6/28 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△昭文社<9475>、宿泊予約事業に参入
昭文社は宿泊予約事業を始める。ガイドブック出版事業で蓄積した全国約1万2000件の宿泊施設情報を活用。同社の旅行情報誌で紹介する宿泊施設の予約をインターネットやコールセンターで受け付ける。雑誌への情報掲載に広告料をとらない事業モデルにして、先行するリクルートの旅行情報誌「じゃらん」を追撃する。2010年に22億円の売り上げを目指す。まず第１弾として、30日に発売する月刊旅行情報誌「たびえーる」に400件の宿泊施設を掲載する。発行部数は25万。読者は誌面掲載のＱＲ（２次元コード）を携帯電話で撮影し、同社の携帯サイトに接続して予約できる。パソコン、コールセンターでも予約は可能。宿泊施設は雑誌やサイトを通じた予約数に応じて、昭文社に料金を支払う。
（IT-PLUS）

▼ＮaＩＴＯ<7624>、3―5月期単独経常益15％減
機械工具商社のＮａＩＴＯが27日発表した2007年3―5月期の単独経常利益は前年同期比15％減の4億8800万円となった。工作機械や精密機械向けの消耗品の出荷は順調に推移したが、競争激化に伴う単価下落や販促費の増加などが響いた。売上高は2％増の133億4200万円。工作機械や自動車関連の切削工具などは好調だった。ただ利益率の低い製品が増え、売上高総利益率は0.5ポイント悪化して11.3％になった。販売促進費や人材育成費、システム投資などもかさんだ。

△フォーバル<8275>、今期売上高を上方修正
情報通信機器販売のフォーバルは27日、2008年3月期の連結売上高が前期比37％増の360億円と、従来予想を60億円上回りそうだと発表した。7 月に連結子会社化する携帯電話販売会社の売上高が加算される。のれん代の償却が見込まれることから最終損益予想は8億円の黒字（前期は13億8700万円の赤字）に据え置いた。子会社化するのはａｕの携帯販売店などを展開するリンクアップ（東京・千代田）。7月9日に700万円の第三者割当増資を引き受け、株式の持ち分を現在の29％から67％に引き上げる。リンクアップの07年3月期の売上高は89億1300万円、経常損益は1億6400万円の赤字だった。

△ＴＢＳ<9401>、リクルートと資本提携
ＴＢＳはリクルートと資本・業務提携する。相互に100億円程度を投じて発行済み株式の1―2％をそれぞれ取得。ＴＢＳの番組とリクルートが持つ消費者向け情報を組み合わせたネットや携帯電話向けなどの新サービスを共同で開発する。楽天<4755>からの株買い増し提案を受けて買収防衛策の発動を検討しているＴＢＳにとっては、安定株主を増やす効果も見込める。ＴＢＳはリクルート株を2％弱取得した。リクルートもＴＢＳ株を1―1.5％取得したもようだ。共同のプロジェクトチームを発足させ、業務提携の内容を詰める。ＴＢＳの番組制作能力とリクルートが持つ多様な消費者向け情報やマーケティング力を組み合わせた情報発信を展開する。

■ＴＢＳ<9401>の買収防衛策、３分の２の賛成確保
ＴＢＳが28日の定時株主総会に提出する買収防衛策導入案への賛成票が出席議決権の3分の2を超える見通しとなった。ＴＢＳ株を20％超に買い増す意向を表明している楽天<4755>が出していた買収防衛策の修正案は可決に必要な賛成票を得られなかったもよう。ＴＢＳが「特別決議」に相当する賛成票を固めたことで、実際の防衛策発動でも有利な立場を築けるとの見方が出ている。ＴＢＳは出席議決権の過半数の賛成で発動できる買収防衛策の導入を定時総会の議案にかける。これに対し楽天は防衛策発動の条件を総会出席議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議とする修正案を株主提案で出し、両社が委任状争奪戦を繰り広げていた。

