ＞を発売、チョコレート菓子「チョコボール＜帰ってきたミルク＞」を発売、ペッツインターナショナルとコラボした「キョロちゃんペッツ」を発売

△日本オラクル<4716>、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス向け取り組みを本格化

△ＯＭＣカード<8258>、大阪ガス<9532>とガス料金のクレジットカード決済サービスを開始

△シャープ<6753>、らくらく操作機能など搭載の「ＡＱＵＯＳハイビジョンレコーダー」５機種を発売、ＨｉＦｉオーディオ並みの高音質を備えた１ビットシアターラックシステム「ＡＱＵＯＳオーディオ」を発売、「ＡＱＵＯＳ」から２台目向け２０Ｖ型デジタルハイビジョン液晶テレビを発売、動画に強い倍速液晶技術を搭載した液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ　Ｇシリーズ」を発売

△イオンクレジットサービス<8570>、提携によりＮＨＫ放送受信料のカード決済を開始

△三井住友<8316>カードなど、北陸３県のアル・プラザ全店舗に「ｉＤ」及び「Ｅｄｙ」を導入

△セブン<3382>銀行、秋田銀行<8343>とＡＴＭ利用提携

△ローソン<2651>、さっぱりとした味わいの「オレンジ蒸しパン」など２品を発売

△川崎汽船<9107>、「地中海／日本・アジア／北米南西岸」振り子サービスへ改編

△東京スター銀行<8384>、おまとめローン「バンクベスト」の貸し出し金利下限を１０．５％に引き下げ

△リコー<7752>、ＱＲコードを読み取って各種設定が簡単にできるデジタルカラー複合機を発売

△日清食品<2897>、どんぶり型和風カップめん「日清　こくカレーうどん」を発売、チキンラーメンを焼いた香ばしい風味の焼そば「日清焼チキン」を発売

△大正製薬<4535>、１０種類の有効成分を配合したドリンク剤「リポビタン８ＮＥＷ」を発売

△オリコ<8585>など、クレジット機能付きのＴカード（ＣＣＣ<4756>・キタムラ<2719>）「Ｔカードプラス」を募集開始

△千葉興業銀行<8337>、ちば興銀ポイントサービス「コスモスクラブ」の会員特典に「セブン銀行ＡＴＭ利用手数料無料」サービスを追加

△出光<5019>スノーレ石油開発、ノルウェー領北海「ベガ・サウスガス田」の開発計画政府承認を取得

△ＫＤＤＩ<9433>、中部エリア内イーサネットサービス「ＫＤＤＩ　Ａｒｅａ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ　（ＣＴＣ）」を提供開始

△大塚商会<4768>、大手・中堅建設会社・供給販社と建設業界における電子調達実証実験を開始

△サンゲツ<8130>、フロアタイルの新見本帳「フロアタイル　２００７－２００９」を発行

△東洋水産<2875>、カップ入り即席麺「マルちゃんだし豚」を８月１３日に発売
（日経プレスリリース）

△セブン－イレブン<3382>、プレジデント社との共同開発食品を発売
セブン－イレブン・ジャパンは２日、プレジデント社と共同開発した、おにぎり、カレーを６日に全１万１７４７店（６月末）で発売すると発表した。プレジデントの食の雑誌「ｄａｎｃｙｕ」と組み素材、製法にこだわり開発した。「大人のにぎり飯」は紅鮭、紀州梅、おかかの３種類の具のおにぎりを竹皮で包んだ。とくに消費者自身が塩をふり、ノリをまいて食べるという手作り感を導入した。コメは日本穀物検定協会の食味ランキングで「特Ａ」ランクの会津産コシヒカリを使用、またノリは有明産初摘みを使用するというこだわりようだ。価格は５５０円。「南インド式粗挽き黒胡椒チキンカリー」は厳選した１２種類のスパイスを配合、容器は２段重ね構造を採用、レンジで加熱するとご飯が蒸らされるように温まり炊きたてに近い状態を再現したという。価格は５５０円。

△シャープ<6753>、業界最薄の液晶テレビ「Ｇシリーズ」１６機種を発売
シャープは２日、液晶テレビの厚みを業界最薄の８・１センチメートルとした「ＡＱＵＯＳ　Ｇシリーズ」の５２型から２６型まで１６機種を８月２１日に発売すると発表した。５２型の重量は約３０・５キログラムと従来比４０％削減した。薄さと軽さを実現したことで壁かけ設置がよりしやすくなる。実勢価格は５２型が５５万円前後、４６型が４５万円前後。Ｇシリーズ合計で月産９万３０００台を目指す。スリムなデザインを特徴としたＧシリーズを売り出す。壁にかけて設置した場合、従来は壁から１７センチメートルだったが、新機種では１１センチメートルに収まる。基板内の部品点数を削減し、薄型化を実現した。スピーカー部の改良により横幅も短くし、５年前の４３型薄型テレビの幅で５２型の新機種を設置できる。１６機種のうち３７型以上の１２機種はフルハイビジョン表示（水平１９２０×垂直１０８０画素）対応。

