6/29 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ＭＣＪ<6670>、今期に初配当を実施へ
パソコン販売のＭＣＪは28日、2008年3月期末に285円の配当を実施すると発表した。配当は初めてで、「創業から10年という節目を迎え株主に報いるというメッセージを込めた」としている。配当性向は連結純利益ベースで10％を基準としながら、収益や設備投資の状況なども考慮して決めるとしている。今期の連結売上高は前期比64％増の1000億円、純利益は同13％増の14億500万円の見込み。

△オータケ<7434>、前期３円増配
配管資材商社のオータケは28日、2007年5月期の年間配当を前の期比3円増の33円にすると発表した。従来計画に8円積み増す。旺盛な民間設備投資を背景に業績が好調なため。前期の連結経常利益は前の期比10％増の14億3000万円と従来予想を3000万円上回った。純利益は同11％増の8億7000万円と従来予想を7000万円上回った。取引先の業績回復を受けて貸倒引当金を戻し入れ、特別利益に約8900万円を計上した。

▼ニューテック<6734>、経常赤字・07年3－5月単独
ストレージ（外部記憶装置）開発のニューテックが28日発表した2007年3―5月期の単独業績は、経常損益が3700万円の赤字（前年同期は700万円の黒字）となった。主力のストレージで他社製品への標準採用が減少し売り上げが落ち込んだため、経費が重荷となった。売上高は6％減の5億4500万円。

■ブルドック<2804>、買収防衛策を容認・東京地裁
米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの新株予約権発行による買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請に対する決定が28日、東京地裁であった。鹿子木康裁判長は「買収防衛策を決議した株主総会の判断が明らかに合理性を欠くとは認められず、著しく不公正ではない」として、スティールの申し立てを却下した。買収防衛策自体についても、スティールに割り当てられる新株予約権を買い取ることなどから、「株主としての経済的利益が平等に確保されていると一応認められる」として、株主平等の原則に照らして妥当性を認めた。スティールは同日、決定を不服として即時抗告したが、株主総会に続き、法廷闘争も苦境に立たされた形だ。決定理由で、鹿子木裁判長は「現経営陣と買収者のどちらに経営を委ねるべきかは、双方の提案などを踏まえながら最終的に株主が判断する」と判示。「特定の買収者による経営支配権の取得が企業価値を損なう恐れがあり、対抗手段が必要との判断は、総会に委ねられるべきだ」とした。

△情報大手8社、システム開発の手順統一・障害防止へ基準
富士通<6702>、日立製作所<6501>など情報システム大手8社は東京電力<9501>など顧客企業と共同で、システムの障害を防ぐための統一基準を作る。開発や運用の手順・用語を細かく定めてミスを防止し、顧客との相互チェックも容易にする。9月下旬にも文書にまとめて業界に配布し、中小企業の採用も促す。企業経営や社会生活に影響するようなシステムトラブルが多発する中、国内シェアの8割を占める8社が事実上の国内標準をまとめて対策を急ぐ。システムを開発する際の手順を決める仕様書や、仕様書で使う用語に明確な業界標準はなく、情報システム各社が独自で定めている。ところが、大規模なシステムを開発する際に複数の大手企業や下請け企業がかかわるケースが増え、手順などの不統一で意思疎通を欠く結果、設計ミスが起こりやすいと指摘されていた。顧客側も工程を管理することが難しかった。

□ビクター<6792>、自動車用オーディオの国内販売撤退
日本ビクターは国内の市販カーオーディオ事業から撤退する。海外での自社ブランド販売は続けるが、国内はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）に特化する。2007年3月期に3期連続の最終赤字となった同社は事業の絞り込みを進めており、主力の薄型テレビやビデオカメラに経営資源を集中する。今月末をメドに国内の自動車用品店への出荷を終了する。国内10カ所の営業拠点を閉鎖し、国内営業に携わる30人は別事業への配置転換で対応する。生産拠点であるインドネシア工場は海外向けや国内自動車メーカーのＯＥＭに振り向ける。国内市販カーオーディオ事業の売上高は数十億円とみられ撤退による業績の影響は小さいという。

△ビール大手、食品も柱に・キリン<2503>、調味料の新工場
ビール大手が食品事業を強化する。キリンビールは2010年をメドに、ビール酵母を使った調味料などを製造する食品子会社の新工場を国内に設ける。サッポロホールディングス（ＨＤ）<2501>は子会社を通じてポテトチップス製造会社に出資した。国内酒類市場は高齢化などの影響で縮小が続いている。ビールや飲料で培った技術や営業網を活用し、食品事業を新しい収益基盤に育てる。新工場を設けるのはキリンビールの100％子会社で、調味料の製造・販売を手掛けるキリンフードテック（東京・中央、北村芳彦社長）。キリングループが国内に新工場を設けるのは、キリンビール神戸工場が稼働した1997年以来、13年ぶりになる。

