7/2 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△7―9月産業天気図、外食と石油が「薄日」に改善・日経まとめ
日本経済新聞社が１日まとめた主要30業種の産業天気図の2007年７―９月期予測では、石油と外食の２業種が「曇り」から「薄日」となり、曇りが目立っていた内需型業種の一部に明るい兆しが出てきた。産業・工作機械など外需型も「晴れ」か「薄日」を維持する業種が多く、底堅い景気拡大が続く見通しだ。石油と外食の２業種とも４―６月期の途中に「曇り」から「薄日」に上方修正、７―９月期も引き続き「薄日」となる。石油は資源高を背景に石油開発部門の収益拡大が上向くことなどが改善の要因。
外食では、牛丼が復活した吉野家ディー・アンド・シー<9861>とメニューを改定した日本マクドナルド<2702>のファストフード大手２社が既存店売り上げを大きく伸ばしている。

△大手商社、テレビ通販拡大・放送メディア多彩に
大手商社がテレビ通信販売事業の拡大を急ぎ始めた。三井物産<8031>系と三菱商事<8058>系の通販会社は年末からＢＳデジタル放送で番組提供を始める。住友商事<8053>はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム<4817>（ＪＣＯＭ）と連携して視聴世帯数を増やす。テレビ通販市場は年率２割超の成長が続く。視聴者数が収益に直結するため、番組を流すメディアの幅を広げて露出を増やし、需要を喚起する。三井物産は全額出資子会社を通じてＢＳデジタルの放送免許を取得し、12月から視聴無料の「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を始める。売り物は昼間と深夜帯で生放送する計12時間程度の通販番組で、米通販大手と三井物産が共同出資するＱＶＣジャパン（千葉市）が制作・運営を担当する。

△キヤノンＭＪ<8060>、保守サービス統合・子会社に集約
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は７月１日付でグループの事務機器の保守サービス業務を子会社のキヤノンシステムアンドサポート（Ｓ＆Ｓ）に統合した。複数の会社に分散している同業務を１社に集約することでサービスの均一化と効率的な運営体制を確立する。ユーザーの満足度向上を図りキヤノン製事務機器の拡販につなげる。国内のキヤノン製事務機器の保守サービス業務はキヤノンＭＪのほか、同社のグループ会社、キヤノンＳ＆Ｓ、キヤノンビーエム東京など４社が手掛ける。各社とも事務機器や利益率の高いトナーなどの消耗品の点検や交換などを展開している。

△角川<9477>モバイル、ドコモ<9437>向けに携帯動画配信の総合サイト
角川グループのネット関連サービス会社、角川モバイル（東京・千代田、佐藤辰男社長）は２日、ＮＴＴドコモの携帯電話向けに動画配信の総合サイトを開設する。映画やアニメ、音楽映像など、動画コンテンツを今秋までに1500種類そろえる計画で、携帯向け動画サイトでは国内最大級。角川グループは昨年末にドコモと資本・業務提携を結んでおり、ネット戦略の第１弾となる。開設するサイト「ｉムービーゲート」はドコモの公式サイトで、テレビアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」や、映画「ねらわれた学園」など長時間の角川作品を配信するのが特徴。映画１本を丸ごと携帯に配信するサービスは珍しい。グラビア映像やミュージックビデオもそろえ、動画の総合サイトとして特色を打ち出す。

△双日<2768>、豪州で大規模炭鉱開発・現地企業と共同で
双日は約140億円を投じ、豪州で現地企業と共同で大規模な炭鉱開発に乗り出す。開発に必要な総事業費約500億円のうち50億円を負担し、さらに炭鉱の一部権益を90億円で取得。火力発電用石炭をピーク時に年1200万トン生産する。発電用石炭として豪州で最大級の炭鉱になる見通しで、双日は日本などアジア向けに年約500万トンを販売する。資源開発会社フェリックス・リソーシズ（クインズランド州）と組み、埋蔵量６億トン以上のムーラーベン炭鉱（ニューサウスウェールズ州）を開発する。2009年に生産を始め、11年からフル生産に移る計画だ。

△動画資料で商談迅速に・ネクシィーズ<4346>など企業向けサイト
起業家支援事業の受託運営を手掛けるプロジェクトニッポン（東京・新宿、松谷卓也社長）とインターネット関連サービスのネクシィーズは２日、ベンチャー企業向けの企業間取引を支援するサイトを立ち上げる。動画を使って、仕事の受発注先や事業提携相手を探している企業同士を組み合わせるマッチングサービスを提供する。サイトを運営する共同出資会社、ネクスゲート（東京・渋谷、籾倉宏哉社長）を設立。２日から事業を始める。資本金は約3600万円で、出資比率はプロジェクトニッポンが50.1％、ネクシィーズグループが49.9％。