△三菱ふそう、販売店の資産売却・ファンドに1500億円で
独ダイムラークライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは国内にある約180の販売・整備拠点を、東証マザーズに上場するセキュアード・キャピタル・ジャパン<2392>が運営する不動産ファンドに売却した。売却額は約1500億円。三菱ふそうは賃貸料を支払い、営業をそのまま続ける。ダイムラーは資産売却で得た資金を三菱ふそうの財務改善や研究開発にあてることで業績不振が続く同社の経営をてこ入れする。三菱ふそうはトラック・バスの販売店や物流施設、整備工場などの拠点を全国に約260持つ。このうち、独立系販社を除く200弱の拠点の約9割を売却した。同社の固定資産（単独ベース）は06年12月期末で3000億円強。そのうち販売店や整備サービス拠点が2000億円弱を占めており、その大部分を売却することになる。

△電子部品にワンセグ特需
電機・電子部品メーカーが携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した部品の開発・増産を加速している。
松下電器産業<6752>やシャープ<6753>、村田製作所<6981>などが受信機（チューナー）や高画質液晶パネルの生産を増やす。ワンセグを受信できる携帯電話の出荷は2007年度に2000万台前後に達する見通し。「ワンセグ経済」は部品業界に年間1000億円程度の増収効果をもたらしそうだ。ワンセグ対応製品にはチューナーやアンテナのほか、高画質の中小型液晶パネルなどを搭載する。携帯電話向けの納入価格はチューナーが1個数千円で、高画質液晶は一般的な製品より数百円高い。ワンセグによる部品の売り上げ増加分は、端末2000万台で1000億円程度に達するとみられる。

■グッドウィル<4723>介護事業譲渡、３陣営との交渉停滞
グッドウィル・グループの介護事業譲渡を巡り、一括引き受けを表明した3社とグッドウィル側の交渉が進んでいない。ニチイ学館<9792>の寺田明彦会長は27日、「全く接触していない」ことを明らかにした。居酒屋チェーンのワタミ<7522>も総会のあった23日、渡辺美樹社長が「グッドウィルから連絡はない」とした。ドラッグストアのウエルシア関東<2717>を含めて三陣営とも具体的な交渉はこれから。「7月末まで」としていた譲渡先決定がずれ込む可能性もある。ニチイ学館の寺田会長は同日の株主総会後、「ボールをずっと投げているので、あちらから投げ返されるのを待っている」と語った。ワタミが地域の中小介護事業者らでつくる「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）」と組んで引き受けを目指していることに関して、「（ワタミは訪問）介護の経験はない」とけん制。「（民介協が過疎地などもカバーするのは）かなり難しい」と述べた。

△ＪＦＥ<5411>が株持ち合い拡大・川崎汽船<9107>など
ＪＦＥホールディングスが取引先企業と広範囲に株式の持ち合いを進めていることが明らかになった。2007年3月期までに川崎汽船の株式を約240億円、川崎重工業<7012>株を約160億円、三菱商事<8058>株を約220億円投じて買い増す一方、各社もそれぞれ同規模のＪＦＥ株を取得した。取引関係の強化が狙いだが、世界的な再編が進む鉄鋼業界で安定株主対策の意味もありそうだ。ＪＦＥの07年3月期の有価証券報告書によると、株式買い増しで川崎汽船への出資比率は1％から4％、川重への出資比率は1.6％から3.4％になった。一方、ＪＦＥに対する川崎汽船、川重の出資比率はそれぞれ0.7％、0.5％に上昇。三菱商事とは相互に0.5％ずつ出資する関係となった。

△セブン＆アイ<3382>、米国でコンビニ店舗網拡充
セブン＆アイ・ホールディングスは米国のコンビニエンスストア店舗網を拡充する。セブン―イレブン・ジャパンが 2005年に子会社化したセブン―イレブン・インク（テキサス州ダラス市）が今後4年間で約3000億円を投資。1000店を新規出店するとともに、既存の全6000店も改装する。日本流の店舗運営ノウハウの移植が進み、競争力が高まったとみて過去最大規模の積極投資に踏み切る。米セブンは07年12月期に175店を出店し、50店を閉店する。10年12月期までに、ニューヨーク州周辺など米国北東地区のほか、カリフォルニア州、フロリダ州、シカゴ市周辺、ワシントンＤＣなど大都市とその周辺地域を中心に出店する。