△石播<7013>と三菱重工<7011>、欧州で車用過給器増産・環境規制に対応
石川島播磨重工業と三菱重工業は欧州で自動車用ターボチャージャー（過給器）の大幅増産に乗り出す。石播は2009年に東欧での新工場建設などで生産量を現在の3倍の年150万台に拡大。三菱重工もオランダ工場の増強投資で生産を倍増する。欧州の環境規制強化で、エンジンの燃焼効率を高めるターボはディーゼル車を中心に需要が急増する見通しで、欧州自動車大手への供給を拡大する。ターボは自動車部品の中でも有数の成長分野。11年の世界出荷台数は、06年から900万台増えて2800万台に達する見通し。欧州が世界需要の半分を占めるため、石播などは現地の能力を増強する。

△トヨタ<7203>、「レクサス」の生産ライン公開
トヨタ自動車は28日、田原工場（愛知県田原市）で高級車ブランド「レクサス」の専用生産ラインを公開した。最新鋭の機器を導入して部品組み付けの精度を高め、検査工程も大幅に拡充した。品質確保に向け、全従業員に4カ月ごとの更新を義務付ける技能認定制度も整備した。同工場は旗艦車種「ＬＳ４６０」などを生産する。レーザーを使った計測機器で計器盤とドアのすき間を従来より均一化。車体の微細な傷を検出するために約10秒間に1300枚の写真を撮るカメラを導入し、検査担当者も通常の2倍の200人に増やした。トヨタは同日、先月17日発売のＬＳハイブリッド仕様車の受注が26日までに月間目標の約18倍にあたる5300台程度になったと公表。国内ではＬＳが堅調に推移する一方、最量販を見込んだＩＳなどは目標を下回っている。

△日本Ｍ＆Ａセンター<2127>、日・タイ間の買収仲介
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターはタイの中堅商業銀行バンクタイと提携し、日タイ間で企業買収を仲介する事業を始める。オーナーが株式売却を求めている日本企業を、技術やノウハウを求めるタイの投資家や企業に紹介。一方でバンクタイの顧客企業などで日本からの投資を求める企業を相互に仲介する。年間10件の成約を目指す。日本Ｍ＆Ａは後継者難などで株式の売却を希望する日本国内の中小企業200社弱を顧客として持つ。バンクタイは日本の技術やノウハウ、また日本市場へ進出する足掛かりを求める企業を探し、日本Ｍ＆Ａに紹介する。相互に売り手・買い手を探して買収計画を設定する。

△関電<9503>、火力発電所３基再稼働へ
関西電力は28日、7月中にも3基の火力発電所を再稼働することを決めた。発電出力は合計で134万キロワット。昨年まで電気を購入してきた北陸電力の志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）が長期停止していることに加え、夏場の気温上昇で当初予想よりも電力需要が膨らむ可能性が出てきたことに対応する。運転を再開するのは海南4号機（和歌山県海南市）と相生2・3号機（兵庫県相生市）。すべて6年ぶりの再稼働となる。関電はこれまで志賀2号機から50 万キロワットの電気を買っていたが、臨界事故隠しなどで原発の運転を停止している北陸電の要請を受け、今夏は逆に数万―20万キロワット程度の電気を同社に売る方針。不足分を補うには長期停止してきた火力発電所も使う必要があると判断した。

▼ムーディーズ、ビクター<6792>の格付け見通しを変更
米格付け会社のムーディーズは28日、日本ビクターの長期債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「ネガティブ」は 1―2年程度の中期的な見通しで、格下げの可能性があることを示す。現在の格付けは「Ｂａａ２」。「薄型テレビなど民生用機器部門の収益回復に時間がかかる」（ムーディーズ）としている。

■日本精密<7771>、株主総会で役員選任を否決・前社長が復帰
時計バンド製造の日本精密が28日に開いた株主総会で、筆頭株主の韓国エムアンドエフシーが提出していた取締役候補の修正動議が可決された。日本精密の取締役選任案は否決された。これに伴い日本精密は同日付で前社長の岡林博取締役（57）が社長に復帰する人事を決めた。宮田治社長（59）は相談役に退いた。宮田社長を含め、日本精密が提案した役員候補8人は全員が選任されず、エムアンドエフシーが推す7人が取締役に就任した。エムアンドエフシーは韓国証券取引所ＫＯＳＤＡＱ上場で、合成皮革製造と映画事業が柱。今年3月に日本精密の株式17.2％を取得した。両社は業務提携に関する合意や出資金の使途をめぐり、意見が対立していた。

△ケンウッド<6765>社長、「Ｍ＆Ａは競争力増す」・株主総会で
ケンウッドは28日、東京都内で株主総会を開いた。日本ビクターとの経営統合について河原春郎社長は「決まったことは何もなく、コメントできる状況ではない」としたうえで「競争の激しい中での提携、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）は競争力を高める有効な手段」と語り、経営統合に前向きな姿勢を示した。株主総会には例年並みの約100人の株主が参加した。

