水説：政策が良すぎて困る＝潮田道夫
毎日新聞　2011年3月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20110302ddm003070056000c.html

　政府が「開国フォーラム」を始めた。少子高齢時代に経済成長するにはアジアの活力を取り込まないといけない。それを「平成の開国」でなしとげようというのである。菅直人首相の持論。

　平成の開国とは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加、農業再生、国際的人材の育成、日本市場の魅力度アップなどである。

　このうち、とりわけＴＰＰに関して不安と戸惑いが広がっている。日本農業が全滅するなどと言う人もいる。その誤解を解こうと、２６日にさいたま市で開いたのを皮切りにフォーラムを全国９カ所で順次開催し、意見交換する。

　もちろん、こういうのはやった方がいい。ただ、これは政争とからんでいるから、国民の理解を得るといっても簡単ではあるまい。平野達男副内閣相（国家戦略担当）によれば「自分でストーリーをつくって勝手に流す人」だらけである。

　私が聞いた範囲でも「日本農業は全滅する」のほかに「日本製の医療機器は駆逐される」「健康保険制度が崩壊する」「米国の弁護士が勝手に開業できるようになる」など、どこから聞き込んできたのか出所不明の怪情報だらけだ。しかも、それを与党議員が言って回っているのだから世話はない。

　平野副内閣相の話から察するに、日本は正式にＴＰＰに参加表明しておらず交渉内容を逐一聞いているわけではないから、その情報量は限られている。それに付け込んで、むちゃくちゃな話を流通させようと考える人がいる。「もし、健保が立ち行かなくなるような話があれば、参加しなければいいだけ」（平野氏）だ。おっしゃる通り。

　しかし、ある財界人が言うには、問題はそんなところにはない。「問題は菅さんの提案が素晴らし過ぎること」。これは分かりにくい。解説が必要だろう。

　つまり、弱体の菅政権に大事な提案をしてほしくなかった、ということだ。

　政権がつぶれれば、上出来の日本再生案も道づれで消えてなくなってしまう。ＴＰＰや消費税増税は、日本の立て直しに不可欠で緊急に必要な政策だ。だから、何としても実現する必要があり、本格政権（あるいは大連立政権）に提案してもらいたかった、というのである。

　菅首相は小泉純一郎元首相の「郵政解散」のひそみにならって、「ＴＰＰ」と「消費税増税」の劇薬２本立てで勝負に打って出る気迫という。その意気には敬服するが、本音を言うと、私もまた某財界人と同じ懸念を有するのである。（専門編集委員）

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

ＴＶよりかは新聞のほうがマシ･･･っていう言葉は嘘です。
マスゴミはどのような媒体でもマスゴミです。
その証明が上記記事ですね。

余りにも凄過ぎて言葉もありません。

[4回]