レンジ取引、日米の企業業績や原発事故の対応などを注視
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2011年 04月 15日 17:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20110415

　来週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。米金融機関やハイテクなどの企業業績が注目される。国内企業のなかには東日本大震災後に停止していた生産を一部再開する見通しとなったメーカーも出始め、そうした企業がさらに増えれば買いが入る見通し。ただ、日経平均は震災後の安値から９５００円のレベルには戻したものの、福島原発事故の政府・民主党の対応の拙さから政局流動化の芽が出るなどリスク要因もあり、上値を追う展開にはなりにくいと予想されている。

　日経平均.N225の予想レンジは９４００円─９８００円。

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[3回]

　１８―２２日の週は、米主要企業と国内企業の決算発表が注目される。米主要企業ではシティグループ(C.N)（１８日）、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)、インテル(INTC.O)（１９日）、アップル(AAPL.O)（２０日）と決算発表が予定される。特にアップルの業績が強い内容なら、日本のハイテク株も押し上げるとみられている。米株価は１１―１５日にやや伸び悩んだものの、比較的底堅い値動きで日本株をサポートしたことから、引き続き米国株の値動きを注視する展開となりそうだ。

　国内企業は、東京製鉄(5423.T)（２０日）、ＪＦＥホールディングス(5411.T)（２１日）などが予定されている。ルネサスエレクトロニクス(6723.T)や信越化学工業(4063.T)などが生産再開の見通しを示したほか、東芝(6502.T)が震災の業績への影響は限定的とするなど、国内メーカーにもやや明るい材料が出始めた。

　トヨタ自動車(7203.T)は１５日、大型連休明けの５月１０日から６月３日まで、国内全ての車両工場が通常の５割程度の操業で生産を継続することを明らかにした。週５日体制とする。６月４日以降は、部品供給の状況を確認して判断するとしている。同社はすでに国内３工場で生産を再開させており、４月１８日から残りの車両工場についても生産を再開する。

　日興コーディアル証券・国債市場分析部部長の河田剛氏は、こうしたことを手掛かりに、下落局面でも日経平均９５００円付近では米系投信による買いがみられると観測。ただ、底堅いものの上値は重く伸び悩む展開が続いている。河田氏は、引き続きメーカーの部品調達や生産ラインの再開など不安要因が払しょくできるかどうかを注視するという。

　また、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「震災直後は相当大きなリスクを織り込んで下値（８２００円台）に下げた後、中長期的な回復を見込めば割高ではないという水準まで戻してきた」としながらも、「足元は原発事故の処理など今後の不安要因が続いているので戻し切れず、週明け以降も買い手掛かりが乏しいこともあって上値を追う展開にはなりにくい」とし、レンジ取引との見方を示す。

　一方、野党を中心に震災や原発事故の菅首相の対応について批判が強まっていることも株価の上値を抑えているとみられている。また、引き続き復興予算に関する議論も注目される。政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として震災復興税の導入構想を示したのに対し、この日は主要閣僚から賛否両方の声が上がった。

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こういうグズグズした状態の時には決まって
『２５日乖離率銘柄』『続落銘柄』『Ｓ安＆暴落銘柄』
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