△わかもと製薬<4512>、キッセイ薬品<4547>が筆頭株主に
わかもと製薬はキッセイ薬品工業が7月17日付でわかもとが保有する自己株式200万株を取得し、筆頭株主になると発表した。両社は医薬品の共同販売や受託生産などで協力関係にある。わかもとも今秋までにキッセイ株を10万株取得し、株式を持ち合う方針だ。わかもとは自己株を一株419円で売却する。この結果、キッセイの持ち株比率は現在の1.4％から7.1％に上がる。わかもとは売却で得る8億3800万円を自社工場の設備投資などに振り向ける。

▼凸版印刷<7911>、板橋工場で基準の約28倍の六価クロム検出
凸版印刷は板橋工場（東京・板橋）の敷地内から環境基準値の約28倍の六価クロムを検出したと発表した。板橋区役所は「原因は不明。周辺地域への影響は今後調査するが、把握が難しい」という。同社は2003年にも同様の事故を起こしている。毎年1度、工場内の自主調査を実施しているが、昨年はデータ採取に失敗していた。

□工作機械受注短観、７月の見通し横ばい
日本工作機械工業会（中村健一会長）は28日、企業の設備投資マインドを予測する「工作機械短期受注観測調査」の6月の結果をまとめた。受注総額の判断指数（ＤＩ＝受注が「増加」すると回答した企業の割合から「減少」の割合を引いた値）は6月が7.4、7月見通しが5.9で、ほぼ横ばいと見る工作機械メーカーが多かった。

■モリテックス<7714>株主総会の決議取り消し、ＩＤＥＣ<6652>が提訴
制御機器メーカーのＩＤＥＣは28日、画像処理機器メーカー、モリテックスの株主総会での決議を取り消す訴えを東京地裁に申し立てたと発表した。ＩＤＥＣはモリテックスの筆頭株主で、27日の総会で独自の取締役選任の株主提案をしていたが、否決された。経営権を巡る両者の対立は、総会での委任状争奪戦から法廷闘争に舞台が移る。モリテックスの株主総会の運営が違法で不公正だったとして、決議取り消しを求める。取締役の職務執行停止の仮処分も申し立てた。27日の総会では会社側の提案が6割超の賛成票を集めて可決された。

□ＫＤＤＩ<9433>、アナログ衛星通信サービスを終了
ＫＤＤＩは衛星通信サービスのうち、アナログ方式の「インマルサットＡサービス」を12月末に終了すると発表した。衛星を運用する英インマルサット社（ロンドン）が同サービス向け電波の割り当てを終了するのに伴う措置。ＫＤＤＩは漁船を中心とする同サービスの利用者に、デジタル方式の衛星通信サービスへの移行を促す考えだ。

□加ト吉<2873>、中国子会社2社の資産を創業者に譲渡
加ト吉は中国事業を見直す。現地で水産加工品などの製造・販売を手掛けるグループ会社2社の資産を、創業者の加藤義和前社長に譲渡する契約を結んだ。不透明な「循環取引」の発覚で経営陣が一新したのを機に、リスクのある事業を見直す経営改革の一環とみられる。2社は子会社で水産加工品・冷凍食品製造の舟山加藤佳食品（浙江省舟山市）と、関連会社で同業の舟山港明食品（同）。2社への加ト吉の出資金など計45億3000万円の資産を加藤氏に売却する契約を結んだ。28日の株主総会で金森哲治社長は「事業を続けるため、現地に人脈がある加藤氏にお願いした」と譲渡の理由を説明した。加藤氏は4月下旬に引責辞任した後も、中国での水産品販売に意欲を持っているという。

△５月の都市ガス販売量、5.4％増
日本ガス協会（野村明雄会長）が28日まとめた5月の都市ガス販売量は前年同月比5.4％増の27億6600万立方メートルとなり、3カ月連続で増加した。石油系燃料からの転換が続く工業用が12％伸びて全体をけん引した。家庭用は2.5％減と7カ月連続で減った。昨年の5月は気温が低く需要が増えており、その反動が出た。「オール電化」の普及による影響もあるとみられる。商業用は3.6％増、病院や公共施設向けは1.3％増だった。

△５月の建機出荷額、15.9％増の1950億円
日本建設機械工業会（島田博夫会長）が28日まとめた5月の建設機械出荷額は前年同月比15.9％増の1950億円と56カ月連続で前年実績を上回った。輸出は同15.7％増の1339億円。住宅着工が減速している北米向けの落ち込みを、中国やロシア向けなどの高い伸びが補った。国内向けも都市部の好調なビル建設などを背景に、同16.3％増の610億円だった。
（NIKKEI NET）

