平和不は三菱地所と提携も大量の公募増資の希薄化嫌い急反落
Searchina　2011/02/19(土) 02:42  
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0219&f=business_0219_013.shtml

　平和不動産 <8803> は18日、24円安の240円まで下げて急反落した。17日大引け後に三菱地所 <8802> との業務・資本提携を発表したが、同時に実施する大量の新株式発行による希薄化を懸念し嫌気売りが先行した。

　三菱地所との提携は、東京都中央区の日本橋兜町地区を重点事業地区として再開発事業に取り組んでいる平和不が、事業用地の仕入れ、設備資金調達などで協働できる提携先として、丸の内地区を中心に高い再開発実績を持つ三菱地所が最適として判断し決定したもので、両社の事業基盤、ノウハウを活用し事業シナジーを高め企業価値を向上させる。

　資本提携は、三菱地所向けに2000万株の第三者割当増資を実施し、増資後の三菱地所の所有株式割合は10．71％に高まり筆頭株主となる。このほか新株式発行・株式売り出しも同時に実施、発行株式数は、第三者割当増資も含めて最大5400万株、発行済み株式総数の36．12％に達する。

　株価は、200円台下位のもみ合いから今年1月31日の今3月期業績の上方修正でやや上ぶれたところで、再度の下値確認が想定される。なお三菱地所は、31円安の1688円と3日ぶりに反落し、前日に昨年来高値1728円高値まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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[1回]

日本企業の増資ラッシュに苛立つ株主
Financial Times　2011.02.18（Fri）Japan Business Press
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5489

　東京市場で新株発行が相次いだ後、りそなホールディングスが先月行った5450億円の公募増資は、最近の記憶の中で最も議論を呼んだ資金調達の1つとして記憶される可能性が高い。

　第1に、今回の公募増資によってりそなの発行済み株式数が2倍になり、既存株主の株式が希薄化した。第2に、公募増資の発行価格が1株440円に決定されてから株価は下落し続け、新株の払込期日には423円を付けた。

　新たに調達した資本がどう成長を維持するのか、りそなが説得力のある議論を展開できなかったという株主の間に広がる懸念を反映し、東京在勤のあるヘッジファンドマネジャーは、「長期的なストーリーが疑わしく、問題の多い増資案件にしては、大量の株式を消化しなければならない」と語った。

　りそなは、同行が国有化された時に政府が取得した優先株を買い戻すために調達した資金を使うつもりだと話す。「これは単純な希薄化ではなく、普通株と（政府の）優先株との交換だと我々は考えている」と、りそなの代表者は言う。

　だが、りそなだけが株主と規制当局の間に懸念を引き起こした発行体というわけではない。

■新株発行で株式が希薄化、成長ストーリー描けず株価が急落

　トムソン・ロイターのデータによれば、日本の上場企業は2009年に600億ドル近い新株を発行し、昨年は420億ドルの新株を発行した。これらは過去10年間の年間発行額としては1番目と2番目に多い金額だという。株式追加発行の多くは、当の企業の株価急落と大幅な希薄化をもたらした。

　そのため、自社株買いの増加という有望な兆しにもかかわらず、日本企業の経営者にとって株主は今なお優先事項ではないということを投資家に痛感させた、と東京海上アセットマネジメント投信の運用本部長、河西洋文氏は言う。

　例えば、石油探査会社の国際石油開発帝石は昨年、約5000億円の公募増資を行い、それによって発行済み株式が50％以上増加し、既存株主に希薄化をもたらした。新株は幅広い投資家に提供されている。そのため既存株主は、株式を買い増す以外、大幅な希薄化を回避する方法がない、と批判的な向きは言う。

　「公募増資が大幅な希薄化をもたらす場合には、株主の承認を求めるような仕組みがあって然るべきだ」と、アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）の事務局長ジェイミー・アレン氏は言う。

　もう1つの問題は、多くの日本企業が、説得力のある理由なしに新株を発行し、その結果、株価急落をもたらしていることだ、とアナリストらは言う。

　東京電力が昨年9月に4400億円を調達した時、投資家たちは、日本の金利が過去最低水準にある時に、成熟産業の企業が増資する必要があるのか疑問に思っていた。同社は、増資は「我々の投資戦略を支えるために不可欠だ」と話していた。

　しかし、多くの投資家やアナリストたちは、東京電力には十分なキャッシュフローがあると言って、まだ納得していない。同社の株価は昨年の高値を17％下回る水準で低迷している。

■空売りで儲けるヘッジファンド

　新株を発行する企業が株価の大幅な下落を経験するという傾向は、とりわけヘッジファンドによる空売りで悪化している。ヘッジファンドは、新株発行のニュースが出ると株価下落に賭け、新株が割り当てられた時点で株式を安値で買い戻す。その差額で利益を得るのだ。

　こうした取引に関わるヘッジファンドは、自分たちは新株の適正な価格水準を設定する役に立っていると主張する。だが、東京証券取引所や規制当局は懸念しており、当局は、新株発行の発表から価格設定までの一定期間、空売りを禁止することを提案している。この提案は物議を醸してきた。

　「ヘッジファンドは、日本がこの問題にどのように対処するつもりなのか、非常に大きな関心を持っている。自分のリスクをヘッジできないのであれば、企業の将来に尋常でない信頼を置かない限り、新株を買うのは難しい、というのが彼らの見方だ」。法律事務所ホワイト・アンド・ケースのパートナー、クリストファー・ウェルズ氏（東京在勤）はこう言う。

　新株を発行する企業は最終的に、確かに成長ストーリーがあることを投資家に納得させなければならない、とアナリストらは言う。「日本株はもう一度人気のある投資対象にならなければいけない。そのためには企業は、より多くの利益を稼ぐために集めた資金をどう使うのか、もっとうまく説明する必要がある」とウェルズ氏は語っている。

By Michiyo Nakamoto

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まぁ～正直、野村を始めとした証券会社の好き放題ですね。

乗せられる上場企業も解っていてやっている事なのですが、
まぁ～昔々から企業も証券会社も、こんな体質ですね。

これで長期投資を日本株で考えるバカ（凍死家）がいるのですから
不思議でなりません。

･･･って言うか、投資というのは基本的に「長期」を指します。
「短期」は基本的に「投機」と言って、
決して「投資」とは言いません。

まぁ～日本の場合は「投資」では無く「凍死」ですが･････