■天龍製鋸<5945>、買収防衛策承認へ
産業用のこぎり大手の天龍製鋸が28日の株主総会で提案する買収防衛策が承認される見通しとなった。防衛策導入のための定款変更に必要な3分の2以上の賛成票が確保できたもよう。天龍製鋸にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中の米投資ファンド、スティール・パートナーズが今後、天龍製鋸の株式を買い増すのを防ぐ狙い。天龍製鋸の鈴木寛善社長らは今月中旬ごろから買収防衛策への賛同を求めるため、大株主の地元企業などを訪問。静岡銀行や遠州鉄道（浜松市）などは、天龍製鋸の方針に賛同する考えを示している。
（NIKKEI NET）

△富士通<6702>がシミュレーションソフト、光と熱の分布　同時に解析

△三菱化学（三菱ケミカルホールディングス<4188>）メディア、低コストの追記型ＢＤ、秋に量産へ

△エルナー<6972>、コンデンサー　生産体制見直し

△三菱重工業<7011>、暖房機用　高性能コンプレッサー、欧州で拡販

△点検　日産<7201>流「新ケイレツ」、部品会社と連携　先進技術接点に

△トステム（住生活グループ<5938>）、５色の収納棚用引き戸
トステムは７月１日、収納棚向け引き戸を発売する。同社製収納棚は従来すべて開き戸だった。木目調と表面を樹脂で覆う２種類あり、黒や茶など計５色。幅は160センチで、高さは38.7センチ、75.5センチ、112.3センチの３タイプ。価格は引き戸と引き戸用のレール合計で５万9850―11万7600円。

△東芝<6502>ＣＭ、ＩＨ炊飯器にパン調理機能
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は、ＩＨ（電磁誘導加熱）炊飯器の新製品を７月１日に発売する。パンなどが調理できる機能を搭載した。台所で邪魔にならないよう本体は業界トップクラスの小型化を実現したという。容量が１リットルのＲＣ―１０ＮＦと、1.8リットルのＲＣ―１８ＮＦの２機種。店頭価格は１０ＮＦが２万円前後、１８ＮＦが２万2000円前後を見込む。

△エプソンダイレクト（セイコーエプソン <6724>）、ノートＰＣにリナックス搭載
エプソンダイレクト（長野県松本市、山田明社長）は基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」を搭載したノートパソコンを発売した。同社でリナックス搭載のノートパソコンを発売するのは初めて。デスクトップパソコンも同時に発売した。両機種ともターボリナックス（ソースネクスト <4344>）の「ターボリナックスＦＵＪＩベーシック」を搭載している。表計算ソフトなどはついていない。ノートは５万1450円から。デスクトップは６万3840円から。

△携帯電話用パネル出荷、市場の成長率鈍化？――米民間まとめ
米ディスプレイサーチがまとめた中小型パネルの出荷統計によると、2007年１―３月の携帯電話のディスプレー向けの世界出荷は３億2740万枚と前年同期比２％減少した。低温ポリシリコン液晶や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など高解像度パネルは好調だったが、携帯電話市場全体の成長率鈍化を映し、出荷が振るわなかった。
全体の８割強を占めるメーンディスプレー向けのメーカー別シェア（出荷数量ベース）では、シャープ<6753>が14.6％で首位。06年10―12月に比べ2.3ポイント増で、液晶事業の好調ぶりをシェアでも示した。

△アイ・オー・データ<6916>、原色を鮮やかに表示できるディスプレー
アイ・オー・データ機器は８月上旬から、24型ワイド液晶ディスプレーの新製品を発売する。色の再現範囲を従来製品より３割近く高め、原色を鮮やかに表示できるようにした。複数の映像入力端末を搭載し、パソコンのほか家庭用ゲーム機などにも対応。デザイナーやゲームユーザーなどの利用を見込む。新製品は「ＬＣＤ―ＭＦ２４１Ｘシリーズ」。外枠の色は白と黒の２種類で、価格は税別で13万8000円。年間で２万5000台の販売を目標にしている。
（日経産業新聞）

