6/28 午後の『株価材料』

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■株価材料

△太陽誘電<6976>の株主総会、買収防衛策導入の定款変更否決
太陽誘電の株主総会が28日、都内で開かれ、買収防衛策の導入に伴う定款変更の特別決議案が否決された。3分の2以上の賛成を得られなかった。買収防衛策導入に対する承認を求めた普通決議案については過半数の賛成が得られ、可決された。総会の所要時間は44分、質問はゼロだった。同社の外国人株主比率は 39.6％で、外国人を中心とする機関投資家が買収防衛策導入に反対したとみられる。

■ゼネコンの株主総会、談合で謝罪相次ぐ
名古屋市営地下鉄工事の談合事件で揺れたゼネコン（総合建設会社）各社は28日の株主総会で経営陣が相次ぎ株主に陳謝した。東京都内のホテルで開いた鹿島<1812>は、冒頭で中村満義社長が「誠に申し訳なく、深くおわびします」と謝罪。執行役員以上に対する役員賞与を3年ぶりに支給しないことを報告した。清水建設<1803>は東京・港区の本社で開催。冒頭、野村哲也社長が謝罪した。大阪府枚方市発注工事を巡る官製談合・汚職事件で当時の経営幹部らが逮捕され、経営トップが引責辞任する大林組<1802>は大阪市内で総会を開き、脇村典夫社長は冒頭で「株主の皆様に多大なご心配をかけ深くおわびします」と陳謝した。

■王子製紙<3861>株主総会、買収防衛策の継続を承認
王子製紙は28日午前、東京都内の本社で定時株主総会を開き、取締役会で導入済みの事前警告型の買収防衛策の継続について株主から承認を得た。過半数以上の株主が賛成した。王子紙は昨年夏に、北越製紙<3865>に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施したが、失敗に終わった。外国企業による三角合併が解禁されるなど、自らが買収対象になる可能性もあると判断し、防衛策の導入を決めた。株主総会は午前10時に始まり、11時27分に終了した。日本製紙グループ本社<3893>も、同日午前に開いた株主総会で事前警告型の買収防衛策の導入が承認された。

■日清食品<2897>株主総会、買収防衛策を可決
米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主の日清食品は28日、大阪市内で定時株主総会を開き、買収防衛策を賛成多数で可決した。導入した防衛策は２割の株式取得を目指す買収者に対し情報提供を求め、企業価値を棄損する場合新株予約権の割り当てなどで対抗する事前警告型。スティールは日清食株を約13％保有している。総会には昨年なみの436人が出席した。
（NIKKEI NET）

△ドトール<9952>株主総会、日レス<2775>との統合を賛成82％で承認
ドトールコーヒーの株主総会が２８日都内で開かれ、日本レストランシステムとの経営統合が、特別決議に必要な３分の２以上の賛成で可決された。また、ドトールが導入した買収防衛策も過半数の賛成を得て継続に承認が得られた。経営統議案の賛成票は、事前行使と出席株主を含めた有効議決に対して８２％に達した。また、買収防衛策の賛成票は同７３％だった。米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズは第２位株主として、この経営統合と買収防衛策に反対して他の株主の委任状を集めていたが、議案を阻止するために必要な反対票は集まらなかった。総会は過去最高の８３８人（昨年は６７０人）が出席、有効議決はすべての議決権に対して８３％となり、昨年の７４％を上回った。時間は、午前１０時に始まり１２時４８分に終了。昨年の１時間４５分を上回り、過去最長となった。また総会では、ハービンジャーのイーライ・ベンソン日本株責任者が出席し、統合反対の理由について「ドトールは単独でも利益を増加させ、規模を拡大させることができる。この経営統合は必要ない」と発言した。これに対して、ドトールの鳥羽豊社長は、日レスとの統合で、出店の加速と業態開発でシナジー効果が見込めることを説明し「確かに単独でも成長できるが、経営は一歩先に手を打っていくことが必要だ」と応じた。また、個人株主から「統合の相手に日レスを選んだのはなぜか」との質問が出たが、鳥羽社長は、日レスの経常利益率が２０％を超えて他の外食産業の平均を大きく上回っていることを指摘した上で「日レスは業態開発に強みを持っており、ドトールはフランチャイズが得意。補完した相乗関係を作ることができる」と説明した。ハービンジャーは総会で１０．４％の議決権比率。ただ、３月末以降も買い増しを進め、６月５日現在の出資比率は１７．３％となっており、筆頭株主でドトール創業者の鳥羽博道名誉会長の２０．４％（議決権比率２１．７％）に次ぐ第２位株主。ドトールと日レスは１０月１日に共同持ち株会社を設立して統合する。