△ＮＴＴ<9432>グループ、公衆無線ＬＡＮ無料サービス
ＮＴＴグループはカフェや駅などでネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の無料サービスを７月上旬に始める。無線ＬＡＮ対応のパソコンは普及しているものの、外出先で利用する消費者は一部に限られている。機能や接続時間を制限した無料サービスでまず利用者を拡大し、グループ各社の有料サービスに誘導する狙い。ＮＴＴグループの無線ＬＡＮ接続エリアは全国2100カ所以上。うちサントリー子会社が運営するカフェ「プロント」の店舗や京浜急行電鉄<9006>の駅など約 200カ所で無料サービスを開始、スポーツニュースや天気予報を配信する特設サイトに常時接続できる。名前やメールアドレスを入力すれば、期間限定で１日 10分間、一般サイトへの接続も可能。

△ホンダ<7267>、インド四輪第２工場で「フィット」生産も
ホンダは１日、インド北西部のラジャスタン州で四輪車第２工場の地鎮祭を開き、新興市場国向けに開発している1200cc級の新型小型車に加え、小型の世界戦略車「フィット」も新工場で生産する可能性があることを明らかにした。第２工場で初期に複数の車種を生産する可能性を示したのは初めて。新工場は2009年10―12月期に稼働する。初期投資額は100億ルピー（約300億円）を見込む。

△ネットマークス<3713>、ベトナムに合弁会社
ネットマークスはベトナムで広域ネットワーク（ＷＡＮ）の構築や保守を請け負う事業に乗り出した。同国のシステム開発会社、クアンティック（ホーチミン市）と合弁会社を設立、日系企業を対象に日本の本社との間でテレビ会議などを使って情報を共有できる仕組みを提供する。ネットマークスの海外拠点は７カ所目。海外拠点間の連携も進め、2007年度は海外事業の売上高を現状比で３割増程度の15億円に引き上げる。
（NIKKEI NET）

△電気化学工業<4061>、表面保護剤、湯で完全に除去

△ニチリン<5184>、１０億円投資、専用エアコンホース増産

△ダイビル<8806>、不動産管理　外部に拡大

△ニッポンの工場　洗濯機組み立て　課題洗い上げる
日立製作所<6501>の家電子会社、日立アプライアンス（日立ＡＰ、東京・港）の多賀事業所（茨城県日立市）は洗濯機や掃除機などの白物家電の主要生産拠点。設計から生産技術、資材、研究所など関連部署が現場に結集する「一丸主義」で新製品を開発・生産、１カ月で工場が一変するほど進化を続ける。昨年１１月に最後発で発売したドラム式洗濯乾燥機は、日立を周回遅れからトップブランドに押し上げた。

△マーベラス<7844>、「お墨つき」の実用ソフト・ＤＳ向けに今秋投入
ゲーム・アニメーション企画制作のマーベラスエンターテイメントは大人向けのソフト開発に乗り出す。携帯型ゲーム機「ニンテンドー<7974>ＤＳ」に対応する実用ソフトを今秋に発売する。「脳トレ」が開拓した大人向けソフトの市場を狙って各社が相次ぎ参入しているが、専門家からソフトの内容に「お墨付き」をもらうことで差異化を図る。2008年夏までに10本の発売を目指す。今秋に第１弾を投入するソフトの名称は「お墨つきシリーズ」。食やエンターテインメントなど実用的な内容で、6月30日付で統合したゲーム開発子会社のマーベラスインタラクティブ（東京・渋谷）の新規事業室で開発した。

△ＯＢＣ、ＥＲＰを全面刷新・マイクロソフト「ビスタ」に準拠

△日本光電<6849>、血球計数器を強化――富岡工場に６億円投資

△ダイフク<6383>の洗車機、乾燥時の騒音１割以上減

△カワサキプラント（川崎重工業<7012>）、アジアでセメント廃熱発電設備の販売強化
（日経産業新聞）

▼インターアクション<7725>：07年5月期の業績・配当予想を下方修正
インターアクションは２９日、２００７年５月期業績予想の下方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の４５００万円から２４００万円、連結純損益は３０００万円の赤字から４３００万円の赤字に修正した。売上は予想通りの水準を確保するものの、製品構成の関係で原価率が上昇し、利益を圧迫する。年間配当は従来予想の６００円から５００円に減額した。
（ロイター）

▼アサヒビール<2502>：６月30日付の日本経済新聞によると、07年６月中間期の連結経常利益は前年同期比９％減の270億円程度になる見通し。
会社側は297億円と微増益を予想していた。主力のビール販売が競争の激化で苦戦。原材料価格の上昇や販売促進費用の増加も響いた。中国の総合食品最大手の康師傅（カンシーフ）との合弁会社の業績拡大や、コーヒーなど飲料の伸びでは補えない。