△メガチップス<6875>、ワンセグ用最小ＬＳＩ開発、面積３分の１、消費電力６割減

△持田製薬<4534>、日光角化症の塗り薬、５年後の発売目指す

△日立情報<9741>、データセンターの省エネルギー対策強化、消費電力３割減

△コニシ<4956>、耐震補強、需要見込む、シーリング材３割増産

△ペットボトルのキャップ、ヒダ部分に凹凸――アサヒ飲料<2598>

△メイコー<6787>、ベトナムに部品実装工場――デジカメ・携帯向け

△日平トヤマ<6130>、中国・インド事業強化――現地需要狙う

△エディア、ナビソフトに観光情報や地図収録・ＰＳＰ向け
ソフトウエア開発のエディアは28日、全国の観光情報と地図を収録したナビゲーションソフトを発売すると発表した。ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」で使用できる。衛星電波により現在位置を把握し、目的地への道順を案内する機能も搭載した。
ソフトは８月９日に発売する。希望小売価格は税込みで5040円。地図情報はヤフー<4689>子会社のアルプス社（名古屋市）のデータを収録した。観光地情報は出版社の実業之日本社（東京・中央）から提供を受け、ガイドブックのような形で説明文と画像を閲覧できる。地図と観光情報はインターネットから最新のデータを入手できる。

△サイボウズ<4776>、低価格の営業支援ソフト――中堅・中小を開拓
サイボウズは28日、営業支援ソフト分野に進出すると発表した。価格を抑えた新製品を開発、今年８月から販売する。中堅中小企業向けに、2008年１月までに100社への販売を目指す。営業支援ソフトの新製品「サイボウズ・セールス」を全額出資子会社のインテグラート・ビジネスシステム（東京・千代田）と共同開発した。活動報告や案件管理、顧客管理といった営業支援の基本機能を一通り備えている。価格は利用者１人当たりで３万円前後になる見通しで、低価格をアピールして売り込む。

△ＫＤＤＩ<9433>、ＣＴＴと固定電話サービス・ＣＡＴＶ回線を使用
ＫＤＤＩは28日、ケーブルテレビジョン東京（ＣＴＴ、東京・港、小林茂俊社長）と共同でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線を使った固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を始めると発表した。ＣＴＴが東京都港区と新宿区で運営するＣＡＴＶ局の加入世帯を対象に、8月から順次サービスを始める。ケーブルプラス電話は通話料が割安なＩＰ（インターネットプロトコル）電話の一種で、ＮＴＴ東西地域会社の加入電話から移行する場合は同じ電話番号を使い続けられる。基本料金は月1396円。ＫＤＤＩがＣＡＴＶ会社と同様のサービスを始めるのは今回が15社目。

△イノベーション、企業向けＩＴ製品の比較サイト・資料請求に応じて課金
企業向けマーケティング支援のイノベーション（東京・渋谷、富田直人社長）は７月２日、企業の情報システム担当者向けに、基幹システムからソフトウエアまでＩＴ（情報技術）製品を一括して検索、比較できるサイトを開設する。利用者が同サイトで資料請求やカタログのダウンロードをした場合のみ、製品を掲載した企業に掲載料を請求する仕組みを採用。効率よい集客手段として売り込む。新サイト「ＩＴトレンド」に製品を掲載するための初期費用は一切かからないため、掲載企業にとってはバナー広告などに比べて費用対効果が高い。開始当初はＮＥＣ<6701>や富士通<6702>、マイクロソフトなど120社の500点を掲載。2008年度末までに約400社、合計1000点まで製品数を増やす計画という。

■放送局の電波利用料、引き上げ提言・総務省、地デジ移行の財源
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は28日、携帯電話会社や放送局といった電波を扱う事業者などから徴収する電波利用料について、2008年度から放送局を中心に引き上げるべきだとの報告書をまとめた。放送局の経営への影響に配慮して4、5年程度かけて段階的に上げる。11年には地上デジタル放送への完全移行を控え財源の確保が必要と判断した。総務省は国の財産である電波を使う事業者やアマチュア無線を対象に毎年、電波利用料を徴収している。違法な電波を監視する業務や過疎地でも通信が途絶えることのないように無線システムの普及支援などに使ってきた。

△住友ゴム工業<5110>、静粛性向上のＳＵＶ用タイヤ
住友ゴム工業は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）用タイヤの新製品「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ　ＰＴ２（グラントレック　ピーティーツー）」＝写真＝を９月１日に発売する。タイヤ内部のスチールベルトの構造などを見直すことによって乗り心地が向上したという。オンロード（舗装路）専用で、年間15万本の販売を目指す。タイヤ表面のパターンを変えたり、タイヤのゴムにぬれた路面でも滑りにくくする補強材を配合したりすることで、従来品より静粛性を約10％向上した。22種類のサイズを販売する価格はオープンだが、実勢価格は17インチタイプで２万3000円程度を見込。
（日経産業新聞）