■米スティールの増配提案、江崎グリコ<2206>などで相次ぎ否決
米投資ファンド、スティール・パートナーズが投資先企業に対して提案した増配要求が、相次いで否決されている。総会集中日の２８日には、江崎グリコと電気興業<6706.T>の株主が増配提案を否決した。スティールは江崎グリコに対し、年間３０円配当を要求していたが、会社側は年１５円の配当実施をする方針。総会では「８割弱の株主が会社提案に賛成した」（同社広報担当者）という。
この他、スティールから増配提案などを受けた企業では２８日、フクダ電子<6960>、ＴＴＫ<1935>、天龍製鋸<5945>が総会を開催している。

■ＴＢＳ<9401>の株主総会、買収防衛策の導入を承認
ＴＢＳの株主総会が２８日開かれ、ＴＢＳが提案していた買収防衛策導入は、過半数の賛成を得て承認された。これに先立ち、楽天<4755>は三木谷浩史会長兼社長ら２名の社外取締役就任など２件の株主提案を行ったが、いずれも否決された。

■東京鋼鉄<5448>、事前警告型の買収防衛策導入を承認＝株主総会
東京鋼鉄が２８日開催した定時株主総会では、同社が議案提出した事前警告型の買収防衛策の導入が承認された。総会の開催時間は５６分で、同防衛策導入を含む７議案の全てが「大多数の賛成」（同社広報担当者）により可決した。東京鋼鉄は今年２月の臨時株主総会で、大株主である「いちごアセットマネジメント」（東京都千代田区）が反対委任状を集めたことから、大阪製鉄<5449>との経営統合が否決に追い込まれた経緯があったが、すでにいちごＡＭは６月１８日、東京鋼鉄による事前警告型の買収防衛策の導入について、株主総会で賛成する方針を示していた。東京鋼鉄は、買収防衛策の導入によって、議決権比率で２５％以上の株式を取得しようとする買収者に対し、買い付け目的、事業計画、買付資金などの情報提供を求める。このルールが守られなかったり、高値売り抜けの行為だと判断した場合、新株予約権の発行など対抗措置を実施する。
（ロイター）

△応用地質<9755>株が高値に並ぶ、海外向けの探鉱探査機が伸長－資源開発活況
応用地質の株価が一時31円（２％）高の 1550円まで買われ、今月25日に付けた52週高値に並んだ。世界的な経済発展を背景に、資源・エネルギーの開発が活況だ。応用地質製の非破壊型探鉱探査機の需要が伸びており、海外事業を中心とした今後の業績拡大を期待した買いが継続している。同社企画部の川地真人部長によると、「アジア、中東を中心に資源・エネルギーの開発需要が高く、物理探査装置や探査システムなどへの引き合いが強い」そうで、第１四半期（2007年１－３月期）の計測機器部門の営業利益は前年同期比80％増の１億8600万円に増大した。今通期（07年12月期）の営業利益目標は前期比11％増の19億円。海外向け計測機器事業の拡大に加え、海外で受注した地震被害予測など調査事業も堅調に推移する見通しで、営業利益率は4.6％に0.3ポイント高まる予定。国内の建設業向けビジネスは一部で低迷しているが、東京都渋谷区の温浴施設での事故をきっかけに天然ガスの危険性も認識されており、地盤調査などの需要も出てくると期待感を持っている。ブルームバーグ・プロフェッショナルの保有機関検索（ＰＨＤＣ）機能で最近の大手機関投資家の売買動向を見ると、07年５月にニッセイアセットマネジメント（４万6000株）やソシエテ・ジェネラル・アセットマネジメント（１万3300株）などが買い増していたことが分かる。　　「第１四半期の業績開示後に、状況を確認したいという機関投資家からのインタビュー依頼が相次いだ。特にＩＲ（インベスターズ・リレーション）を変えていないが、継続的に弊社をウォッチして頂ける投資家が増えているようで、こうした買いも増えている」（川地氏）という。

