明日の戦略－4日ぶりに反発 来週も中東情勢次第ながら反転を期待
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2011/02/25 17:17

　25日の東京市場は反発。リバウンド狙いの買いが優勢となり、日経平均は10500円台を回復した。業種別では、ガラス土石、その他製品、繊維製品、輸送用機器、精密機器などが値上がり率上位。その一方で、空運業、医薬品、電気・ガス業、ゴム製品などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、ソフトバンク、三井住友、日立、ホンダ、東芝など。
　日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、中国株高などを背景に後場上げ幅を拡大。心理的な節目の10500円を奪回して取引を終えた。直近3日間で400円超下落していたこともあり、リバウンド狙いや買い戻しなどが優勢となった。東証1部の値上がり銘柄数は1178（全体の70.4％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。地合い好転で国際優良株が軒並み高となり、特に格上げが相次いだ自動車が商いを伴って上昇。材料豊富なエルピーダ、3DS発売前の任天堂なども堅調だった。その一方で、原油価格の騰勢一服で石油関連が売られたほか、電力などディフェンシブ系が利益確定売りに押された。また、ディスカウントTOBになったCSKには売り注文が殺到し、ストップ安になった。

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[5回]

【来週の見通し】

　反転を期待したい。日経平均は3日間で400円超下落したものの、週末は心理的な節目の10500円台を回復したことで、調整一巡感が台頭しそうだ。25日移動平均（10550円）、2月限SQ値（10561円41銭）などの早期奪回に成功すれば、再び上昇トレンドに向かうとみる。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）も100％割れになるなど、ひと頃の過熱感は薄れており、押し目買いが入りやすい水準といえよう。リビアなど中東情勢は予断を許さない状況が続いており、細心の注意を払う必要があるが、アルジェリア政府が19年間続いていた非常事態宣言を解除したことはポジティブに評価されそう。NY原油が2年4カ月ぶりに100ドル突破し、原油価格の高騰が景気の腰折れ要因として意識され始めるなか、野村がリビアとアルジェリアが同時に生産を中止すれば220ドルまで上昇と試算したことが話題を呼んだが、その最悪シナリオは避けられそうだ。外国人投資家は2月3週まで16週連続で日本株を買い越してきたが、足元の外資系証券動向では大幅な売り越しに転じるなど明らかに風向きが変わった。それだけに、再び買い越しに転じるかどうか、寄り付き前の動向に関心が高まりそうだ。
　来週は、28日発表の1月鉱工業生産に注目したい。12月実績は94.8（前月比+3.3％）となり、2カ月連続で上昇。北米やアジア向けの自動車の生産が増えたほか、スマートフォン（多機能携帯電話）の好調で関連の電子部品も伸びた。これを受けて、経済産業省は基調判断を「弱含みで推移」から「持ち直しの動きがみられる」へと、1年8カ月ぶりに上方修正した。内閣府が発表した2月の月例経済報告では基調判断を2カ月連続で上方修正したが、1月の鉱工業生産も前月比+4％程度の高い伸びが予想されており、こちらも2カ月連続で基調判断が上方修正されるとポジティブに反応しそうだ。また、今年最初のＩＰＯとなる駅探の動向にも注目が集まりそうだ。マザーズ指数は心理的な節目の500ポイントを回復し、約2年7カ月ぶりの高値まで上昇するなど、年初から堅調に推移。足元でやや調整しているとはいえ、業績拡大期待の強いネット関連を中心に投資家の買い意欲が強いため、駅探が強い初値をつければ、再び投資家心理が強気に傾きそうだ。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は22日に今年最大の下落を記録すると、その後に調整色を強め、2月限SQ値（10561円41銭）、25日移動平均を割り込み、心理的な節目の10500円も下回る場面もみられた。中東情勢の緊迫化で世界同時株安の様相を呈した。リビアの最高指導者カダフィ大佐は、自身こそが革命の指導者であり、その革命には命が尽きるまで犠牲を払うことが伴うと強硬姿勢で臨むと表明。紛争が長期化する可能性や、周辺諸国にも政情不安が伝播する懸念が強まった。これを受けて、原油価格が高騰。ＮＹ原油は2008年10月以来、約2年4カ月ぶりに1バレル＝100ドル台を突破し、原油高が景気回復を腰折れさせるとの懸念が強まった。また、米格付け会社ムーディーズは22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表。 格付けは上から3番目の「Aa2」としているが、予算審議などをめぐる菅政権の国会運営の混乱を受け、財政再建や経済成長について与野党が有効な政策を打ち出す能力に対する不透明性が高まったことなどを変更の要因に挙げた。さらに、メガバンクグループの格付け見通しも「安定的」から「格下げ方向（ネガティブ）」に変更した。政府は2月の月例経済報告で、景気の基調判断を前月の「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」から「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」へと、2カ月連続で上方修正したが、反応は限定的だった。中国人民銀行（中央銀行）は18日に預金準備率を0.5％引き上げると発表したが、反応は限定的だった。

【物色動向】

　外部環境の悪化を受けてほぼ全面安の様相を呈した。世界的な連鎖株安を受けて、国際優良株や資源関連、金融株など幅広い銘柄に売りが出た。特に、銀行株はムーディーズが日本国債やメガバンクグループを格下げ方向で見直すと発表したことを受けて、売り込まれた。また、東武、東洋紡などファイナンス実施を発表した企業には希薄化懸念から容赦ない売りが浴びせられた。その一方で、ディフェンシブ選好の流れから電力や鉄道などが底堅く推移。また、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰で石油関連が上昇した。マザーズ指数は週初に昨年4月末につけた高値（507.53）を更新し、2008年7月以来（約2年7カ月ぶり）の高値をつけ、時価総額上位のサイバーエージェントなどが賑わいをみせた。

【来週の予定】

　国内では、1月鉱工業生産、1月商業販売統計、1月自動車生産、1月住宅着工戸数、武富士に対する過払い金の請求期限日（28日）、1月有効求人倍率、家計調査、1月失業率、1月毎月勤労統計、2月新車販売台数、10年国債入札、セブン&アイHD傘下の金融事業3社が統合し「セブン・フィナンシャルサービス」に名称変更（1日）、2月マネタリーベース、予算案の年度内自然成立の衆院通過期限（2日）、10－12月期法人企業統計、駅探が新規上場（3日）などが予定されている。
　海外では、米1月個人支出、米1月中古住宅販売成約、カナダ10-12月期GDP、米2月シカゴ購買部協会景気指数、APEC高級実務者会合〔ワシントン～3月13日〕（28日）、韓国市場休場、米2月ISM製造業景気指数、ユーロ圏2月消費者物価、豪州準備銀行理事会、カナダ中銀金融政策決定会合、ブラジル中銀金融政策決定会合〔～2日〕（1日）、インド市場休場、米2月ADP雇用統計、米ベージュブック、ブラジル1月鉱工業生産、豪10-12月期GDP（2日）、米2月ISM非製造業景気指数、ブラジル10-12月期GDP、ECB理事会、スペイン国債入札（3日）、米2月非農業部門雇用者数変化、米2月民間部門雇用者数変化、米2月失業率、ブラジル2月消費者物価、メキシコ中銀金融政策決定会合、ユーロ圏債務危機への包括的な対応策の準備を支援するための特別会合（4日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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25日移動平均（10550円）、2月限SQ値（10561円41銭）などの
早期奪回に成功すれば、再び上昇トレンドに向かうとみる。

･･･これが１つの11000円台半ばを目指す為の条件みたいなものです。