△イオンモール<8905>：第１四半期（07年３－５月）の連結業績は、経常利益が前年同期比８％増の53億円強と、四半期ベースでは過去最高を記録したもようだと６月30日付けの日本経済新聞が報じた。
既存のショッピングセンター（ＳＣ）内の専門店の販売が伸び、売上高に連動する歩合家賃の収入が拡大したほか、前期に開設したＳＣの好調も寄与したという。

△日興コーディアルグループ<8603>：銀行免許に基づき１日付で日本法人化したシティバンク銀行は、全国の店舗を通じて第１号の投資信託販売を２日に開始、日本で個人顧客の拡大を目指すと、１日付の日本経済新聞朝刊が情報源を明示しない形で報じた。
日興アセットマネジメントの米国法人が選定する複数ファンドで運用するファンド・オブ・ファンズと呼ばれる商品で、シティグループ傘下の日興コーディアルグループとの共同戦略の第一弾になるという。

▼日本航空<9205>、全日本空輸<9202>など航空株：１日付の日本経済新聞朝刊は、日米中など６カ国が欧州連合（ＥＵ）に対し、航空機の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の見直しを要求したことが明らかになったと報じた。
６カ国はＥＵに共同書簡を送り、海外航空会社への規制の一律適用に強い懸念を表明したという。日米中などの共同の見直し申し入れは異例で、規制主導で地球温暖化対策を強化するＥＵとの間で摩擦が生じる可能性があると伝えている。
（ブルームバーグ）

△メディアＳ<4824>が「高速同時通信技術」で特許取得
メディアシークが２９日の前引け後、「高速同時通信技術」で特許を取得したと発表した。０４年１０月に出願していたもの。この技術はアクション系ネットワークゲームを高速化する同時通信技術。従来のネットワークゲームはオンラインＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）を中心とする、比較的ゆっくりとしたタイプのゲームで活用されていた。今回特許を取得した技術を活用すると、（１）ブロードバンド利用でＬＡＮ環境のような快適な環境を実現する（２）インターネット特有の瞬断にも対応（３）専用線が必要ないためイニシャルコストを低減できる（４）目の前に対戦相手がいなくても遠隔地同士で対戦が可能になる（５）ＲＰＧだけでなく、チームスポーツや格闘技系のゲームもオンラインで楽しめる――といったメリットがある。同社はこれを機会に「今後、この特許を活用して携帯電話を使ったオンラインゲームや各種サービス分野での活用を推進していく方針」としている。

△魚喜<2683>の今２月期第１四半期連結決算は黒字転換を達成
魚喜が６月２９日午後１時２０分、今０８年２月期第１四半期の連結決算を発表、経常損益が１億１０００万円の黒字（前年同期８１００万円の赤字）に転換した。不採算店舗の撤退や店舗要員の適正化による人件費の縮減に注力するなど経費削減に努め、仕入れ原価の圧縮、商品政策の改革も奏功し利益率が向上したため。８月中間期予想は経常損益８４００万円の黒字（前年同期３４００万円の赤字）を据え置いている。

△旭化成<3407>が新たな“コア銘柄”候補に？、「時価総額倍増」構想など再評価と
旭化成が７月相場の新たなコア銘柄として立ち上がりそうだ。今春に打ち出した「企業価値倍増」構想は、２０１５年に株式時価総額を倍にする、という意欲的なもの。営業利益、配当も倍増を狙っており、こうした目標実現に向け、年内に成長領域の追加プランを練り上げる方針だ。一方、世界シェア３０％を握っている大量水処理用ろ過膜「マイクローザ」は中国などでの需要が今後、大幅に増える見通し。６月下旬には成長が見込まれる溶液重合スチレンブタジエンゴム（＝Ｓ―ＳＢＲ）の生産能力増強を発表。リチウム二次電池用セパレータ「ハイポア」、携帯電話向けに好調なミックスシグナルＬＳＩ、さらにプリント配線板用ドライフィルムレジスト「サンフォート」も世界有数の実績がある。こうした“テーマの缶詰”ともいえる好材料を内包している銘柄だが、相場的には５月下旬以降の調整局面を抜け出したばかり。７月３１日に発表する今０８年３月期第１四半期（４～６月）決算の先取りムードも広がりそうだ。外国人投資家の買いは継続中。

△栗田工<6370>は電子産業向け純水製造プラントが好調
栗田工業は半導体業界の活況を受け純水製造プラントの受注が拡大している。シャープ<6753.T>が堺市に新工場の建設を計画しており、液晶向けでも大型の受注が期待される状況。今０８年３月期の連結経常利益は会社予想で前期比１１％増の２８０億円だが、２６日付で投資判断「Ｂ＋」の継続を発表したコスモ証券では３１２億円を予想している。

