戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約65兆円を要求
NEWSポストセブン　2011.01.24 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。
「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。

極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。
古くは第一次世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。

近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。

以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。膨大な軍事予算を投じて武器を開発し、自ら使用することで“宣伝”し、それを世界に売る。そうやって自国経済を支え、それなしには国が立ち行かない。“軍産複合体”が米国を動かしているといわれるゆえんだ。

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[2回]

まぁ～最初はジャブ程度に･････

･･･って事で、この記事は1月24日の記事なんだけれども、
今回の中東の一連の件でヤバイ･･･って思ったのか、
記事自体は削除されている処が面白いねぇ～正直＆素直で･････

ただ･････大東亜戦争（第2次世界大戦）だけは華麗にスルーしている処が
非常に気に入らないねぇ～･････
堂々と大東亜戦争（第2次世界大戦）も、米国＆英国は「金＝商売」の為だけに
あれだけ日本人やその他諸国民たちを大量殺戮したって言えば良いのにぃ～

･･･って事で、世界中の誰しもが、米国は究極の公共事業である「戦争」を
行いたがっている･･･って思っているって事なのです。

世界中の共通認識ですね♪

ただ･････大量人殺しが世界中の共通認識ってのも何だかなぁ～･････
･･･って気がするんだけれども、これが現実、富裕層の期待する共通認識です。

そろそろ溜まってきた大量殺戮兵器のお買い得セールも行いたいワケでして･････

この前置きがあって、次の話なんですよねぇ～･････