▼日特建<1929>株が急落、子会社がリース資産を過大計上－過去決算を訂正へ
総合基礎工事大手の日特建設の株価が急落。前日比10円（8.3％）安の111円まで下げ、中期的な投資家の売買コストを示す75日移動平均線（115円）をほぼ１カ月ぶりに割り込んだ。午後１時20分現在、東証１部の下落率ランキングで１位。子会社がリース資産を過大に計上するなど不適切な会計処理を行っていたことが明らかになり、企業イメージにマイナスに働くとみられた。日特建設は27日、子会社のハイテクリースが1996年度あたりから、架空のリース資産を計上するなどの方法で、過去の決算において不適切な会計処理をしていたと発表した。2002年３月期から07年３月期までの連結の損益に与える影響予想額は、税引き前利益の合計で約10億円という。　　これを受けて同社は過去の財務諸表の訂正作業を行っており、確定次第、訂正有価証券報告書や訂正決算短信などを提出するとしている。現段階で７月２日を予定している。日特建設の株価推移をみると、６月11日に146円と年初来高値を更新している。同社が５月29日に発表した今期（08年３月期）業績予想によると、本業のもうけを示す営業利益は前期比30％増の20億7000万円と４期ぶりに増加に転じる見込み。　　市場では、業績回復に加え、足元の低位株人気で株価が上昇していたところに、「今回の不正会計処理が明らかになり、個人投資家を中心に売りが膨らんだ」（カブドットコム証券の投資情報局の山田勉マーケットアナリスト）と見方があった。
（ブルームバーグ）

△セキュアード<2392> 買い先行。
三菱ふそうの資産を購入したとの報道が材料視されているようだ。三菱ふそうの国内での販売・整備拠点の土地・建物をセキュアードが運営するファンドに売却、売却額は1500億円前後と伝えられている。

△日本電波工<6779>---大幅反発、ＧＳでは当面強含みの株価想定と
大幅反発。本日は電子部品メーカーでワンセグ特需との報道もあって、電子部品関連の一角が値を上げている。また、ＧＳでは、携帯電話比率の高い銘柄には依然として上値余地が残るとするコメント、同社に関しても、好調な短期業績を受けて当面強含みの株価を想定としている。

▼クボタ<6326>---さえない、5月の農業機械出荷も低迷で
さえない。5月の農業機械出荷金額などが明らかになっているもよう。国内が19％減と大きく落ち込んだため、トータルでは13％減になっているもよう。北米住宅着工の先行き警戒が強いなか、国内の落ち込みが続いていることで、農業機械大手の同社には売り材料視されている格好。

△新電元<6844>---緩やかに下降した長期ボックスレンジを突破
反発で1/25以来の年初来高値を更新している。昨年8月から緩やかに下降した長期ボックスレンジを突破してきている。ターゲットとしては昨年7月高値676円が意識される。

△ウッドワン<7898>---人気化、木材の需給逼迫感など受けて
人気化。一昨日の一部報道では、ロシア政府の丸太輸出関税引き上げ方針に日本の商社や住宅関連業界が揺れ動いていると伝わっている。実質的な輸出禁止措置などとの見方もあって、今後の木材の需給逼迫が想定される格好に。こうしたなかで、ニュージーランドにおいて植林事業を行なっている同社に関心が高まっているもようだ。

△ツルハＨＤ---3月高値、1月年初来高値目前で足踏み
*13:05JST <3391> ツルハＨＤ 4670 +50
戻り高値更新も、3月高値、1月年初来高値目前で足踏み。なお、ゴールドマン・サックスでは、目標株価を5200円から5600円へ引き上げ、上値余地拡大で買いを再度強調している。買収効果と収益性改善が進むと。

△ヒロセ電<6806>---「iPhone」関連で注目も
反発。昨日は大幅下落となったが、25日線がサポートとして機能している。なお、ＵＢＳでは、米アップルの「iPhone」が29日（米国時間）に正式発売されるが、携帯電話業界と関連部品に大きなインパクトを与える可能性があるとして注目している。