△ダイキン<6367>にはゴールドマン証が目標値を４７００円に引き上げ
ダイキン工業が再びうねりを強めている。きっかけとなったのはゴールドマン・サックス証券による業績予想の増額修正と目標値引き上げだで、６月２８日付のリポートで「会社側の今０８年３月期の増減益分析における数量増効果（２９７億円）は、保守的な印象」と指摘。９７０億円という会社側の今期営業利益予想に対し、１０６０億円を打ち出した。来期は１２３０億円を予測。目標株価も従来の４２００円から４７００円に引き上げた。６月２２日に公募増資（２２５０万株）の払い込みを完了。ファイナンス明け人気も上乗せされそうな雲行きだが、注目したいのは０．１４倍という信用倍率（６月２２日申し込み現在）。信用売り残は４７８万株と、この銘柄にしては記録的な高水準に膨らんでおり、上値追いに弾みが付くようだと、踏み上げ相場に発展する可能性がある。第１四半期決算は８月７日に発表予定。

△日製鋼<5631>にはカリヨン証が投資判断「アウトパフォーム」に引き上げ
日本製鋼所には６月２８日付でカリヨン証が投資判断「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価も１９９０円に引き上げている。
（株式新聞ダイジェスト）

△新型新幹線「N700系」デビュー＝東京～大阪間を5分短縮－JR
JR東海<9022>とJR西日本<9021>が共同開発した東海道・山陽新幹線の新型車両「N700系」が1日、運行を始めた。「のぞみ」として今年度内に23編成が投入される。同路線への新型導入は8年ぶり。品川、名古屋、新大阪の各駅では出発式が開かれ、多くの鉄道ファンらが詰め掛けた。N700系は「車体傾斜システム」と呼ばれる装置により、カーブでも高速走行できるのが特徴。東京～大阪間の所要時間は従来より5分短縮され、最短で2時間25分となる。また、車両の連結部分がほろで覆われており、デッキの騒音も低減されている。
（時事通信）

△「メタボ健診・指導」で年２８００億円　政投銀が病院支援を強化
生活習慣病を予防するために平成２０年度から始まる「特定健康診査」と「特定保健指導」で、新たに最大２８００億円超の医療市場が生まれることが、日本政策投資銀行の分析でわかった。特定健診・保健指導は、国のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の柱として、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市区町村などに採用が義務づけられる。健診、指導費はかかるものの、医療費の３分の１を占める糖尿病など生活習慣病を予防して、結果的に、将来の医療費を抑制する取り組みだ。政投銀は「経営難の医療機関が収益態勢を改善するチャンスにもなる」と注目しており、この分野に参入を検討する病院などへの支援を強化していく方針だ。近年、多くの医療機関が設備投資の増加と診療報酬の引き下げなどにより、厳しい経営を強いられている。一方、政投銀は国の医療政策が予防を重視する中、医療機関が特定健診・保健指導の実施に向けたメタボ対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など新規の設備投資にどう取り組むかを注視。
来年以降の民営化に向けて、三菱商事<8058>と共同で病院再生ファンドを立ち上げるなど、病院などへの融資態勢を強化している。
（産経新聞）

△大型液晶ＴＶ、日立<6501>がプラズマ苦戦の中国・欧州で発売へ
日立製作所は、今秋にも４０型以上の大型液晶テレビを中国と欧州で発売する。日立は大画面テレビをプラズマに絞ってきたが、安価な液晶に押されて劣勢に立たされている地域では、プラズマと液晶の両方を投入する戦略に転換する。「プラズマ陣営」の日立の戦略変更は、薄型テレビ市場での「プラズマ対液晶」の争いに影響を与えそうだ。プラズマテレビは、性能や製造コストの面で大画面に適しているため、日立は「４０型以上はプラズマ、２０～３０型台は液晶」と商品をすみ分けていた。しかし、動きが早い映像も滑らかに再現できるように技術改良された液晶は大画面化も急速に進み、プラズマとの垣根がなくなってきた。
（読売新聞）

△ＨＩＳ<9603>がＮＯＶＡ<4655>支援検討　トップ会談、業務提携を模索
経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校最大手のＮＯＶＡに対し、旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が支援を検討していることが１日、関係者の話で分かった。業務提携を前提に、ＮＯＶＡの資金繰りなどを支援するとみられる。拡大路線のツケで業績不振が続くＮＯＶＡは行政処分の影響もあって経営が悪化しており、他社との業務・資本提携を模索していた。 関係者によると、ＮＯＶＡの猿橋望社長とＨＩＳの沢田秀雄会長が６月下旬、東京都内でトップ会談した。その席で、将来の業務提携の可能性などについても話し合った模様だ。 格安航空券で有名なＨＩＳは、海外旅行の需要が潜在的にある多数の生徒を抱えるＮＯＶＡとは、業務面でも多くの相乗効果が見込めると支援に前向きだ。全国展開するＮＯＶＡ店舗網を維持するための資金的な支援やＨＩＳの格安航空券を各店舗で販売するといった提携内容が検討課題となりそう。 当面の資金繰りについては猿橋社長が保有する個人資産などを担保にして、ＨＩＳの沢田会長が融資するなどの支援策も浮上している。
（朝日新聞）

