2011/04/28 日銀＆政府公式見解

■日銀　2011/04/28/ 15:00

・物価安定の理解で文言変更
・物価安定の理解から「大勢」との文言削除
・中長期的な物価安定は消費者物価指数の前年比で+1％程度中心

■日銀展望リポート　2011/04/28/ 15:00

・震災の影響な含む必要と判断される場合には適切な措置講じていく
・日本経済、当面は震災の影響中心に景気の下振れリスクを意識する必要
・日本経済、2011年度後半以降緩やかな回復経路に復していくと考えられる
・日本経済、震災の影響により当面生産面を中心に下押し圧力強い状況続く
・日本経済、やや長い目で見れば物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくと考えられる
・物価安定の理解に基づいて物価の安定が展望できる情勢になったと判断されるにはなお時間要する
・震災が日本経済に及ぼす影響の不確実性大きい
・国債商品市況の上昇、交易条件悪化に伴う実質購買力の低下が国内民需を下押しする面ある
・米国経済、成長率上振れの可能性ある一方でバランスシート調整が景気下押しする面ある
・欧州はソブリン問題の帰趨に引き続き注意必要
・サプライチェーンの再構築、ある程度時間要するが秋口以降に一段と進むとみられる
・展望リポート見通し期間中の潜在成長率、0％台半ばと計算される

■白川日銀総裁　2011/04/28/ 16:15

・供給制約の解消、10月の段階で十分でない可能性
・西村副総裁は震災の影響長期化による実体経済への波及防ぐため基金増額を提案
・石油製品など上昇によるインフレ期待上昇、注意必要
・他の委員は3月の基金増額効果を点検していくべきとして西村提案に反対
・秋口以降、供給面の制約和らぐ
・3月に思いきった金融緩和強化を行ったばかり、効果を見極める段階
・来年、潜在成長力上回る成長の可能性
・日本経済の先行き、不確実性大きいことを十分に認識
・金融面から経済下支えし、今後もどのような貢献可能か検討していく
・電力不足、秋口和らげばサービス業の下振れ和らぐ
・現時点で深刻な状況に陥っている金融機関はない＝震災で
・西村副総裁は基金について資産買い入れ部分の増額を提案
・キャリートレード考える上で将来の欧米の金利点検必要
・供給制約解消に時間かかれば、マインド悪化要因
・震災で生産能力毀損とともにマインド低下で需要も低下
・供給制約解消後、新興国高成長など続けば国内需給ギャップ改善方向
・供給ギャップの存在あり、物価が継続的に上昇するとは認識していない
・国債引き受けの問題は議論あるの承知しているが、適当でないとこれまでも答えている

■財務省　2011/04/28/ 19:00

・3月30日－4月26日の為替介入額はゼロ

■野田財務相　2011/04/28/ 16:16

・震災で一時的に落ち込むがその後しっかり成長するとの日銀の見方、政府も認識をほぼ共有

■菅首相　2011/04/28/ 17:39

・今後、複数回の補正予算を編成することになる
・従来の国債と区分管理した新たな国債発行の手法含め、歳出・歳入幅広く検討＝復興対策で

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