▼楽天<4755> 後場は再び軟化。
ＴＢＳの株主総会で、楽天の株主提案が否決されたと報じられている。一方、楽天側ではＴＢＳ株の買い増しを引き続き考えているとコメントしたようだ。そのため、ＴＢＳ問題の長期化懸念が強まっているもよう。

△丸栄<8245> 後場に入って一段と上げ幅を広げる。
百貨店各社を始めとした小売り株の上昇が前日から目立っており、同社にも物色の矛先が波及してきているようだ。また、業界内では再編期待の高まりやすい銘柄でもあり、この点にも依然として関心は高い模様。
（フィスコ）

▼テンアローズ<9885>は急続落、社長解任２社は揃って売り先行
テン・アローズは前場、寄り付きの売り気配から５３円安の７１０円まで売り込まれ３日続落した。前日の同社定時株主総会で、三屋裕子社長ら全取締役７人の退陣、創業家一族から新社長が選任される修正動議が可決され、経営権の攻防思惑が一巡したことに加え、異例の役員交代の同社業績への影響も懸念され売り先行となった。同様に前日の株主総会で前社長の取締役選任が、創業家の反対で否決されたパトライト（６８２５）も、１４円安の９５８円と変わらずを挟み８営業日続落して連日の昨年来安値更新となっており、株式市場のアレルギーの強さを示唆している。テンアローズは、過半数の取締役が社外取締役で構成される委員会設置会社で、役員選任も指名委員会の選任手続きに従って進められた。これに対して創業家サイドは、３期連続の赤字業績は現経営陣の責任として修正動議を提出、解任劇につながった。解任された三屋前社長は、元全日本代表の著名な女子バレー選手であり、今後、マスコミ報道の激化などから同社の女性下着の訪問販売への影響を懸念する声も囁かれている。この日は、３月期決算会社の株主総会集中開催日に当たり、議事動向が株価に大きく響くケースも続出しそうだ。
（東洋経済新報社）

△シンワオックス<2654>が急騰、モック<2363>と業務・資本提携を前提に協議入り
シンワオックスが一時、前日比28円（29.47％）高の123円まで上昇して急騰。きょう28日の午前９時過ぎになってからモックとの間で、業務・資本提携を前提として具体的な条件の協議を進めることで基本合意に達したとする発表を行ったことが買い手掛かりとなった。シンワオックスはホテルの運営事業および居酒屋やダイニングレストラン等の飲食店の運営を手がける。一方、モックは、ウエディングプロデュース事業およびレストランの開発・運営等を中心として主に東京・横浜エリアにて事業展開を行っている。今後は、モックにおけるウエディング事業の運営ノウハウ、集客力を共有化することにより、シンワオックスが運営する堂島ホテルにおけるウエディングパーティの活性化を目指すとしている。モックの株価も一時、前日比1120円（8.48％）高の1万4320円まで上昇するなど高い。
（テクノバーン）

■「一から出直せ」「信頼回復を」＝昨年の倍近い290人出席－加ト吉<2873>株主総会
子会社による偽装ひき肉入りコロッケの製造など、不祥事が相次いだ冷凍食品大手、加ト吉の株主総会は、本社がある香川県観音寺市内で開かれた。株主が金森哲治社長ら経営陣に「これ以上（不祥事は）広がらないのか」と迫る場面もあったという。総会には昨年の2倍近い約290人の株主が出席し、金森社長が冒頭で不祥事を謝罪した。総会前、株主の1人は「こんなごたごたは初めて。一から出直してもらいたい」と注文。別の株主も「信頼を回復し、人に迷惑を掛けないような運営をしてほしい」と訴えた。元公務員の男性株主（66）は「会社が言う通り、5、6年で（不祥事の）負債を解消できるか疑問だ」と話した。　

□「生徒本位」の原点に＝謝罪、再生誓う－NOVA<4655>株主総会・大阪
経済産業省から一部業務停止命令を受け、解約をめぐるトラブルも相次ぐNOVAの定時株主総会は大阪市浪速区の会場で開かれ、猿橋望社長が冒頭、「このような処分を受けたことについて、まずはおわびします」と陳謝した。総会には前年より11人多い46人の株主が参加し、非公開で行われた。猿橋社長は「『生徒本位』という原点に立ち返り、これまで信じ支えてくれた方々の信頼を一日も早く回復したい」と述べたという。　
（時事通信）