▼オーエムシーカード<8258>：第１四半期（07年３－５月）の連結経常利益は前年同期比28％減の61億5900万円。
増益を確保したものの、貸金業法改正に伴い、利息の返還請求に伴う費用が膨らむことが響く。また、同社は丸井との業務の協業を推進させるため、丸井のシステム子会社に５％出資することを決めた。

□東京電力<9501>：渇水の影響で水力発電所の稼働率が低迷していることなどから、停止していた火力発電所の運転を７月に再開、夏場の電力需要の盛り上がりに備える。
竹山学・広報担当が28日に明らかにした。同社は東北電力<9506>と共同で保有する常磐共同火力勿来発電所６号機（出力17万5000キロワット）の稼働を７月上旬に再開する予定。また、五井火力発電所２号機（出力26 万5000キロワット）も７月中旬に再び稼働させることも計画している。
（ブルームバーグ）

■社保庁　ＮＴＴデータ<9613>と正式契約結ばず　年金管理システム
年金記録漏れ問題に揺れる社会保険庁が年金記録管理システムを提供するＮＴＴデータと正式な契約を結ばず、同社の見積書を了承するだけで支払いをしていたことが、２８日分かった。０４、０５年度の支払いは８２０億円近くに上る。指摘に対し、会計検査院は「正式な契約書は０６年まで作成されていなかった」と答弁した。

▼ＣＯ中毒死　ガスレンジメーカーに賠償命令　東京地裁
東京・高田馬場のラーメン店で０３年、業務用ガスレンジの欠陥で一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した店員、井銅雄大さん（当時２５歳）の両親が、レンジを製造した「マルゼン<5982>」（東京都台東区）に１億１０８４万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、５０８６万円の支払いを命じた。

■日勤教育　ＪＲ西日本<9021>が敗訴　最高裁で違法性初認定
上司の注意に従わなかったため、運転業務から外されて不当な「日勤教育」を受けさせられたとして、ＪＲ西日本の運転士らが同社側に約１７００万円の賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２６日付で、会社側上告を退ける決定を出した。日勤教育の違法性が最高裁で認められたのは初めて。
（毎日新聞）

△東陽テクニカ<8151>、超高速・高分解能プローブ顕微鏡を発売

△アネスト岩田<6381>、塗装機専門サービス会社「アネスト岩田コーティングサービス」を設立
（日経プレスリリース）

△フジプレアム<4237>、太陽電池利用しマンゴーの１年収穫に成功
フジプレアムは同社製の採光型太陽電池を設置した「農業ハウス」のポット植え栽培で、マンゴーの１年収穫に成功した。地植えで３年から５年かけて収穫したマンゴーに見劣りしない大きさになった。太陽光発電を温度管理などに生かす同栽培法の早期実用化を目指す。同社製の移動式採光型太陽電池モジュールの普及を図るため、姫路工場（兵庫県姫路市）北部に農業ハウスを設置した。神戸大学大学院農学研究科の協力を得て野菜や果実の栽培に取り組んでいる。ポット植えの栽培で根を地中から離すことで地温コントロールが容易となり、マンゴーを３５０日で収穫できた。果重は３６５グラムだった。これまでに数個を収穫した。いまのところ４０―５０個が収穫待ちの状態にある。試食した松本實蔵社長によると「初収穫にもかかわらず糖度は１６・５度もある」という。農業ハウスは間口１０メートル、奥行き４５メートルの規模で、１１４０ミリメートル×２２３０ミリメートルの採光型太陽電池モジュール６０枚を天井に設置し、最大出力は１０キロワット。

△ホンダ<7267>、都内２販社を統合－新型車立ち上げに備え
ホンダは７月１日付で都内の直営２販社を合併する。新車店舗６５拠点を構え、ホンダ系販社では国内最大となる。新車市場が縮小する中、統廃合で１販社当たりの間接コストを引き下げ、販売効率を高める。ホンダは今秋に国内最量販車種「フィット」を全面改良し、発売する。激戦区である都内の販売網を事前に整備し、新型車の立ち上げに備える。合併するのは新車７拠点を抱えるホンダカーズ東京南（東京都町田市）と、同５９拠点・中古車１１拠点を持つホンダカーズ東京中央（同世田谷区）。売上規模は約６８０億円に達する。ホンダカーズ東京南は、神奈川県内の１店舗をホンダカーズ神奈川北（川崎市麻生区）に譲渡する。