△岡野バルブ<6492>：11月期予想を上方修正、海外原発での受注狙う
岡野バルブ製造は２７日、２００７年１１月期の中間決算と通期決算を上方修正した。当初は減益見通しだったが一転、増益予想となった。
２００７年１１月期連結業績見通しは売上高が従来予想の１１０億２０００万円から１１２億２０００万円（前年比６．３％増）、経常利益は同１２億７０００万円から１５億２０００万円（同４．９％）、純利益は８億１０００万円（同５．６％増）に引き上げられた。今期は電力向け大型メンテナンス工事が一服したため利益率を低く見積もり、当初は減益を予想していた。しかし、小口工事が予想以上に増えたことにより、人員の待機時間が減少して利益率アップにつながった。また短期納品の受注による生産増加で稼働率を高水準で維持できたことも利益率の上昇に貢献した。同社の国内原子力発電所向けバルブは東芝<6502>が最大の顧客。東芝の米ウエスチングハウス（ＷＨ）買収などを背景に海外原発での受注獲得を狙っているという。２７日終値は前日比５２円高の１１７０円。今期予想ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は約２５倍。
（ロイター）

△イオン<8267>：５月のイオン単体の既存店売上高は前年同月比1.4％増と好調だった。
ゴールデンウィークの行楽需要を取り込んだことがその背景。イオンクレジットは実質金利の引き下げで苦戦しているが、海外の金融事業は拡大、グループ全体の全店売上高は同7.2％増の4160億円となった。

△東武ストア<8274>：第１四半期（３－５月期）の連結営業利益は前年同期比4.6％増の６億3800万円だった。
既存店の活性化を図り、６店の改装を実施したほか、従業員の教育・研修を積極化、単体ベースの粗利益率は26.0％と 0.1ポイント改善した。

△乃村工藝社<9716>
飲食店舗を手掛けるテスコの連結化に伴い売上高が増えたほか、アパレル業界や金融機関向けの店舗工事も順調で、第１四半期（３－５月期）の連結経常利益は前年同期比4.5％増の19億円となった。通期計画（37億円）に対する進ちょく率は50.7％。

△エイアンドティー<6722>
臨床検査情報システムの販売が好調に推移、各製品の製造原価も下がっているとして、今通期（07年６月期）の連結純利益予想を従来の7000万円から２億9000万円に引き上げた。前期比では16％の最終増益となる見通しだが、今回の予想値には上半期分の上振れしか反映されていないもよう。

△丸八倉庫<9313>
想定よりも税制適格年金の運用が良好だったとして、５月中間期（06年12月－07年５月期）の連結純利益予想を２億8500万円に 28％引き上げた。前年同期比では94％の増益に。
（ブルームバーグ）

△千葉銀<8331>をみずほ証は「３」継続も、フェアバリュー推定を１２００円に
千葉銀行をみずほ証券では２６日付で、投資判断「３」を継続ながら、フェアバリュー推定を１１５０円から１２００円に引き上げている。「堅調な地元経済を背景とする貸出金の伸びに支えられて、同行は今０８年３月期も地銀競合比で相対的に良好な業績が期待できる。同行の現在の株価に特段の割高感はないものの、セクター内他銘柄との相対的位置も考慮」などと指摘している。

□ポケットＣ<8519>の今２月期第１四半期は３割減益も進ちょく率は順調
ポケットカードが２６日に発表した今０８年２月期（非連結）第１四半期決算では３割強の減益となったが、中間予想進ちょく率では順調で、株価指標（ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲで０．８倍台）に割安感が強い。同社の第１四半期決算は融資部門の順調推移を背景に前年同期比６．７％の増収を確保したものの、利息返還請求の増加に伴い営業費用が増大したことから３１．３％の営業減益、３１．４％の経常減益、３０．０％の最終減益となった。そしてセキュリティー強化のために本人認証サービスを導入、多様なサービスへ対応するために基幹システムを刷新している。３割減益とはいえ中間予想に対する進ちょく率は売上高で５０．０％、経常利益で５０．８％、税引利益では６５．７％と順調。