△メディアＧＬ<6659>、欧州で「ＭＤ２５００ＧｂＥ」による映像伝送実証実験に成功

△コクヨ<7984>、算数の基礎力を磨くカードゲーム３種類を発売、紙のブロック「パブロ」を使った作品のコンテストを開催

△デル、野村総研<4307>が開発した運用管理ツール「Ｓｅｎｊｕ　ｆｏｒ　Ｄｅｌｌ　ＰｏｗｅｒＥｄｇｅ」を販売

△タカラトミー<7867>、１２個のカップで集中力・反射神経など刺激するスポーツグッズを販売

△ホンダ<72674>、コンパクトステーションワゴン「エアウェイブ」を一部改良

△帝人<3401>化成、特殊ポリカーボネート樹脂製の窓が次世代新幹線「Ｎ７００系」に採用

△トヨタ<7203>、レクサス「ＬＳ６００ｈ／ＬＳ６００ｈＬ」が累計約５３００台を受注

△セイコーエプソン<6724>、バックライト消費電流２０～３０％削減の自動調光コントローラＩＣを開発

△富士通<6702>など、光と熱の伝搬をシームレスに解析するシミュレーターを発売

△ユニチャーム<8113>、高齢者向け尿モレ対処品の旅行・外出用携帯パックサイズを発売

△ＫＣＣＳ（京セラ<6971>）、統合型検疫アプライアンス「Ｌｏｃｋｄｏｗｎ　Ｅｎｆｏｒｃｅｒ」の最新バージョンを提供

△マイクロソフトと日本ＩＢＭ、三菱ＵＦＪ<8306>証券の金融シミュレーションにクラスターシステムを提供

△ダンロップファルケンタイヤ（住友ゴム工業<5110>）、オンロ－ド専用ＳＵＶ・４Ｘ４タイヤ「ＧＲＡＮＤＴＲＥＫ　ＰＴ２」を発売

△沖電気<6703>、ファイネットにａｕ携帯電話によるモバイルセントレックスシステムを納入

△キヤノンＭＪ<8060>、視覚の質を追求した白内障治療向け眼内レンズの新製品を発売
（日経プレスリリース）

△日本郵船<9101>子会社、関西電力<9503>と木質ペレットの長期輸送契約を締結
日本郵船は２８日、子会社のＮＹＫグローバルバルク（東京都千代田区）が関西電力と火力発電所向けバイオマス燃料の木質ペレットの長期輸送契約を結んだと発表した。契約期間は０８年から５年間。カナダから日本に年間約６万トンの木質ペレットを輸送する。ＮＹＫグローバルバルクは２－３万トン型ばら積み船のハンディ型バルカーを投入する予定。カナダ西部・プリンスルパート港から関電の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）に向け、年間７－８航海を実施する。木質ペレットの長期輸送契約は国内初という。木質ペレットは丸太から木材を作る際などに生じるおかくずをペレット状に加工して固めたバイオマス燃料。関電は石炭と混ぜて燃やすことで発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指しており、舞鶴発電所で年間のＣＯ２排出量を約９・２万トン削減する計画。
（日刊工業新聞）

△フジクラ<5803>が大幅続伸
２７日付け株式市場新聞の底値買い２銘柄で取り上げたフジクラが大幅続伸。底離れの動きを鮮明にしてきた。主力のフレキシブルプリント基板の受注回復を評価した買いが入っている。

△セイコー<8050>が連日の高値更新
セイコーが連日の年初来高値更新。独自の時計駆動機構であるスプリングドライブが注目されている。

△ミライアル<4238>が続伸
２８日付け本紙１２面で推奨したミライアルが続伸。３００ミリウエハ向けが絶好調としている。

△百貨店株が高い
高島屋<8233>など百貨店株が引き続き高い。本紙昨報のように空梅雨で６月の売り上げが好転していることなどが材料になっている。
（株式市場新聞）