▼過酷勤務とパワハラでうつ病になったデンソー<6902>社員、トヨタ<7203>を訴える 「死んでからでは取り返しがつかない」
「使い物にならない人は、うちにはいらないよ」。出向先のトヨタ自動車の上司から仲間のいる前で公然となじられたうえ、厚労省が過労死認定の基準とする月100時間超の残業も強いられたデンソー（トヨタグループ）社員・北沢俊之さん（41歳＝仮名）。肉体的・精神的に追い詰められ、うつ病も発症したが、会社側はなんの配慮もしなかった。ついに駐車場から会社のオフィスまで歩くこともできなくなり、休職。過労死、過労自殺する社員もいるなか「死んでからでは取り返しがつかない」とデンソーとトヨタを訴え、闘っている。
（MyNewsJapan）

△ＪＣＯＭ<4817>、来年からＣＡＴＶ向け放送番組に独自ＣＭ挿入サービス
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の多チャンネル放送の番組に独自のＣＭを挿入する「ローカルインサーション」を０８年から本格展開する。今後番組供給会社ごとに挿入分数などを取り決めた契約を結ぶ。同社は広告収入を早期に１００億円（０６年１２月期比２・６倍）に引き上げる目標を掲げ、今秋からビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）を中核とした広告事業を本格化する。同ＣＭはＶＯＤに視聴者を誘導するために活用する。ローカルインサーションは例えば「６０分番組につき６０秒のＣＭ」というように、番組供給会社が提供する番組内にＪＣＯＭ専用のＣＭ枠を設ける。ＪＣＯＭは同ＣＭ枠で独自に獲得した広告主のＣＭを流す。ＣＭ内にはＶＯＤ視聴を促すマークを表示。視聴者はリモコンのＶＯＤボタンを押すとテレビ画面がＶＯＤに切り替わり、商品やサービスの詳細な紹介映像を視聴できる。映像視聴後はテレビ画面が資料請求や割引きなどのクーポン券取得に関する内容に切り替わり、視聴者に対し購買喚起や店舗への来店を促す。一般的に番組供給会社の番組内のＣＭは、配信するＣＡＴＶ局側で内容を改変できない。ローカルインサーションはＣＭ枠自体をＪＣＯＭが買い取るため、ＣＭ内容のつくり込みを行える。
同社は角川<9477>書店と共同でフリーマガジンを創刊し、８月から埼玉県や神奈川県で配布を始めるなど広告商品の充実を進めている。広告主に対しては今回のローカルインサーションも含めて複数の広告商品をセットで提案していく。０６年１２月期の全売上高に占める広告収入比率は約１・８％で、まずは４―５％台へのアップを目指す。

△アイティフォー<4743>、百貨店向けＥＣギフトサイト構築事業が好調
ＥＣサイトできめ細かいギフトの配送を実現―。アイティフォーが百貨店向けに手がけるギフト電子商取引（ＥＣ）サイトの構築事業が好調だ。
このほど近鉄百貨店<8244>へのサイト構築を約５０００万円で受注。近々、数億円規模の大型案件も獲得できる見込みという。百貨店向け以外も含めたＥＣサイト全般の構築事業で、今後１年間に１５システム以上、１３億円の売り上げを目指す。ＥＣサイト構築パッケージ「アイティフォレック」を百貨店のギフトサイト向けに改良した「同ギフトエディション」を開発。百貨店向けに特化したパッケージは初めてという。サイト利用者はギフト品を選定した後、熨斗（のし）の種類や依頼主、配送パターンなどを画面上で自由に指定できる。店舗に出向いて希望を伝えるのと同様にギフトを贈れ、過去に贈ったギフトの種類や届け先といった履歴データを閲覧する機能も備える。サイトを運営する百貨店側は、受注データの販売時点情報管理（ＰＯＳ）入力や配送伝票の打ち出し、ギフトに添える熨斗のチェックなどのデータ連携を自動化できる。これにより注文内容に対する人的なミスの低減や省力化が実現するという。

△ＮＴＴデータ<9613>先端技術、オールインサーバ発売－事務処理機能１台に集約
ＮＴＴデータ先端技術は、ファイルサーバやメールサーバなど事務処理に必要なサーバ機能を１台に集約したオールインサーバを発売した。従来、サーバごとに行っていた設定や整合作業などの管理を簡素化できる。またデータの保護を強固にするため、１５分に１回自動バックアップする機能を標準で搭載した。価格は５０万円から。１００人以下の中小企業や大企業の部門サーバ、サテライトオフィス用サーバとして３年間で１０億円の販売を見込む。新製品「コリドラボックス」は、カナダのネット・インテグレーション・テクノロジーズが開発したリナックスベースの自律型オペレーティングシステム（ＯＳ）「ニティックス」を基盤ソフトに採用。同システムを用いることで自己管理や自己修復、自己最適化などを可能にした。コリドラボックスは規模や用途別に４モデルを発売。第１弾として２０ユーザー用の「コリドラボックスＳＳ」を７月初旬に出荷する。

△アルバック<6728>、次世代記憶素子・相変化メモリーの成膜技術開発
アルバックは次世代記憶素子の相変化メモリー（ＰＣＲＡＭ）の量産に必要な成膜技術を開発した。データ記録を担うカルコゲナイド相変化材料（ＧＳＴ）をスパッタリング法により微細な穴に埋め込む。ターゲットとサンプルの距離を従来方法の５倍にした「ロングスロースパッタリング」技術の確立で、穴の底までＧＳＴ膜が届くようにした。同技術を採用した成膜装置を近く製品化する。スパッタ時の電圧条件を最適化するとともに、ターゲットまでの距離を長くしてスパッタ粒子の直進性を高めた。大面積での膜均一性や成膜速度も高めた。実際に直径５０ナノメートルの小径デバイスを作成し、書き換え動作を確認した。ＰＣＲＡＭは動作速度が速い不揮発性メモリー。ＧＳＴ膜がアモルファス状態（高抵抗）と結晶状態（低抵抗）に変化することを利用、膜を流れる電流量の違いから記録・読み出しをする。ＧＳＴ膜を層間絶縁膜に埋め込み、相変化領域を限定することが必要。微細な穴にＧＳＴ膜を埋め込む技術が課題だった。

△Ｄ＆Ｍ<6735>、毎年Ｍ＆Ａ実施－売上高１５％成長目指す
ディーアンドエムホールディングス（Ｄ＆Ｍ）は０９年度までの中期事業戦略で、年１、２件の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を実施することで売上高を年率１５％、営業利益を同２０％成長させる。また、蘭フィリップスから買収したフィリップス・サウンド・ソリューションズの自動車業界向けの販路を活用し、車載用音響・映像（ＡＶ）機器事業を強化する。「デノン」や「マランツ」といった同社従来の高級ＡＶブランドを生かし、車載用に高級ＡＶ機器を提案販売して新たな市場を開拓する。既存の一般消費者向けＡＶ機器のほか、ポータブルレコーダーやカラオケ周辺機器といった業務用ＡＶ事業も手がける。０７年度には研究開発費５億円を投じて、次世代ＤＶＤを核とする新製品事業化のプロジェクトに着手する。

△三菱重<7011>、スズキ<7269>の静岡・相良工場向けカーエアコン供給拠点を新設
三菱重工業は、スズキが相良工場（静岡県牧之原市）敷地内に建設中の新車両工場の近辺に、同工場向けカーエアコンの供給拠点を設置する。新拠点は物流拠点の機能を担うと同時に、製品の最終組み立ても行う。近接地にこうした施設を設けることで、効率良く製品を供給し、また顧客対応の迅速化を狙う。０８年度中の新拠点立ち上げを目指す。三菱重工は、スズキが新車両工場（０８年秋稼働）で生産予定の乗用車向けに、ＨＶＡＣ（冷暖房と空調が一体となった装置）システムを供給する計画。当初はカーエアコン事業の主力工場である松阪工場（三重県松阪市）でこの生産を行う。その後、車両の量産が本格化する時期に合わせ、最終組み立てを新拠点に移す。同拠点の具体的な場所や設備投資額などは未定。移管後も、ＨＶＡＣの主要な構成部品は引き続き松阪工場で製造し、同拠点に供給する形となる。

▼５月の射出成形機受注、１５％減の１４９３台－国内・輸出とも減
業界筋がまとめた５月の射出成形機の受注台数は、前年同月比１５％（２６４台）減の１４９３台となった。同マイナスは１２カ月連続。国内は型締め力１００―１９９トンクラスを除いた全クラスで減少した。国内、輸出とも同マイナスとなるのは２カ月連続。高水準だった０６年の反動が出ている模様。内外需別では、国内が前年同月比２２・３％減の５２５台、輸出は同１０・５％減の９６８台。型締め力別では受注台数が多い１００―１９９トンクラスが国内で増加した一方、輸出が同３０％以上減少した。中国の落ち込みを見通した業界筋の予想通り、受注は低水準で推移している。ただ、ベトナム、タイ、マレーシアで家電向けの増加傾向にあるという。また、夏以降に自動車向けの受注が回復すると予想している。

