【日本株週間展望】上値重い、インフレや中東懸念－ＱＥ２持続疑問
Bloomberg NEWS　2011/02/18 17:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aipjnaLVOWnE

　２月第４週（21－25日）の日本株相場は、上値の重い展開が想定される。過剰流動性を背景とした日本株の見直しから年初来高値を更新する可能性はあるものの、インフレや中東情勢に対する不透明感がくすぶり、次第に戻り売りが増えそう。

　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「米国株には過熱感が出ている。右肩上がりの基調が続いている日本株は、４週に横ばいに近い調整となると見る方が自然だ」と述べた。

　第３週の日本株は、ＴＯＰＩＸが前週末に比べ2.9％高の973.60ポイントで終了。週間ベースでは４週連続の上昇となった。米景気や企業業績の回復期待から海外投資家中心に買いが優勢となり、金融株や不動産株などの値上がりが大きかった。

　これまでは良好な指標が優勢だった米国景気だが、足元では市場予想を下回るケースも出始めている。12日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万5000件増加して41万件と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（40万件）より悪化した。１月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比0.1％低下し、エコノミストの予想中央値（0.5％上昇）を下回った。

　このほか、２月のフィラデルフィア連銀地区やニューヨーク連銀地区の製造業景況指数は、いずれもエコノミスト予想の中央値を上回ったが、６カ月先の景況感を示す指数は悪化を示した。「現状は良いが先行きは悪いというのは、景気回復モメンタムのピークで見られるパターンだ」と、大和住銀の門司氏は指摘する。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[1回]

　　　　　　　　　　ＱＥ２持続性に疑問も

　もっとも、米国株式市場は足元の製造業景況指数など、予想以上の経済指標を好感する形で上昇を持続。17日のＳ＆Ｐ500種株価指数は２年８カ月ぶりの高値となった。ＴＯＰＩＸも17日には昨年４月30日以来の高値水準を付けた。

　そうした強気な投資家心理を支える米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）による過剰流動性に対しても、やや懸念が出てきた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）で、食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇と、2009年10月以来の高い伸びを記録。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は「インフレ環境は若干強まってきている」とみる。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「ＱＥ２の弊害と言える世界的なインフレ傾向が米国でも高まってくると、ＱＥ２の持続性への疑問が出てくる可能性がある」と危惧する。債券市場や新興国株市場から米国や日本など先進国株式へと向かっているマネーフローが一時的に変調を来せば、数年や数カ月ぶりといった高値圏にある株式市場は下げやすくなる。

　エジプトのムバラク前大統領が辞任し、一時は小康状態にあった中東情勢だが、ここにきてアフリカ最大の原油埋蔵量を持つリビアや、米海軍の第５艦隊司令部があるバーレーンでも反政府運動が発生。中東の原油生産の大半を担うペルシャ湾諸国にまで政情不安が広がり、「中東情勢の不透明さは警戒される」と、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは語る。

　　　　　　　　モルガンＳ証は「株式買い推奨」

　半面、下値は限定されそうだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の日本市場担当ストラテジスト、アレクサンダー・キンモント氏は17日、マーケットタイミング指標や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国別先行指数で構成する債券と株式の配分モデルが「株式買い推奨」に転換したと指摘。これを基に、「ためらうことなく、株式に対して中期的に強気な立場を取ることにした」という。

　株式需給も良好だ。２月２週（７－10日）の日本株市場では、海外投資家が15週連続で買い越した。15週は、05年６月３週から12月１週までの26週以来、約５年ぶりの長さだ。トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優シニアストラテジストは、「新興国での引き締めの着地点がもう少し見えてくるまでは、新興国や商品市場に向かっていた資金が先進国に向かいそう」と予想する。

　　　　　　　　　　政治混迷は織り込み済み

　一方、民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら16人は17日、党に会派離脱届を提出した。野村証券経済調査部の川崎研一主席研究員は、今後の動きを注視する必要があるとしながらも、「ねじれ国会が続き、日本の政界が不安定となっているのは真新しい事実ではない」とし、「金融市場ではある程度の政治の混乱やその影響は既に織り込んでいる」と見ている。

　４週の日程は、米国では21日がプレジデンツデーの祝日で株式市場は休場、22日は12月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、２月の消費者信頼感指数、23日は１月の中古住宅販売件数、24日は１月の耐久財受注などが発表される。国内では23日に１月貿易収支、25 日に１月の全国消費者物価指数が予定されている。

【市場関係者の見方】

●みずほインベスターズ証券エクイティ情報部の石川照久部長
　イスラム圏での反政府運動、米オバマ政権のレームダック、日本の政局不透明感、不安要素を挙げればきりがないが、米国も日本も株価は下がらない。米株式相場の出来高が１日８億株を下回るような異常な状況が続いていることと考え合わせても、無理に買い上げたり、株価急落を狙う売りも出ていないのだろう。日経平均の価格帯別累積売買高をみると、売りが少ない水準まで来ている。１万600円から１万1500円で少し振幅が大きくなる可能性もある。

●オフィスセントポーリアの馬渕治好代表
　米雇用が上向き米国の景気が良くなっている上、世界の企業収益も改善している。主要国の株式相場のトレンドは非常に強く、トレンドが下向きになるだとか、大暴落するとの不安感はない。不安要素は多々あるが、中東の金融センターでもあるバーレーンの動き、サウジアラビアの情勢は気になる。米株式相場はこのところ上昇ピッチが速かっただけに、調整があってもおかしくはない。

●日興コーディアル証券国際市場分析部の河田剛部長
　相場にインパクトを与えそうな米経済指標の発表は予定されておらず、相場はもみ合いだろう。懸念は中東情勢だ。反政府デモは、エジプトはひと段落したが、バーレーンなど他の産油国に広がっている。原油相場が上昇を強めれば、投資家は新興国のインフレリスクを持ち出して利益確定売りをしそうだ。ただ、世界景気は改善している上、日本株はリーマン・ショック前の水準を回復していない。このため、押し目買いが入りやすくなっている。

●ちばぎんアセットマネジメントの長壁啓明ファンドマネジャー
　当面は一進一退で方向感が出にくい。来期の増益基調を織り込む形で相場水準を切り上げてきたが、買い疲れなどもあり徐々に上値が重くなっている。３月決算期末を控え、国内機関投資家の売り圧力が強まる時期だが、海外投資家の買いが吸収する構図。米経済の回復を背景にリスク許容度を高めた海外勢が、大きく落としていた日本株の保有比率を戻す動きは、米国で６月にＱＥ２の期限を迎えることが意識され始める新年度入りまでは続きそう。個人投資家の押し目買い意欲も強く、突拍子もない悪材料がない限り、下値不安は小さい。

●ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長
　じりじりと上昇、値固めの動きを予想し、日経平均レンジは１万700円から１万1000円。いったん1万1000円まで行けば目標達成感が出る可能性もある。為替、海外株式、日本株への評価は安定している。景気回復を受けつつ、世界的にはインフレ懸念もあり、金融株が物色されそう。

記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa