明日の戦略－小幅続伸 来週は心理的な節目の11000円を突破できるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2011/02/18/ 17:29

　18日の東京市場は小幅続伸。狭いレンジでのもみ合いに終始した。業種別では、鉱業、石油石炭製品、空運業、海運業、その他金融業などが値上り率上位。その一方で、保険業、不動産業、証券商品先物、その他製品、鉄鋼などが軟調だった。売買代金上位は、三井住友、りそな、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、トヨタ、キヤノンなど。
　日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋り、プラスへ転換。その後は、10800円台前半での推移が続き、結局は小幅高で取引を終えた。一方で、TOPIXは10日ぶりの反落。短期的な過熱感による利益確定売りと、先高期待の買いで売り買いが交錯した。東証1部の値下がり銘柄数は835（全体の50.0％）に達し、規模別株価指数は中型のみ上昇。国際優良株部や直近上昇が目立った損保など金融株が利益確定売りに押された。その一方で、出遅れ感のある内需関連やコンテナ船が好調との報道を手掛かりに海運株が堅調だった。新興市場では、サイバーエージェントなどの主力株が商いを伴って上昇し、マザーズ指数は約9カ月ぶりに500の大台を回復した。

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[4回]

【来週の見通し】

　堅調な展開が予想される。日経平均は心理的な節目である11000円越えが焦点になりそうだが、あっさり突破すれば、昨年来高値（110408円）も視野に入りそうだ。欧米株式市場が約3年ぶりの高値圏にある一方で、日経平均は2009年末の水準を3％上回る水準に過ぎず、依然として出遅れ感が強い。足元で、外国人投資家による日本株への評価が高まっているのが追い風だろう。クレディ・スイスでは、新興市場株式のオーバーウェートを25％→10％に引き下げた一方、日本株式のオーバーウェートを5％→20％に引き上げた。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧでは、債券・株式配分モデルで戦略転換のタイミングとして、「債券の買い推奨」から「株式買い推奨」への転換が行ったという。確かに、日経平均が5日続伸・TOPIXが9日続伸を記録するなど、短期的に過熱感があるのは否めないが、「押し目待ちに押し目なし」の状況になりつつあり、「持たざるリスク」を感じる投資家は多いとみられる。
　来週は21日発表の2月例経済報告に注目したい。一部報道によれば、政府は2カ月連続で景気の基調判断を上方修正するもよう。生産ではエコカー補助金終了の反動減が和らぎ、鉱工業生産指数の前月比が2カ月連続で上昇しており、今後も持ち直しが続く可能性が高いとみて、1月の「下げ止まりの兆しが見られる」との判断を上方修正するという。日銀が2月の金融政策決定会合で景気判断を9カ月ぶりに引き上げたほか、10-12月期GDPが10-12月期GDPはマイナス成長ながら市場予想を上振れ、1-3月期はプラス成長に転じる公算が高くなるなどマクロ環境は良好で、相場上昇をアシストしそうだ。その他では、優待・配当取り狙いの買いも注目されそうだ。23日は2月期決算企業の権利付き最終日となる。2月決算企業は、サービス・小売など株主優待を実施している企業が多いため、直前にかけて駆け込み買いが入る可能性があろう。3月期決算企業の権利付き最終日は1カ月以上先だが、アノマリーでは1カ月近く前から権利取りの動きがみられるため、優待に特色がある銘柄や高配当銘柄を先回りして投資するのも面白いだろう。

【今週を振り返る】

　上値追いの展開となった。日経平均は2月9日につけた直近の戻り高値（10701円）を突破すると、10800円台も回復し、4月末以来の高水準に上昇した。東証1部の売買高が連日で20億株超、高値更新銘柄が100超となるなど活況を呈した。新興市場でも、マザーズ指数が9カ月ぶりに500の大台を回復するなど、堅調に推移した。米国株式市場で、NYダウやナスダックが高値更新する過程で、東京市場にも買いが波及。また、中国国家統計局が15日に発表した1月CPIは前年同月比比+4.9％と、昨年11月実績（+5.1％）や市場予想（+5.4％）を下回ったことで、過度な金融引き締め懸念が後退。上海総合指数が2カ月ぶりの高値をつけたことも追い風になった。また、クレディ・スイスが、日本株のオーバーウェートを5％→20％に引き上げるなど、外国人投資家による日本株への評価が日増しに高まった。マクロ指標では、14日に発表された10-12月期の実質GDPが年率換算で-1.1％と5期ぶりのマイナス成長となったが、市場予想（-2％程度）を上回る着地。1-3月期は、エコカー補助金終了やたばこ税引き上げに伴う反動減は一巡し、新興国経済や米景気の持ち直しで輸出・生産には持ち直しており、1-3月期はプラスに転じると見方が強まった。また、日銀は金融政策決定会合で、景気の現状について「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」との判断を示し、「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」とした前回の判断から9カ月ぶりに上方修正したことも話題を呼んだ。その一方で、不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比-13.5％の1372戸と12カ月ぶりに減少。月間契約率は73.3％（同+3.0pt）となり、好不調の分かれ目とされる70％を13カ月連続で上回ったが、好調が続くマンション販売にやや暗雲が灯った。

【物色動向】

　外部環境の好転を受けてほぼ全面高の様相を呈した。国際優良株が軒並み高となったほか、金融株の上昇が目立った。世界的な金利上昇を手掛かりに、保険株やメガバンクなどが商いを伴って上昇。りそなは公募増資の発行価格を回復したことや「脱国有化」が話題となった。また、相場活況で証券株が上昇したほか、信用リスクの後退で消費者金融株が急騰した。その他、銅先物の最高値更新で非鉄株、北海ブレント先物やドバイ原油が約2年半ぶりの高値を更新したことで資源関連も堅調だった。また、電力株など高配当利回り株には配当取りを先取りした買いもみられた。

【来週の予定】

　国内では、1月コンビニエンスストア売上高、12月全産業活動指数、2月月例経済報告（21日）、20年国債入札（22日）、1月貿易収支、1月企業向けサービス価格指数、2月決算企業の権利付き最終日（23日）、対内対外証券投資、2年国債入札（24日）、1月全国消費者物価、2月東京消費者物価指数（25日）などが予定されている。
　海外では、米国市場休場、メキシコ10-12月GDP（21日）、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数、米2月リッチモンド連銀製造業指数、南ア10-12月期GDP、北米1月半導体製造装置BBレシオ、米2年国債入札、WTO一般理事会〔～23日〕、SNEC第5回国際太陽エネルギー産業および太陽光発電展覧会（上海～24日）（22日）、米1月中古住宅販売件数、南ア財務相201112年度予算案国会演説、米5年国債入札、サウジアラビア王室主催イベント「ジャナドリア祭」開催〔リヤド～3月12日〕（23日）、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米1月耐久財受注、米12月FHFA住宅価格指数、米1月新築住宅販売件数、米7年国債入札、スペースシャトル「ディスカバリー」打ち上げ（24日）、米10-12月期GDP改定値、米10-12月期個人消費、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数（25日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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「押し目待ちに押し目なし」の状況

･･･実はこれが本当の処で、
完全な「押し目待ちに押し目なし」状況です。

例年通りの２月にはならない･･･って言いましたし、
数値的にも既に去年から言って来ました。

でもねぇ～･･･「押し目待ちに押し目なし」だものなぁ～･････

調整を確りとした銘柄を中心に売買しましょうね♪