△クラレ<3405>は液晶パネル需要復調でＰＶＡフィルムの需給がひっ迫
クラレは合成樹脂の大手。液晶パネルに使用される偏光フィルムや保護フィルムの原料であるＰＶＡ（ポバール）フィルムではシェア９０％前後を握るトップメーカー。日本、韓国など大手液晶パネルメーカーの積極的な増産投資や、中・小型に強い台湾の液晶パネルメーカーの在庫調整一巡から、液晶パネル関連部材の需要も復調。つれて、ＰＶＡフィルムの需給もひっ迫の傾向を強めている。このＰＶＡフィルムの需給ひっ迫を主因に、今０８年３月期の連結経常利益は前期比１２％増益の４１０億円の会社側見通しにある。東海東京証券では、来期も１９％経常増益と今期以上の伸びを予想している。

▼東電<9501>をクレディスイス証が投資評価を引き下げてカバレッジを再開
東京電力をクレディ・スイス証券が２６日付で、同社の投資評価を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げ、カバレッジを再開した。昨年度と比較して、電力株全体における増配期待の後退で当面は株価上昇の材料は見当たらないとコメントしている。目標株価は４３００円を継続する。
（株式新聞ダイジェスト）

△旭硝子<5201>、液晶用ガラス増産－来年中、年1000万平方メートル
（産経新聞）

■ＮＯＶＡ<4655>、第三者委設置へ…不祥事究明や再発防止策検討
不適切な勧誘などで一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が、第三者委員会を近く設置し、不祥事の原因究明や再発防止策の策定を進める方針を固めたことが２７日、関係者の話で明らかになった。第三者委は、有識者や法令順守に詳しい弁護士などもメンバーに加え、不祥事の経営責任についても検討する方向で、猿橋（さはし）望社長をはじめとした経営陣の進退も焦点となりそうだ。ＮＯＶＡは今月１３日、「いつでも予約がとれる」などと説明していた受講生の勧誘などが、虚偽説明や誇大広告を禁じた特定商取引法に違反したとして、経済産業省から１年超の新規契約など一部業務の停止を命じられた。

△シベリア鉄道、整備支援に新幹線技術…日露政府が協議へ
政府は２７日、ロシアが進めるシベリア鉄道（ウラジオストク―モスクワ間、全長約９３００キロ・メートル）などの鉄道網整備計画について、新幹線技術を使った支援に向けてロシア側と協議に入ることを明らかにした。今秋をめどに両国の政府関係者や企業などで作る作業部会を設け、具体策の検討を始める。日本政府は、急速な経済成長を遂げているロシアに日本の鉄道技術を売り込み、ビジネスチャンス拡大を図る。石油・天然ガスが豊富なロシアと協力関係を強めることで、エネルギーの安定供給にもつなげたい考えだ。ロシア政府は今年９月にも、２０３０年を目標とする鉄道整備計画を策定する。世界最長のシベリア鉄道の近代化はその中核となる。ロシア政府は昨年、「新幹線など日本の鉄道技術を導入できるかどうか検討したい」と非公式に日本に協力を打診していた。
（読売新聞）

