2011/03/28 株式クロージングコメント
CLUB Fisco　2011年03月18日16時03分
http://market.fisco.co.jp/update/comment/s_comment.jsp

■配当・権利落ち分を即日埋めてくるかが注目される

　日経平均は下落。57.60円安の9478.53円（出来高概算28億6000万株）で取引を終えた。週末25日のＮＹ市場の堅調な相場展開や、為替市場で円相場が円安に振れていたものの、市場は原発事故への不安によって様子見ムードが強まっている。東電<9501>はストップ安で17日につけた安値を更新し、1980年以来（分割修正）の700円を割り込んでいる。また、3月期決算企業の権利付最終売買日となることもあり、参加自体が見送られているようである。日経平均は先週までの上昇で、売られ過ぎによる短期的な修正リバウンドが一巡したとの見方も、手掛けづらさにつながっている。

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[5回]

　東電は核燃料を入れた圧力容器が損傷し、冷却のために注がれた水に放射性物質が溶け込み、外部に漏れ続けているとみられている。原発事故の修復は長期化するとみられており、引き続き不安を強めながらの手掛けづらい相場展開が続きそうである。
　ただ、東証1部の騰落銘柄は値上がり数が全体の過半数を占めているほか、規模別指数は大型株指数のみがマイナスだった。為替市場でドル・円が81円台後半で推移しており、輸出関連の一角などには買い戻しの動きも。代替エネルギー関連や復興を手掛かりとした物色が根強く、全体としては冷静さがうかがえる。
　また、海外勢はこの苦難を乗り越えるとして、長期的な観点から日本株に注目していると考えられる。日経平均の3月期決算企業の権利・配当落ち分は86円程度。この落ち分を即日埋めてくるかが注目されるところである。
　東証のプレスリリースによると、震災の影響によって、当初予定した時期に定時株主総会が開催することができない場合には、開催が可能となった時点で定時株主総会を開催すれば、会社法の規定に違反することにはならないもよう。3月決算の会社が3ヶ月以内に株主総会を開催できない場合、配当や権利の基準日を変更した場合には、3/29以降変更後の権利付最終日までの間に当該銘柄を売却した場合は、その配当・権利が付与されないことになるようだ。
　そうなると、減配リスクがある今日の取得よりも、明日以降に取得した方が配当落ち分での下げと、状況次第では配当が付与される可能性もあることになり、長期的な観点からは明日以降の資金流入が注目されるところである。
（村瀬智一）

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　東電の原発で右往左往している状態ですが、
４月に入ってくれば、それも少しずつ解消されます。

４月は原発問題も安定してくると共に薄れて行き、株価も持ち直して行くでしょう。
２番底を付けに行くのは６月から、もしくはそれ以降となるでしょう。
なので、現在の日経平均株価チャートの下窓は
余り気にしないほうが良いでしょう。
現在、下窓を閉めに行かなくても、６月以降に閉めに行くでしょうから･････

･･･って事で、そろそろ株式相場では原発問題を無視して
相場自身に集中して売買を行ったほうが良いでしょう。
そういった時期に差し掛かりました。

相場とは別に、「４月は原発問題も安定」･･･という意味は、
ただ単に、原発や地震が小康状態を保つだけで、
放射能は依然、安定的に放出されている事をお忘れ無きように。