民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言
会見まで　先月末
産経新聞　2011/03/09/ 14:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm

　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していた ことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

わたしの竹島ですが、何か？

[13回]

　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。

　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

　共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。

　土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

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　【用語解説】竹島問題

　竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

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■民主党・衆議院議員 土肥隆一　経歴

朝鮮の京城出身。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。

日本社会党所属の衆議院議員・河上民雄（河上丈太郎の子）の秘書をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党（1990年-1995年）、民主改革連合（1995年-1998年）、民主党(1998年-)。

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だから言ったじゃん。

米国では、不法滞在者でさえ税金を徴取します。
不法滞在者でさえ税金を徴取するのだから、米国に滞在・永住するのであれば、
税金を払うのは当たり前なのです。
それを税金支払っているのだから参政権を渡せ･･･って言うのは、
狂った考え方なのです。税金･･･ＴＡＸの本来の意味は、
その国に参加する･･･チケット（切符）代金って意味なのです。

そして米国の帰化申請に関する事も言ったよねぇ～･････
米国に帰化申請する場合には５つの条件があります。

１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、米国は徹底しています。

過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、
重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。

３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、
英語能力なくして米国を理解することはできないからです。

４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼に意を捧げること
･･･を始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を
取得することです。

これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。

この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、
もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。

母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、
アメリカ人として武器を持てるのか！

こうした覚悟が無ければアメリカ人としての市民権つまり国籍は与えられない！
･････ということです。

たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、
自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権は
セットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。

２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、
日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心を
なぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？

日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
日本に忠誠を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように
法律を改正することです。

歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と
国籍の安売りを絶対に阻止しなければならないのです。

だからワタシは外国人参政権反対なのです。

みてみろ！　安易な帰化申請を行うから上記のような議員が沢山生まれたのだ。
民主党員だけで８９人も帰化連中がいるぞ！！
これを期に国籍取得のハードルを日本はもっと高くしなければならない。

これは時代に逆行？？？
世界中を観てご覧！！　米国や欧州等々･････
フランスやドイツ、英国まで移民政策は失敗だったと国家元首が宣言していますね！
実はこれ、時代の流れに沿った考え方なんんですよねぇ～･････