△ミヤチテクノス<6885>、千葉・野田の生産体制刷新－第２工場を稼働
ミヤチテクノスは野田工場（千葉県野田市）の生産体制を刷新する。抵抗溶接機器専用の第２工場を新設し、７月中に稼働する。現在の野田工場はクリーンルームを増設し、レーザー機器の専用工場に転換する。抵抗溶接機器とレーザー機器の旺盛な需要に対応する。相次いで実施している事業規模拡大策の一つとして、主力の野田工場を２工場体制とする。第２工場は野田工場の近くに確保した。敷地面積は１６５０平方メートル、延べ床面積は９５０平方メートル。改修費を含めた投資額は７０００万円。抵抗溶接機器は中国・上海の工場で生産し、野田工場で顧客別に仕様を調整して出荷している。今後は第２工場が出荷前の調整を担う。

△トヨタ<7203>東北、ハブの内製化とトルコン増産へライン増設
トヨタ自動車東北は、０７年末までに車軸（アクスル）の構成部品であるハブについて機械加工ラインを導入して内製化する。また０８年末までにトルクコンバーター（トルコン）の加工・組み付けラインを１ライン増設、年産５０万個規模から約４割増の同７０万個規模に拡大する。トヨタ自動車東北は、アクスルの構成部品ナックルの鋳物素材をトヨタ自動車明知工場（愛知県三好町）から供給を受けて機械加工・組み付けを行っている。今後は、ハブも機械加工・組み付けを行うため、８月と１２月に加工ラインを導入する。また、トルコンはプレスからの一貫生産で、加工・組み付けラインは現在２ライン、年産５０万個規模。０８年中に１ライン増設する予定で、これにより年産７０万個規模になる。

△神鋼環境<6299>メンテ、水処理設備を遠隔監視－システム新規導入
神鋼環境メンテナンスは、７月に水処理設備の遠隔監視事業に乗り出す。米ウォーターアイ（カリフォルニア州）と提携し、ウォーターアイが開発した水処理設備向け遠隔監視システムを導入して事業を展開する。インターネットを活用するため本社に同システムの核となるウェブサーバも設置した。０７年度に１０件の受注獲得を目指す。ウォーターアイから導入した遠隔監視システムは、インターネットを介して設備の稼働状況を２４時間監視できる。水処理場における水量や濁度など監視対象データは、神鋼環境メンテナンスのウェブサーバに送信される。水処理場の運営主体となる企業や自治体はネット経由でサーバにアクセスし、データを収集する仕組み。水処理場にはセンサーからの信号を受けるプログラマブルコントローラー（ＰＬＣ）といった入出力機器と、パソコンを設置する。

△ＡＤＥＫＡ<4401>、２０―２５マイクロメートル用エッチング液を製品化
ＡＤＥＫＡは次世代の配線ピッチ２０マイクロ―２５マイクロメートルの回路を描けるエッチング液を製品化した。従来は同３０マイクロメートルが限界だったが、独自に原料を工夫するなどして開発した。微細化が進む次世代の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）駆動用フィルム基板（ＣＯＦ）に対応できる。これまで同２０マイクロ―２５マイクロメートルの回路形成はメッキ加工法が有力視されていたが、新製品を使えばＬＣＤメーカーは既存のエッチング工程を活用でき、大きな投資負担もなく次世代ＣＯＦへの移行が可能となる。ＬＣＤメーカーは今秋にも配線ピッチ２５マイクロメートル以下の回路技術を採用する見通し。ＡＤＥＫＡは本格普及を前に、ＬＣＤメーカーなどへの売り込みを強化する。

△第２四半期の鋼材需要、１％増の２７２０万トン－製造業向け堅調
経済産業省は０７年度第２四半期（７―９月）の鋼材需要見通しをまとめた。堅調な設備投資や産業機械など製造業向けの追い風を受け、鋼材需要量は前年同期比１・０％増の２７２０万トンを予測する。内訳は普通鋼が同１・０％増の２１９０万トン、特殊鋼が同１・２％増の５３０万トン。一方、粗鋼生産量は同２・６％増の２９８４万トンで、第２四半期としては７３年度、７４年度に次ぐ過去３番目の高水準を見込む。普通鋼の国内需要は同０・２％減の１６２０万トン。国内販売の低迷が続く自動車向けが同１・６％減、非住宅部門が振るわない建築向けが同１・６％減となる影響で、わずかに前年割れ。産業機械や造船は高い伸びが続く。輸出は自動車や家電など日系メーカー向けや中東のエネルギー向けの出荷が好調で、同４・６％増の５７０万トンを見込む。
（日刊工業新聞）