△アネスト岩田<6381>、１，０００Ｌ／ｍｉｎクラスの空冷ドライスクロール真空ポンプを発売
（日経プレスリリース）

△東芝<6502>、レーザー照射技術を加圧水型軽水炉にも適用－海外市場開拓
東芝は原子力事業において、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で確立した保全技術を加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）にも適用する。独自のレーザー照射によるひび割れ抑制技術などを自社以外が手がけた原子炉で利用することを目指す。買収した米ウエスチングハウスを通じて事業化することで、ＰＷＲが主流の米国など海外市場開拓が期待できる。保全サービスの拡大で原子力事業の基盤を固める。東芝は国内で２２プラントのＢＷＲ建設実績を持つ。このプラントの高経年化に対応し、設備改善、稼働率向上、検査・保全を行うサービス事業を強化してきた。この中でレーザーを利用した材料のひび割れ抑制や微細な傷の検出を行う独自技術を開発、利用実績を高めている。今回、ＰＷＲである四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）で同技術による保全サービスが利用され、技術的評価も得られたことからＰＷＲ向けの技術提案を積極化する。ひび割れ抑制は、溶接部周辺など材料に蓄積する引っ張り合う力（応力）を解消する。原子炉の炉底の配管接合部など複雑な構造にも対応する。探傷技術は直径８ミリメートルの管内部の検査も行える。一般的に保全サービスは原子炉を設計開発した企業が行うが、こうした独自技術の訴求で採用を狙う。日本の保全技術は高度なため、海外での需要を見込んでいる。ＰＷＲが主流の米国市場は高経年化した原子力発電所が多い。ウエスチングハウスに技術指導するなどして市場開拓する。東芝は米エネルギー大手のＮＲＧエナジーがテキサス州に建設する原子力発電所を受注する見込みになるなど、中長期で新規発電所建設ビジネスを伸ばす計画。こうした発電所建設が収益に結びつくまでは、短期的に燃料供給や保全サービス事業拡大での安定成長を維持する。

△松下電工<6991>、住宅用設備情報機器を強化－生産拠点再編
松下電工は住宅設備情報機器の生産革新を加速する。連結子会社の東海電工（津市）が住宅用火災警報器などを生産する新工場（同）を今秋めどに稼働する。これに合わせ、情報機器事業本部のマザー工場である津工場（同）との連携を強化する。合理化やリードタイム改善、在庫削減などを進め、「最速・最安のものづくり工場」の実現を目指す。新工場ではテレビドアホンや住宅用火災警報器などの機器を生産する。生産品目は同社が「安心・安全製品」と呼ぶもので、将来の需要増を見込んでいる分野。０６年度の販売実績は０５年度比４０％伸びた。松下電工は住宅用火災警報器で国内シェア５０％を握るなど、業界で優位なポジションを築いている。新工場稼働に伴い生産拠点間の連携を深めることで競争力をさらに高め、事業拡大につなげる。連携効果の具体的な数値目標は明らかにしていないが、業界トップのコスト、納期を目指していく。また、効率化追求によって生産余力を生み、市場の伸びに応じて増産していく。新工場設置の狙いは、成長分野商品の生産規模拡大と耐震対策。現拠点が受注好調で手狭になっているうえ、老朽化しているため新工場に移転する。新鋭設備導入による効率化で将来の増産に対応するほか、効率向上を目的に新商品から順次、生産を新工場に集約する。

△ＫＤＤＩ<9433>とＭＳ、企業向けＳａａＳ型事業推進で包括提携
“モバイルＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）”実現へ―。ＫＤＤＩとマイクロソフトは２７日、共同でウィンドウズを基盤とした企業向けＳａａＳ型ビジネスの推進で包括提携したと発表した。「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）時代に向けた新しいサービスモデルを目指す」（田中孝司ＫＤＤＩ取締役執行役員常務）ＫＤＤＩと、「ＳａａＳ分野で新展開を図る」（樋口泰行ＭＳ代表執行役兼ＣＯＯ）ＭＳの戦略が一致した。自前の情報システムを持っていない中小企業を中心に新規市場を開拓。サービスの開始は０８年３月を予定する。新サービスはモバイルや固定の通信回線と、アプリケーション（応用ソフト）が一体となった月額料金モデルで提供。ユーザーは携帯電話やパソコンから高品質で信頼性の高いサービスを利用できる環境が手に入る。ＫＤＤＩはサービスにあたり認証や課金などの機能に加え、ＭＳの基盤ソフト「コネクテッド・サービス・フレームワーク（ＣＳＦ）」や「ホステッド・メッセージング・コラボレーション（ＨＭＣ）」を用意。独立系ソフト会社などとの協業方式でサービスを提供する。また両社は独立系ソフト会社に対し、１０月をめどにアプリケーション開発などを支援するサポートプログラムの提供を計画する。