△高見沢サイバネティックス<6424>、法人向け早期地震警報システム開発
高見沢サイバネティックスは、気象庁が１０月から本格稼働させる緊急地震速報に対応した法人向け早期地震警報システムを開発した。７月より受注をはじめる。気象庁が配信する地震予知データをもとに、顧客の施設に地震が到達する時間や規模を割り出す。列車やエレベーターなどの緊急停止、工場の生産設備の制御などに活用できる。同社の既存顧客である鉄道会社のほか、私立学校や工場向けに提案営業をはじめる。高見沢サイバネティックスが開発した早期地震警報システム「ターシークイック」は、顧客が持つ設備の機械制御や安全システムと連動できる。西武鉄道に１号機を４月に納入し、５月に本格稼働した。同社によると「当面、早期地震警報システムの市場規模は約１００億円」で、さらに拡大する見通し。競合社は電機メーカーなど１０―１５社あると見られ、今後、システムの受注合戦が本格化することが確実。

▼７月の工作機械受注予測ＤＩ、１．５ポイント減少
日本工作機械工業会が２８日発表した６月の工作機械短期受注観測調査によると、７月の工作機械受注予測ＤＩ（「増加または良い」と答えた企業の割合から「減少または悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、足元と比べて１・５ポイント減少の５・９となった。高水準の受注が続いていたアジア、欧州、北米に一服感が出ている模様。７月ＤＩを内外需別に見ると、内需は足元から４・４ポイント上昇の５・９となった。外需は同１・５ポイント減少の１８・５となった。弱含んでいた内需に増加の気配が見られる。内需業種別のＤＩは、一般機械が前月比１・５ポイント上昇、自動車と電気・精密は前月と同じだった。アジアは同１・６ポイント減少した。欧州も同１・９ポイント、北米も同３・４ポイントそれぞれ減少した。

△ダイヘン<6622>、スポット溶接の超音波品質検査技術を開発
ダイヘンは超音波でスポット溶接の品質を調べる検査技術の開発に着手した。自動車メーカーや非破壊検査装置メーカーと共同研究し、０７年中にも実用化する。スポット溶接の検査工程の省人化につなげる。ダイヘンはアーク方式の溶接機・ロボットの大手だが、スポット溶接部門の強化を目指している。新たな検査技術を編み出し、スポット溶接でも競争力を高める。共同開発相手は明らかにしていないが、自動車メーカーや非破壊検査装置メーカーと共同研究に取り組むことが決まった。スポット溶接した金属個所に超音波を当て、反射音波の性質の違いから、溶接が正常か不良かを見分けられる検査技術を実用化する。スポット溶接装置と組み合わせ、溶接から検査まで一貫した溶接システムとして製品化する考え。顧客は自動車メーカーの工場や大型プレス部品メーカーなどを想定している。

△スズキ<7269>、来年稼働の相良工場で輸出向け「ＳＸ４」など生産
スズキは２８日、相良工場（静岡県牧之原市）内に建設中の新車両工場で小型車「ＳＸ４」と輸出向けの新型車を生産すると正式に表明した。同日、浜松市内で開いた株主総会で相良工場に関する質問に答えたもの。０８年秋としていた稼働時期は同年１０月とし、０９年初めの本格生産を目指す。スズキが相良工場での生産車種を明らかにするのは初めて。新工場は建屋面積が１１万５０００平方メートル、従業員は１６００人体制で年２６万台の生産を計画している。鈴木修会長は「新工場が稼働すれば軽自動車の生産にも余裕が出る」とし、０６年にダイハツ工業に譲った軽トップへの返り咲きに意欲を示した。

△日本精工<6471>、電動パワステの電子制御で新技術開発
日本精工は、一般的な前輪駆動（ＦＦ）車でも、高級車に多い後輪駆動（ＦＲ）車並みの操作感覚を得られる電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の電子制御技術を開発した。ハンドル操作時の手ごたえ（操舵トルク）と車両の旋回速度（ヨーレート）を補正することで、ドライバーはより一体感を持って車を運転できる。自動車メーカーでの採用がすでに決まっているという。ＥＰＳの電子制御ユニット（ＥＣＵ）に搭載したソフトウエアで補正する。ＥＰＳは、操舵トルクを検知するセンサーの情報でモーターを回し、タイヤの向きを変える。それにより生じた力をモーターで読み取り、操舵トルクとしてドライバーにフィードバックする役目もある。

△トヨタ<7203>、家庭用燃料電池の開発で補機類でも参加
トヨタ自動車が家庭用固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）で、補機類の大幅コストダウンや高耐久性スタックなどを目的とした国のプロジェクトに参加する。家庭用の１キロワット級ＦＣは０９年度からの補助事業開始に向け、まず出荷価格で１００万円台、２０１３年ごろには６０万―９０万円への低価格化と高耐久性を兼ね備えた実用機開発を進めている。その中枢の二つの開発プロジェクトにトヨタは、今まで開発してきた自社技術の一部公開も含め参加。ＦＣ車と並び家庭用でも本格的な事業化を加速する。家庭用ＦＣの開発は日本が世界で最も進んでおり、松下電器産業<6752>と荏原バラード（荏原製作所<6361>）、東芝<6502>燃料電池システム（同港区）、三洋電機<6764>が中心となり、国が０５年度から進める大規模実証プロジェクトに参加しコストダウンを推進している。トヨタは家庭用ＦＣをアイシン精機<7259>と共同開発中。