△テクノマトリックス<3762>　遠隔診断で合同会社を設立
システム構築やパッケージソフトの開発などを手掛けるテクノマトリックス（東京都港区）は、放射線科専門医師や診療放射線技師らと共同出資で、遠隔診断をする医師への業務支援情報サービスの提供などを行う合同会社「医知悟」を８月１１日に設立する。日本では、ＣＴやＭＲＩといった医療用画像診断装置の普及が急速に進んでいる。しかし、検査装置を保有しながらも、画像診断を行える医師の数は不足している。遠隔地にいながらもこうした画像診断を行う医師向けのサービスに対するニーズは大きいと判断。同ビジネスに本格参入する。合同会社の資本金は１億円。このうち９５％をテクノマトリックスが、残り５％は医知悟の最高経営責任者に就任する加納裕士氏ら４人で出資する。

△アウトソーシング<2427>　エンジン実験棟増設
工場の製造現場の業務などを請け負うアウトソーシング（静岡市駿河区）の子会社であるアネブル（愛知県安城市）は、自動車のエンジン性能を評価するための実験棟を新たに建設する。実験棟は２つめで、今年９月にも着工を開始し、０８年９月の稼働を目指す。アネブルは現在、４室のエンジン評価試験室を有している。しかし、厳しい排出ガス規制をクリアするため、自動車メーカーは新型エンジンの開発や改良などに追われており、４つの評価室は常にフル稼働状態となっている。第２実験棟の建設は、こうした旺盛な需要に応えるのが狙い。第２実験棟は、地上３階建ての建物で、この中に７室のエンジン評価試験室を設置した。投資総額は約６億９０００万円。

△日本アジア投資<8518>グループ　森長電子の事業継承支援
独立系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の日本アジア投資（東京都千代田区）グループの日本プライベートエクイティとインテグラル・インベストメントが運営する中堅・中小企業のＭＢＯ投資に特化した「ＴＡＫＵＭＩ継承ファンド」は、耐雷システムや電子応用システムなどの開発に定評のある森長電子（石川県金沢市）の事業継承の支援に乗り出した。ＭＢＯは事業部門や子会社の経営を任された経営の執行者らがＶＣなどの投資会社の資金支援を得て、企業を買収するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の一種。森長電子は３年前に非同族の社長を誕生させ、同族経営からの脱却を目指していた。しかし、資本構成での見直しが必要だったため、ＴＡＫＵＭＩファンドが既存の大株主などから森長電子株式を取得した。

△ハローズ<2742>　岡山に物流センターを建設
広島県や岡山県で食品スーパーチェーンを展開するハローズ（広島県福山市）は、岡山県早島町に物流センター「ハローズ早島物流センター（仮称）」を建設する。２０１０年４月の稼働を目指す。ハローズは、広島県東部と岡山県に集中出店している。物流の効率化を高めると同時に、コスト低減を進めるには、広域物流を一括管理する体制の構築が欠かせないと判断。物流センターを建設することにした。ハローズ早島物流センターの敷地面積は６万５７３９平方メートル。建物の延べ床面積は６万２９６５平方メートル。山陽自動車道の早島インターチェンジに近い立地に建設されるため、物流時間のスピードアップにつながる。なお、建物の建設などにかかる投資金額は明らかにしていない。

△フランスベッド<7840>　業務用ベッド完全再利用　来月下旬から
ベッドや寝装品などの大手メーカー、フランスベッドは完全な再資源化を実現するベッドを開発し、８月下旬からホテルや官公庁などにリースを始める。リース方式により商品管理を徹底できる利点を生かし、ベッドに使われている原材料をすべてを再利用し、資源の有効利用に結び付ける考えだ。こうした試みは業界で初めて。開発したのはマットレスと、ボトムと呼ばれる下部の本体部分。それぞれ「ピュアリサイクルマットレス」「ピュアリサイクルボトム」と名付け、業務用として売り込む。従来、マットレスやボトム製品は複数の素材を使用する構造のため、再資源化する際に必要となる素材ごとの分別・分解を行うことが困難だった。そこでフランスベッドでは、これまで培ったベッド商品の開発技術とノウハウを基に、素材の分解・分別が容易にできる独自の構造とクッション材を開発。従来の製品と同等のクッション性などを維持しつつ、完全循環型のマットレスとボトムの商品化を実現した。材料として使っているポリエステル繊維は、分解・分別の後、化学処理によって原料段階にまで戻す手法を採用し、すべてを再利用。同様にスチール部材も電炉での工程などを経てリサイクルする。この結果、生産に要するエネルギーを従来比約８４％削減し、生産から廃棄時までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も従来比約７７％削減することが可能という。同社では今後はシーツやベッドパッドなどの寝装品関連商品にもこの方法を取り入れる予定だ。
（FujiSankei Business i）