Ｇ７、緊急電話協議へ＝日本支援策話し合い－仏財務相筋
時事通信　2011/03/17-10:29
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031700309

　【パリ時事】ＡＦＰ通信は１６日、ラガルド仏経済・財務・産業相に近い筋の話として、東日本大震災を受けた日本支援策を話し合う緊急の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１７日夜（日本時間１８日未明）、電話で行われると報じた。２０カ国・地域（Ｇ２０）でも同様の協議を開く方向で調整しているという。
　同経済相は１６日、Ｇ７では「資金面での対応方法を話し合う」との見通しを示していた。
　また、ＡＦＰ通信によれば、ドイツのショイブレ財務相は記者団に、中国・南京で３１日に開かれる国際通貨システムに関するセミナーに併せて、日本に関するＧ２０の会合が行われる可能性があると述べた。

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[8回]

　さてこの件は、マーケット（相場）に良い影響を出しているようです･････
･･･が、ワタシはそのようには解釈していません。
東北地震の被害状況が時間と共に明らかになってきて、
復興には大変な時間と費用が掛かる事が誰にもはっきり判ります。

日本政府には、財政拡大をする能力があるのにも関わらず、
もうこれ以上借金は増やせないという主張がマスコミを席捲しています。
現実には、政府が国債をいくら発行しても
国内で常に売り捌かれているにも関わらず･････

さて、皆さんもご承知の通り、日本の支配を狙う外国勢力があります。
彼らのシナリオは想像するに難しい事ではありません。

１）財政赤字が大きいのでこれ以上国債を発行できないと嘘話を広める
２）地震の復興事業を行なわねばならず、日本政府の財政が破綻。
３）日本政府の借金を肩代わりにIMFが貸し付ける。
４）日本政府はIMFの指図でJRや高速道路やその他国有財産を
　　二束三文でユダヤ資本（海外資本）に売り飛ばす。

そういう方向へ世論を誘導する為の激しい工作が始まると思います。

しかし事実は日本政府には国債発行余力は十分あります。
現に日本政府の国債は日本国内で悠々売り捌かれています。

国債発行残高が増えると気になるのが利息。
利息なら日本銀行が購入すれば利子の９５％以上が政府に収入として戻ります。
日銀は国債を購入できないと言いますが、それは嘘です。
日銀ルールなんて法的根拠はありません。

日本銀行のホームページに
【　第126回事業年度（平成22年度）上半期財務諸表等について　】
･･･というのが出ています。
それによると平成２２年度の上半期では７６兆６，６８７億円の
日本国債を保有しています。

しかし最良の方法は丹羽春喜博士の政府貨幣論。

通貨の発行権限は元々は政府にあり、現在の日本の通貨は政府が発行している
政府貨幣が核です。
法律では貨幣と言うのは政府貨幣であり、
日本銀行の発行する日銀券と合わせて通貨となっています。

その政府貨幣を拡大すれば既存の借金は全て返済できるし、
新たに借金を増やす必要もありません。
それでもまだ、国の借金がぁ～･････という経済学が判らないエコノミスト達が
財政政策反対を叫ぶでしょうが、地震の復興事業を行なわないわけには
行きません。

それによって財政政策の資金が必要になった時、
政府貨幣が良いですか？　それともIMFの支配下が良いですか？
そう問い掛けたいと思います。
純日本人会より一部抜粋

ユダヤにとって「他人の不幸は蜜の味」･･･って事なのです。