「Google世界革命陰謀論」が浮上
WIRED VISION　2011年2月25日
http://wiredvision.jp/news/201102/2011022519.html

ロシアのプーチン首相による政権が、独裁政権に対する抗議運動を評価しないことは理解できる。しかし、米国のテレビ番組司会者であるGlenn Beck氏が同じ意見を持っていることは少々驚きだ。さらに奇妙なのは、両者ともが、中東に広がりつつある抗議運動の背後に米Google社が存在すると主張していることだ。

ロシア副首相を務めるイーゴリ・セーチン(Igor Sechin)氏は22日(現地時間)、『Wall Street Journal』紙に以下のように述べている。

セーチン副首相はWael Ghonim氏のようなGoogle社幹部について言及しながら、「彼らがエジプトでしたことを見てほしい。Google社の幹部たちや、現地でいかに人々のエネルギーの操作が行なわれたのかを」と述べた。

[Wael Ghonim氏は、Google社の中東および北アフリカ担当マーケティング責任者。エジプトで民主化要求デモのきっかけになったFacebookページを匿名で作成、のちに政府によって拘禁、釈放されて「革命」の象徴的人物となった(日本語版記事)。以下の画像は、解放され、タハリール広場の群衆に歓迎される同氏]

一方、米国のトーク番組司会者Glenn Beck氏は、米国政府に対するGoogle社の協力に関するダークな見解を広めようとしている。

Beck氏は先週、同じ『Fox News』の番組司会者であるBill O'Reilly氏に対して、こう語った。
「[Google社には、]文字通り――いや、文字通りではないものの――大統領と同じベッドやオフィスに出入りし、ホワイトハウスに協力している幹部が4、5人いる。Google社の2名のバイス・プレジデントが実際、エジプトの革命を扇動するのに関わったのであり、彼らはそれを誇りに感じているのだ」

Beck氏はその後、自身の番組の中で、視聴者たちにGoogleを使用しないことを勧めた。「私からの提言だが、宿題をやるときにはGoogleの検索を使わないように。Google社は政府と深く関わっているようだ。だからこそ、同社は他の国々から追い出されているのではないだろうか？ 彼らは今まさに、米国政府の手先なのではないだろうか？ Jared Cohen氏とは誰だ？ 彼は一般市民なのか、それとも政府のスパイなのか？ (Wael Ghonim氏に続いて)表立ってきた2番目のGoogle社の人物ではないのか？ 彼こそ、革命の扇動者として現在表に出てきた2人目のGoogle社幹部だ」

[Jared Cohen氏は、米国務省のデジタル専門家として、YouTubeやTwitterといった新しいソーシャルメディア技術に対する政府内の理解促進を支援していたが、最近、Google社が開始するシンクタンク『Google Ideas』の責任者になった。1月から2月まではエジプトに滞在していた。

Google Ideasは、「テロ対策、急進派対策、核拡散防止といったハードな課題から、開発や市民への権限付与といった課題まで、あらゆるもの」を取り上げ、実践へ協力する「Think/do Tank」とされる。なお、Eric Schmidt CEOは、オバマ大統領を選挙戦時代から支持しており、現在は、大統領に技術問題に関する助言を提供する科学技術諮問委員会のメンバー。Google社とCIAが投資する「世界監視システム」についての日本語版記事はこちら]

GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」
WIRED VISION　2010年7月30日
http://wiredvision.jp/news/201007/2010073023.html

「ワシントンのエリートたちが構想した世界的変化をもたらすために、政府がメディア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワークとひそかに協力していることを、みなさんは問題に思わないのだろうか？」とBeck氏は語る。

Google社がそれほど強力な民主的革命の推進力であり――そしてそれが悪いものだったとは、誰が知っていただろうか。

[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]

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[4回]

さすがに相手が米国政府＆ＣＩＡ･･･の、その先が絡んでいるだけあって、
米国のテレビ番組司会者であるGlenn Beck氏も言葉を濁していますねぇ～･･･

･･･で、『中東の民主化ドミノ現象』は、
日本のマスコミなどが伝えるような、
中東の若者達がネットなどハイテク機器を駆使し、反政府運動を盛り上げ、
民主化運動が革命を起こしたのでしょうか？？？

以前から言っているように、そんな事はありえないワケでして･････

では、どのようにして･･･って事が問題でして･････
ドコから話をして良いやら･････話が非常に長くなりますので、
簡単に簡単に端折って書きますが、

まず最初に、
キッシンジャーがエジプトについて
「今後展開されることになるドラマの第一幕の最初のシーンにすぎない･･･」
･･･と、語ったのです。その真意は あとから述べるとして、