△商船三井<9104>、自社訓練船が完成－７月中旬から実践教育をスタート
商船三井は２日、自社訓練船「ＳＰＩＲＩＴ　ＯＦ　ＭＯＬ」が完成、７月中旬から実践教育をスタートすると発表した。海上輸送の増大に対応して不足する船員の確保とともに、０６年に相次いだ海難事故の反省から安全運航のための教育を強化する。同船は近く船員教育を実施する海外拠点の一つであるフィリピン・マニラに向け出港するという。訓練船は全長１０６メートル、全幅１６メートル、総トン数４８７８トン、パナマ船籍で常石造船（広島県福山市）が建造した。約１０人の専任教官が一度に訓練生１８０人の教育・訓練にあたる。１回の乗船期間は４カ月－半年間。まず７月１６日からフィリピン人とロシア人の士官候補第１期生を乗船させ、主にフィリピン－インド間で訓練を行う。商船三井は３月に発表した２０１０年３月期までの中期経営計画で訓練船建造を含む安全運航の強化に合計３５０億円を投資する計画を表明している。
（日刊工業新聞）

△アルデプロ<8925>が奈良営業所をオープン
アルデプロは２日、奈良営業所（奈良市本子守町１の１）を開設したと発表した。同社は、全国９支店を核に、県庁所在地や中核都市への営業拠点開設を進め、これまで２９営業所をオープン。今回の奈良営業所の設置で、今期３０か所の営業所の開設計画は完了した。
（株式市場新聞）

△松下電器産業<6752>の保有株に注目、株式持ち合いの動きが活発化
先週京都銀行<8369>が年初来高値を更新した。任天堂<7974>をはじめ京都に本拠を置くハイテク企業などの株価上昇から京都銀の含み益が過去最高水準に達したことを評価したもの。日経平均株価１万８０００円台乗せ高値更新期待も高まり、企業の保有株式に関心も集まろう。鉄鋼、電機など大手企業の間で株式持ち合いの動きが加速していると７月２日付の日本経済新聞朝刊は報じた。取引先との関係強化を通じた競争力向上だけでなく、５月の「三角合併」解禁など買収の脅威もにらんだ安定株主づくりが狙い。かつての金融機関を中心とした持ち合いではないとはいえ、市場の一部からは資本効率低下を懸念する声も上がっているという。８９年のバブル相場の根っことなった持ち合い（銀行と企業）が、形を変え（企業と企業）復活する動きになっている。
松下電器産業は新日本製鐵<5401>と持ち合いを実施、それ以外にも２００７年３月期に、トヨタ自動車<7203>、住友金属工業<5405>、東レ<3402>などと株持ち合いを増加させている。
トヨタ自動車と松下電器産業の株式持ち合い関連として注目とした小糸製作所<7276>が、１２円高の１５０５円と４日続伸している。前週６月２９日付で外資系証券が投資判断を「中立」継続、目標株価を１４５０円→１５００円に引き上げを好感している。トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２７日、都内で新車発表の記者会見を行い、松下電器産業との株式持ち合いについて「（松下とは）電気や電池など幅広く取引している。今後の事業展開を考えたうえで、連携強化としての意味合いがあると報じられた。トヨタは小糸製作所の株式を２０．０％保有、松下は同株式を５．３％保有している。小糸製作所は、自動車照明首位、白色ＬＥＤを採用した世界初となるＬＥＤヘッドランプの開発、実用化に成功し「レクサスＬＳ６００ｈ」に搭載（２７日日経朝刊３３面に一面広告）、ご祝儀的な動きも期待される。
２００８年３月期経常利益は、前期比８．９％の２６８億円の微増益を見込む。ＰＥＲは１６倍台と割高感はない。為替の円安傾向から上ブレも期待されている。株価は、６月５日に銀行系証券が投資判断を「２」→「１」に格上げ、目標株価１７００円としたことを受け１５５０円まで上昇し現在モミ合いとなっているが、絶好の狙い目と見たい。
このような感覚で、昨年から本年にかけ新日鉄と三菱が持ち合う銘柄が上昇したが、今後、日経平均株価が上昇すれば、バブル的な発想でさらに株価を押し上げる現象も十分想定されよう。松下が保有する住友金属工業<5405>やダイキン工業<6367>などが上昇トレンドを維持している。折に触れ松下が保有する銘柄が上昇するのではないだろうか。