△イズミヤ<8266>が４日ぶりに反発、銀行系証券では投資判断を「１」継続
イズミヤが、２７円高の９０７円と４日ぶりに反発している。６月２６日に発表されたイズミヤの08/2期第1四半期連結業績は、前年同期比０．６％増収、同３０．３％営業増益と順調な決算となったことを受け、銀行系証券では投資判断を「１」継続としている。前年第1四半期は売上不振およびスーパーセンター（SuC）の出店コストなどにより苦戦、その反動により大幅増益となっているが、会社計画比でもほぼ計画通りと順調に進捗している模様、純資産倍率で割安としている。また、外資系証券では「イコールウエート」継続、目標株価を９２７円→９４７円に引き上げている。９５８円処のフシを抜けば、４ケタ大台回復も見えてこよう。

△ユナイテッドアローズ<7606>は後場も続伸。買い材料がズラリ
ユナイテッドアローズは後場も続伸。５８円高の１９３６円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、この２ヵ月ほどは１８００～２０００円のボックス圏でモミ合い。押し目から、きのうは反発→きょうは続伸で来ているところだ。現在の株価でＰＥＲは１３倍台と割安。信用残は売り長。これからボーナス商戦と夏物セールスタートのタイミング。中期週足でオシレーターは「買い時」。今３月期連結業績予想は増収増益。東洋経済新報社の『会社四季報』予測では、２００９年３月期連結業績予想も、純利益が微減益である以外は増収増益が見込まれている。――と、買い材料が並ぶ。テクニカル的には、ボックス圏上抜け→次のフシ２３００円ラインまで上昇、と行きたいところだ。

▼日立製作所<6501>が５日続落、見切り売り続く
日立製作所が、３円安の８７３円と５日続落している。株主総会で「集中と選択が進まず他社とは周回遅れ」「何をどうするのか具体策を示してほしい」など質問が相次いだ日立が売り先行となっている。昨年末からＭ＆Ａの本命とも言われ買われてきたが、見切り売りを誘う動きになってきた。大胆な変革をもたらすような行動を取らない限り、株価が持ち直す動きにはならないようだ。

△原弘産<8894>は続伸。２部市場の優良銘柄物色、始まる
原弘産は押し目からの自立反発で、続伸。１万３０００円高の３８万円まで買われている。引き続き、風力発電事業の「環境」関連と、好業績が買われているもようだ。また、このところ、日経平均株価が短期では上下があるものの、中期的には上昇傾向で来ており、東証１部の大型株・有名企業株に買いが集まり、過熱気味だ。そのため、同社をはじめとして、岡野バルブ製造<6492>、トウアバルブグループ本社<6466>、日本ギア工業<6356>、タビオ<2668>など、東証・大証２部銘柄の優良株・材料株が物色されている。原弘産のチャートを見ると、テクニカル的には、５月２９日につけた直近高値４１万３０００円への戻りが目標となろう。この３ヵ月の日足チャートを見ると、４月の２０万円ラインから、現在の３０万円台まで続伸で来た。とはいえ、現在の株価でＰＢＲは３倍台と高めだが、ＰＢＲは１８倍台と、とくに割高感はない。２００５年１２月につけた上場来高値５１万円奪回までには、まだ間がある。

▼クボタ<6326>は反落、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位に
クボタが、前場引け２０円安の９７８円と反落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位になっている。同社は２２日に１０００万株を上限とした自己株取得を発表も株価は冴えない展開だ。１２日付で外資系証券が、４-６月売上高は前年割れが続く公算が大きいとして２００８年３月期９月中間期までは厳しい収益環境を予想しているが響いているようだ。５月２２日につけた年初来安値９０９円に対する二番底をつけにいく動きと思われ厳しい展開が予想される。
（証券日刊新聞）

△北陸ガス<9537> 上方修正
北陸ガスは、2008年3月通期連結予想を発表した。固定資産売却益が計上される見通しとなった事で、上方修正となった。売上高427億円、経常利益14.23億円、当期純利益11.55億円（前予想10.03億円）、一株利益24.08円（同20.92円）。
（証券新報）

■注視銘柄

6976太陽誘電
9952ドトール
9755応用地質
6779日本電波工
6806ヒロセ電
6659メディアＧＬ
4307野村総研
3401帝人
9101日本郵船
9537北陸ガス
8606新光証券
6290エスイーエス
4041日本曹達
2768双日
8306三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

■免責事項
　・掲載情報は、株式投資の参考として提供しています。
　・投資判断は、自己責任でお願いします。
　・当方は、皆さんの投資判断に対する一切の責任を負いかねます。