冒頭のＶサイン（ジャンケンのチョキ）は、
アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント
（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）といって、
2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメントが発会サミットを
ニューヨーク市で開催しました。
このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、
元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、
そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、
MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせでした。
詳しくは下記PDF資料を観て下さい。
http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf

アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、
マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、
アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのを
いぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、
この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。

その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団もいました。
これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港で
アメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事
モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を
打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンと
デモ抗議運動を展開することとなりました。

ちなみに冒頭のＶサイン写真をよく観て下さい。
このポスターの国々で下から上へ順番に騒動が起こっているのが
実に興味深いでしょう。

要は、これが今回の中東の一連の動きの発端となったワケです。
準備は３年前から行われていたのです。

ここまでは、誰でも調べれば判る範囲なのですが、
ではなぜこのような事を行う必要があったか？･･･って事です。

当ブログでは何度も『ビルダーバーグ会議』や『ダボス会議』を
取り上げていますよね。

『ビルダーバーグ会議』は「陰の世界政府」とも呼ばれ、
世界中の白人（ユダヤ人＆偽ユダヤ人＆王家）などの起業オーナーや
王族の老人･長老たちの集まりです。

『ダボス会議』は、G20などの主要国の政治家が中心

双方共に中東や発展途上国など、双方に組み込まれていない国々には
『ビルダーバーグ会議』や『ダボス会議』の効力が及びません。

･･･って事で作られたのが冒頭のＶサイン
アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント
（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）なのです。

要は、ロス茶やロックおフェラが操れるように教育＆指導＆伝達･････
要は『洗脳』する組織を作ったワケなんです。

･･･というワケで、中東のの若者たちにより、
インターネットというハイテクを使って、
今回の中東の動乱が引き起こされることになった･･･ってワケです。

簡単に端折って端折って書けば、そういう事なのです。

･･･で、キッシンジャーがエジプトについて
「今後展開されることになるドラマの第一幕の最初のシーンにすぎない･･･」
･･･と、語った件を順を追ってお話ししますと、

まずは「オバマ大統領」から話をしなければなりません。
オバマが大統領になった理由の一つが、イスラム教徒だからなのです。

そして米国が仕組んでいるのは「大中東プロジェクト」なのです。
「大中東プロジェクト」とは、アフガニスタンからモロッコまでの領域に、
「民主主義」と「寛容な自由市場を導入する経済改革」を
イスラム教の国々にもたらすと宣言したことです。

米国政府が「寛容な自由市場改革」の導入について話すときは、
よほど注意するべきです。要は、ドルのシステムをその国々に導入させようという
「くびき」のような意味を暗に含んでいるからです。

･･･で、チュニジアとエジプトで起こった革命以降、
大規模な反政府抗議運動が起っている、もしくは起こりそうな国々のリストを
作るとき、「大中東プロジェクト」のオリジナル・マップと
ぴったり一致することが下記を観て判るかと思います。

上記地図は、"MUBARAK OPPOSED USA'S 'GREATER MIDDLE EAST'"より
http://aangirfan.blogspot.com/2011/02/mubarak-opposed-usas-greater-middle.html

これは今後10年以内に大中東自由貿易圏の確立を意味しています。

それまでの１０年間は、不安定化するワケです。
当然、その中にはイランも含まれているワケでして･････
イランが巻き込まれるという事は、完全な中東戦争勃発なワケでして、
武器が山ほど世界中で売れるワケです。
まぁ～最後にはパキスタンまで到達するのですが･････

そしてその後はどうなるのか？？？
まぁ～色々と話はありますが、まだ確定的な情報とは言えず、
それに、そこまで行くにはまだまだ時間が掛りますので、
ドコで修正したりするかも判りませんので、この辺りで･････

･･･で、「ジャンケンのグー」がまだ出ていないと思いますが、
今回、中東の一連の暴動のマークが下記写真の「オトポール」
「オトポール」（ セルビア語:Отпор! / Otpor!。「抵抗!」の意）

セルビア（ユーゴスラビア)の「オトポール！」は、
ベオグラード大学の活動家が始めた革命です。
ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの国民の不満をかき立てて
彼を打倒しようと、潔癖な若者と幻滅した有権者層に的を絞り、
「奴は終わりだ」(Gotov je) キャンペーンを始動しました。
オトポール! は反ミロシェヴィッチ闘争とその後のミロシェヴィッチ退陣を
象徴する存在のひとつとなりました。

この革命に資金提供したのが米国民主主義基金(NED)です。
NEDは、今回のエジプト革命でも暗躍した「民主化推進のためのNPO」。
セルビア「「オトポール！」革命の成功モデルを、
そっくりそのまま展開したのがエシプト革命であると言うことです。