△トヨタ自動車<7203>が一時直近高値を抜く場面も
トヨタ自動車が、一時３０円高の７８３０円まで買われ、直近６月１８日高値７８２０円を抜き騰勢を強めそうだ。複数の証券会社が自動車株に対して強気の見方をしている。６月２７日付で外資系証券は投資判断を「中立」→「買い」に格上げ、目標株価を７７００円→８５００円に引き上げている。また、６月２８日付で国内大手証券では、自動車セクターの投資判断を「中立」→「買い」に格上げしている。足元の円安が業績の上ブレ期待となっており、８０００円台回復も期待されよう。

△住友金属工業<5405>が続伸し年初来高値に肉薄
住友金属工業が、１７円高の７４３円と続伸し２１日につけた年初来高値７４９円に肉薄している。シームレスパイプを製造する同社は、鉄鋼株のなかで原油価格の上昇を追い風としている。今期予想ＰＥＲ１６倍台と割安感もある。高値抜けとなれば、一気に相場全体のボリュームも上がってこよう。
（証券日刊新聞）

▼Ｊブリッジ<9318> 社債発行延期
ジェイブリッジは、6月15日に発表した総額40億円の無担保普通社債の発行を延期すると発表した。有利子負債を可能な限り抑える方針や、当面の資金を新株予約権発行による調達を優先する為としている。

△フォーサイド<2330> 特別利益10億円
フォーサイドは、米国向けコンテンツ会社の買収に伴う未払い金の一部を支払わなくてすむ事になった事で、10億800万円の特別利益を計上すると発表した。業績に与える影響は確定し次第充当するとしている。

▼暁飯島<1997> 下方修正
暁飯島は、2007年8月通期連結予想の下方修正を発表した。最近の低価格競争の激化で受注利益が率・額共に低下していることに加え、前事業年度から繰越された高層ビルの防災関連工事などの不採算工事の外注費負担が更に膨らみ、大幅なコストアップとなったことから、下方修正となった。売上高83億円、経常利益3.5億円赤字（同1.25億円赤字）、当期純利益4億円赤字（同1.75億円赤字）。

▼象印<7965> 中間予想下方修正
象印マホービンは、2007年5月中間連結予想の下方修正を発表した。経常利益は営業外損益の改善で当初予想を上回ったが、繰延税金資産の見直しで、下方修正となった。なお、通期の経常・純利益は据え置きとしている。売上高337億円（前予想330億円）、経常利益24.52億円（同21億円）、当期純利益10.62億円（同11億円）。

▼ユニー<8270> 第一四半期業績
ユニーは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。専門店が天候不順による寒暖の差の激しさにより苦戦し売上減となり、広告等の経費や営業費の増加により、減益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益2823億円（前年同期比0.8％減）、経常利益67.7億円（同16.7％減）、当期純利益12.87億円（同53.4％減）。

△サンクスＪ<7548> 第一四半期業績
サンクスジャパンは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。新規出店を積極的に行ったが、販売費一般管理費や人件費を抑えた事で、大幅増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高202億円（前年同期比8.8％増）、経常利益5.32億円（同104.2％増）、当期純利益3.08億円（同135.3％増）。

△北興化学<4992> 上方修正
北興化学は、2007年5月中間連結予想の上方修正を発表した。農薬以外のファインケミカル製品が電子材料関連原料などを中心に伸長して売上が増加、コストダウンが寄与し、また、為替差益が発生し、上方修正となった。売上高253億円（前予想246億円）、経常利益9億円（同4.7億円）、当期純利益5.7億円（同2.6億円）。

■ディスコ<6146> 第一四半期業績
ディスコは、2007年6月個別売上速報を発表した。売上高153.7億円（前年同月158.6億円）。受注高は175億円～180億円を見込むとしている。

△カッパクリエイト<7421> 上方修正
カッパクリエイトは、2007年5月連結業績予想を発表した。主力の寿司事業が当初予想より好調に推移し、上方修正となった。売上高612億円（前予想603億円）、経常利益15.4億円（同11億円）、当期純利益16.1億円（同8.5億円）、一株利益69.46円。

▼プレナス<9945> 第一四半期業績
プレナスは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。新しいスタイルの「ほっかほっか亭」店舗への転換に係るイニシャルコスト、ストアブランドＣＭを含む広告宣伝費、店舗での衛生管理徹底や人員確保等に伴う諸経費などの増加で、減益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高309億円（前年同月比0.2％減）、経常利益26.86億円（同28.7％減）、当期純利益14.13億円(同14％減）。
（證券新報）