△四国化成<4099>、薄膜無機ＥＬシートを使った自発光表札を完成
四国化成は省電力で長寿命、フルカラー発光可能な薄膜無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）シートを使った自発光表札を完成させた。発光時は青白色、消灯時は白色となる。ポスト付きアルミ製門柱として商品化した。価格は１０万円。引き続き、壁付け突き出しタイプなど無機ＥＬ表札のシリーズ化を目指す。使用した無機ＥＬは台湾の鎮毓科技股分有限公司（台北市）が開発。鎮毓のアジア地域販売会社である上海環天光電科技（上海市）を介し、ＲＥＬジャパン（大阪市鶴見区）が日本で独占販売している。今回の表札は四国化成のほか、ＲＥＬジャパン、コイズミ照明（大阪市中央区）などが加わり、製品化した。

△東急不<8815>、シニア向け施設事業強化へ老人ホーム運営会社を買収
東急不動産は２８日、有料老人ホームを運営するライフシステムズ（東京都杉並区）の全株式を２９日付で取得し、連結子会社化すると発表した。東急不動産は現在、東急田園都市線沿線を中心とした多摩田園都市エリアでシニア向け施設の運営事業を展開している。ライフシステムズを子会社化することで、シニア向け施設運営事業の基盤を固める考え。ライフシステムズは介護付き有料老人ホーム「ライフニクス高井戸」（東京都杉並区）を運営している。同施設は健常者向けシニア住宅１０４室、介護付き施設２室で構成する。入居一時金は５７９０万―１億５５４０万円で、現在の稼働率は約９割。今後、東急不動産が運営する他のシニア向け施設の運営ノウハウを同施設に採用するほか、人材交流を通じてサービス体制を強化する。

△オリックス<8591>、城北信金と提携－無担保ローン保証を開始
オリックスは城北信用金庫（東京都北区）と提携し、７月２日に中小企業向け無担保ローン保証の取り扱いを始める。中小企業向け無担保ローン保証は０３年３月に始め、これまでに１０７金融機関と提携しているが、東京２３区内の金融機関と提携するのは初めて。城北信金が実施する無担保ローンに対し、オリックスが保証委託契約に基づいた保証業務を行う。今後は都内の金融機関との提携を拡大する方針だ。提携ローンでは城北信用金庫の営業区域内に店舗か事業所を有し、２期以上の決算を終えた法人を対象に無担保で融資を行う。融資額は最高５０００万円で、期間は最長７年。金利とは別にオリックスに対する保証料が必要になる。オリックスが城北信金に対して保証業務を行うことで、担保や第三者保証に過度に依存しない融資を行うことができる。融資を受ける中小企業は、借入金を設備資金や運転資金など事業性資金に充てることができる。

△三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行、地域金融機関との連携を強化
三菱ＵＦＪ信託銀行は地域金融機関と連携した営業活動に本腰を入れる。改正信託法が９月に施行されるなど、地域金融機関が顧客に提供する金融商品の中で、信託に対するニーズが高まっているのを踏まえ、相続関連業務や金銭信託の流動化、証券代行業務の主要３業務について地方銀行などと協力し力を入れる。三菱ＵＦＪ信託銀の信託業務に関する専門知識やノウハウと、地域に根ざした地銀・信用金庫の店舗網による相乗効果や、機能補完型のビジネスを目指す。三菱ＵＦＪ信託銀は８０の地銀・信金と信託代理店契約を結んでおり、その１６００店舗を活用していく。０７年度はとくに相続関連業務に力を注ぐ。信託代理店契約を結んでいる８０の地銀・信金のうち、地銀２２行と相続関連業務で信託代理店契約を結んでおり、中小企業のオーナー経営者向けに、遺言信託業務や遺産整理業務の取り扱いを拡大していく。
（日刊工業新聞）

