【日本株週間展望】弱含み、余震や原発不安続く－景気や業績に悪影響
Bloomberg NEWS　2011/04/15 17:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a071..FLUfbM

　４月第３週（18－22日）の日本株は弱含みで推移しそう。東日本大震災後の余震、誘発地震とみられる動きが続き、東京電力の福島第１原子力発電所事故の深刻さも再認識された。国内景気や企業業績の先行き不安が拭えず、相場の停滞色は日増しに濃くなっている。

　ＳＢＩアセットマネジメントの木暮康明社長は、「個別企業から見ていて、サプライチェーンの部分で当初想定より立ち上がりが良くない印象」と言う。自動車やハイテクを中心に国内メーカー各社は、被災した工場での生産再開を徐々に進めているが、「こう地震が続くと再開を延期し、関西へシフトなどという話もまた出てくる可能性がある」と同氏。日経平均株価が現状のボックス圏を上抜け、１万円の大台を超えていくのは時期尚早との見方だ。

　気象庁によると、東日本大震災の余震は岩手県沖から茨城県沖にかけて震源域に対応する長さ約500キロメートル、幅約200キロメートルの範囲に密集して発生。最大震度４以上を観測した余震は、12日夕時点で111回に達した。余震はやや多い時期と少ない時期を繰り返しながら、次第に少なくなっているものの、同庁では今後も震度６弱－６強の揺れが発生する可能性はある、としている。

　地震の再発リスクと並び投資家に不安感をもたらしているのが、終わりの見えない福島第１原発の問題だ。原子力安全・保安院は12日、放射性物質の拡散を招いた同原発の事故に関し、累計放射線量の判断などから国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」と、３月18日の暫定評価から２段階引き上げた。レベル７は、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同水準。

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[4回]

　　　　　　　　　　景況感は急激に悪化

　原発周辺地域を中心とした環境汚染で、生活に欠かせない農作物や水産、畜産品へ風評被害を含む悪影響が及んだことは、消費者心理に少なからずダメージを与えている。生産、個人消費の減退は着実に景況感を悪化させ、経済同友会が４月上旬に会員企業の経営者162人（製造業60人、非製造業102人）から回答を得たアンケート調査によると、年内の景気が後退する、緩やかに後退すると回答した比率は58.6％と前回３月調査時の6.8％から急増した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、「日本というブランド・イメージの回復にもしばらく時間を要する。風評被害が多いと言えるが、企業の自助努力だけでは解決が難しく、政府の迅速な対応が不可欠」としている。

　東証１部上場企業の業績モメンタムを示すリビジョン・インデックスは、みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの調べで13日現在、マイナス24.6％と３月末のマイナス2.5％から急速に悪化。さらに、今回の３月決算企業の業績内容の開示は全体的に例年より遅く、ピークが５月にずれ込むもようで、悪化の深度も読みにくい。

　　　　　　　　ことし前半はマイナス成長へ

　日本経済全体も、ことし前半を中心に落ち込みは不可避だ。社団法人経済企画協会の集計によると、43調査機関の予測平均で１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス0.2％、４－６月はマイナス2.8％の見通し。一方、復興支援予算が機能し始めるとみられる７－９月以降は、プラス成長への回帰が見込まれている。

　ただ、夏場に向け順調に回復できるかどうかは、不透明な部分も多い。日本政府は今月８日、東電管内で実施していた計画停電を原則終了させたが、今夏に想定される電力需給のギャップ1500万キロワットの解消へ、企業など大口需要家に最大25％の抑制を求める方針。「サプライチェーンの寸断や電力不足による生産停滞がしばらく続く」と予想する芳賀沼氏は、業績下方修正が顕在化する４－６月に関しては、「日本株にやや慎重な姿勢が望ましい」とみている。

　　　　　　　　　　　しぶとい海外勢買い

　４月２週の日経平均は、前週末比1.8％安の9591円と週間では４週ぶりに反落した。ただ、ファンダメンタルズや原発問題などに不透明感が強い割に、9500円を下値に底堅いチャート形状を見せるのは、海外投資家による日本株買いの継続がある。

　東証の投資部門別売買動向によると、４月１週（４－８日）の海外勢の買越額は3634億円で、これで23週連続の買い越し。シュローダー証券投信投資顧問のネイサン・ギブス氏は、震災の影響で今年度の日本企業の収益は弱く出てくるが、「財務体質が強固。株価が急落して多くの銘柄がＰＢＲ１倍割れで取引されており、予想されるＲＯＥ（株主資本利益率）の改善を考えれば、日本株に投資するには良い機会だ」と話している。

　しかし、割安感を意識したこうした海外勢の投資行動は、収益拡大が見込みにくい中で上値を買わないことの裏返しとも言え、株価指数の上昇力は鈍らざるを得ないようだ。米ＢＯＡメリルリンチが毎月公表する世界のファンドマネジャー調査でも、日本株のネットポジション（オーバーウエートからアンダーウエートを引く）は４月にマイナス18％と、３月のプラス８％から大きく悪化。昨年12月以来のアンダーウエートとなり、今後は海外勢のトーンダウンが見込まれる。

　４月３週の日本株影響を与えそうな材料は海外に多く、米国で19日のインテルやゴールドマン・サックス、20日のアップルなど有力企業の決算発表が継続。景気や業績の良好さに支えられてきた米国株がやや上値の重さを見せ始めており、海外投資家の運用姿勢に影響を与える点でも、決算後の米国株動向は気掛かりだ。

【市場関係者の当面の日本株見解】

●みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長
　米国のセンチメント系指標が頭打ち傾向を示し、株式市場は景気と企業業績のモメンタム鈍化の程度を図ろうとしている。日本株は足元の生産の落ち込みとその後の回復をともに織り込みつつあるが、ニュースフローは持ち直しを示唆するものが今後増えると予想され、慎重ながらも悲観になりにくい。日経平均は9400－9800円のレンジを予想。

●しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャー
　５月に入り、３月期決算企業の今期業績計画が出そろうまでの間はファンダメンタルズ分析が困難で、売り買いとも手を出しにくい。震災の影響に対する懸念が大きい国内に加え、欧州財政問題の警戒感が再燃するなど、国外情勢にも不安がくすぶる。しかし、海外の株式相場が落ち着いていることはプラス。日本株の下落局面では、リスク許容度が落ちていない海外投資家による買い支えが期待できるからだ。

●三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジスト
　商い減ってきており、日経平均は9600円を挟んでの一進一退になりそう。為替も目立った材料がなく、１万円を付けにいくのは難しい。原発は引き続き注目され、警戒感は続くと思うが、突発的なアクシデントがない限り、すぐに相場を動かすことはないだろう。

記事：東京 院去信太郎 　 Shintaro Inkyo

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さて、まず「変化日」が４月19日（火曜日）です。
19日（火曜日）までに3月中旬以降の戻り高値である\9822-を
上回る確率が低くなっています。
もしかしたら、「変化日」から一旦、売り煽り･････
再度スピード調整して来る可能性も否定できません。
これも想定内として置きましょう。

そうなってくると、日経平均は9400－9800円のレンジが４月27日ごろまで
続く可能性が高くなります。

しかしこれは、上昇波形の中の調整であり、
その後は10000円を越える展開へと繋がるでしょう。
だから簡単には外人は売らないのです。

今週は、『騰落レシオ』を観ながら全体相場を判断して行きたいと
ワタシは考えています。