△東京おもちゃショー　遊び＋モノづくりの面白さ、リビング市場への参入も
２８日に開幕した「東京おもちゃショー２００７」には、携帯型ゲーム「ニンテンドー<7974>ＤＳ」をはじめとしたビデオゲームの人気と、少子化による市場の縮小に対応しようと、玩具業界がアイデアを絞って企画・開発した商品が並んでいる。遊びの楽しさに、モノづくりの面白さを取り入れた玩具が各社から登場。
バンダイ<7832>は、料理やお菓子作りを楽しめる玩具「クックジョイシリーズ」を立ち上げ、第１弾商品として、簡単にのり巻きを作れる「のりまきまっきー」を展示、実演した。
タカラトミー<7867>は、手打ちソバを自宅で簡単に作れる「いえそば」出品、実用性をアピールしていた。日本初登場の商品も。タカラトミーが７月から日本市場に投入する「スピードスタックス」が関心を集めていた。カップを積み上げて元に戻すスピードを競う米国生まれのスポーツが「スピードタックス」。米国では学校の授業に取り入れられたり、子供に限らず大人も参加して、速さやテクニックを競う大会が開かれブームとなっている。会場では、米国から「チームＵＳＡ」を招いて実演を披露。普通の人には信じられないスピードでカップを積み上げる選手のテクニックが、来場者の驚きを誘っていた。大人向けの玩具も各社が力を入れている。シー・シー・ピーが６月に発売したトンボ型のラジコン模型「メカトンボ」は、羽根を羽ばたかせて飛ぶトンボの動きが再現されていて人気に。
セガトイズ<7842>は、東京タワーの夜景を家の中に再現できる「東京タワー２００７」や、グランドピアノを６分の１に縮小した「グランドピアニスト」など、インテリアとして楽しめる商品群で、リビング市場への参入を狙っている。

△インフォテリア<3853>　カレンダーソフト強化　利用者５０倍増へ
汎用ソフトウエアの設計・開発を手掛けるインフォテリア（東京都品川区）は、インターネットを通じて提供するカレンダーソフト「ｃ２ｔａｌｋ（シー・ツー・トーク）」事業に注力する。現行の無償提供を当面継続するほか、新たな機能を追加することで、将来的には現在の５０倍増の１００万人にまで増やす計画だ。シー・ツー・トークは、昨年８月から提供を開始したサービス。カレンダー画面にインターネット上のさまざまな情報をはじめ、社内や個人的な情報を記入して活用できる。カレンダー機能はもちろん、アドレス帳などの機能が備わっている。カレンダーは既存のカレンダーを取り込めるほか、個人で簡単に作成できる。さらに、カレンダー情報を仲間と交換できるのも特徴だ。シー・ツー・トークは現在、約２万人のユーザーが利用。平野洋一郎社長は、「一気に１００万人のユーザー獲得は難しいが、第１段階として、広告収入などが見込める１０万人のユーザーを獲得する」と意気込んでいる。同社の売上高構成比は、主力商品である汎用ソフト「アステリア」関連事業が約７０％を占めており、同事業への依存度が高い。シー・ツー・トーク事業を新たな収益の柱に育て、より強固な収益基盤を構築していていく考えだ。

△三菱重工業<7011>　Ｈ－２Ａが完成　「スリーダイヤ」宇宙へ
三菱重工業は２８日、名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場（愛知県飛島村）で製造中だった月周回人工衛星「かぐや」打ち上げ用のＨ－２Ａロケットが完成したと発表した。ロケットは第１段エンジン（長さ３０メートル）、第２段エンジン（同１２メートル）で構成。総重量は３２０トン。第１段エンジンには、初めて三菱のシンボルマーク「スリーダイヤ」が掲げられた。ロケットの製造費は打ち上げに関する費用も含めて１１０億円。ロケットは、３０日に同工場から専用船で出荷。種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で３トンの人工衛星をロケット最上段に積み、８月１６日午前９時３０分４８秒に打ち上げられる予定。三菱重工はこれまで１２機のロケットを製作してきたが、いずれもロケットの製作や組み立てが中心だった。２００３年の特殊法人改革で宇宙開発事業団が独立行政法人化され、宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）に衣替えしたのを受け、今回のロケットからは天候判断など打ち上げに関する実務も三菱重工が担当する。同社では今後、年間２機のロケット打ち上げを受注したい考え。「打ち上げの信頼性を損なわない方向でコストダウンも図りたい」（前村孝志・名航技監・技師長）とし、将来的にはロケットに企業広告を掲載することも検討する。

□ユニチカ<3103>「毛繊維」撤退　香港合弁解消
ユニチカは２８日、香港の毛繊維製造・販売合弁会社、建大毛紡の保有株式を合弁相手先に譲渡すると発表した。これにより、ユニチカは毛繊維事業からは事実上、撤退する。建大毛紡は１９６３年に香港の南安貿易と合弁で設立。９０年代までは事業買収などで拡大を続けてきたが、毛繊維需要が低迷してきたため、９９年以降は、毛繊維事業は赤字となり、不動産事業により最終黒字を確保してきた。ユニチカは繊維事業の収益構造改善を狙い、合弁解消を決めた。株式の売却額は明らかにしていないが、売却益は１５億円としている。ユニチカは毛繊維事業の縮小を進めており、合弁会社株売却により、毛繊維製造は、グループのユニチカテキスタイル宮川工場（三重県）で行っているユニホーム向け毛繊維のサンプル生産のみとなる。
（FujiSankei Business i）