△ドコモ<9437>、クレジット「ＤＣＭＸ」の会員倍増狙う－専任部隊を新設
ＮＴＴドコモは携帯電話と連携したクレジットカード事業「ＤＣＭＸ」の会員獲得に本腰を入れる。全国のドコモショップを活用した勧誘活動やカードのラインアップを拡充。一連の強化策により０７年３月末時点で２０９万人の会員を、０８年３月末に４００万人へと倍増させる。ドコモは専任部隊として７月１日付で「ＤＣＭＸ部」を新設。人員も従来の倍の６０人体制を敷く。普及策では、ドコモショップで携帯電話を購入した顧客に対し、ＤＣＭＸ契約についても誘導する取り組みを強化する。販売店には契約に応じたインセンティブ（報奨）を付ける。カードのラインアップも拡充する。すでに携帯電話に限定した「ＤＣＭＸミニ」とカード発行を前提とする「ＤＣＭＸ」「同ゴールドカード」などを提供しているが、今後「家族カード」を投入し利用者のすそ野を広げる。ドコモは携帯電話を利用したクレジットカード事業として、三井住友カードなど他のクレジットカード会社と組んで提供するためのプラットフォームとなる「ｉＤ」と、自社で独自に展開する「ＤＣＭＸ」を行っている。今回ＤＣＭＸ部を新設することで、「ｉＤ」事業と業務を明確に切り分けた体制とする狙いもある。

△東和メックス<6775>、レジの売り上げ情報をメールで自動送信
東和メックスはレジスターの売り上げ情報を携帯電話やパソコンに自動でメール送信するサービス「レポメル」を７月２日に始める。レジスターで売り上げの点検と精算をすると、設定したメールアドレスにその情報を送信する。複数の店舗を運営するオーナーが売り上げを把握しやすくなる。ＰＨＳモジュール内蔵の専用端末とセットで使う。サービス料金は年間で２万２６８０円、端末が４万１７９０円。１年間で１０００件の販売を目指す。

△松下電工<6991>、電子決裁ソフトに内部統制支援機能を追加
松下電工は２７日、内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）に対応した電子決裁ワークフローソフトに、内部統制を支援する機能を追加した５製品を７月１日に発売すると発表した。申請書の承認履歴をすべて管理でき、承認履歴情報の一覧表示や印刷が行える。子会社の松下ネットソリューションが開発し、販売する。０７年度に５製品合計で６万ユーザーの獲得を目指す。電子決裁は書類申請などの決裁をイントラネット内のパソコンで行うこと。新発売するワークフローソフトは、申請書ごとに申請から決裁までの承認履歴データの全ログ（履歴）を専用データベースに保管。利用者は承認履歴の一覧表示や検索ができる。日本版ＳＯＸ法施行に伴い、上場企業は０８年４月から内部統制システムの導入が義務づけられる。内部統制のシステム化手法として、電子決裁ワークフローソフトの活用が見直されている。

△新日本無線<6911>、低電圧で動作する電子ボリュームをサンプル出荷
新日本無線は低電圧で動作する電子ボリューム「ＮＪＷ１２００」のサンプル出荷を８月に始める。電池で動かすポータブルオーディオ用スピーカー向けに開発した。３・３ボルトの低電圧で動く。３ミリアンぺアと低電流のため、電池寿命を延ばせる。サンプル価格は３００円で、月２０万個の生産を予定する。独自開発のサラウンド技術「ｅａｌａ」と低音を強調する技術「ｅａｌａＢＡＳＳ」を採用。小型のスピーカーでも立体的で高品質な音を響かせる。縦１１・０ミリ×横７・６ミリ×高さ１・４５ミリメートルのパッケージに収めた。

△出雲村田製作所<6981>、積層セラコンデンサー増産へ本社に新工場
出雲村田製作所は０８年２月の完成予定で本社敷地内に新工場を建設する。２９日に県、斐川町の両者と立地に関する覚書を結ぶ。携帯電話向けなど主力の積層セラミックコンデンサーの需要増に対応する。完成すれば、生産総量は未公表だが、２０％程度の能力増になるという。投資額は約２００億円。計画によると新工場は鉄筋６階建てで、延べ床面積は２万５７７９平方メートル。すでに着工しており、０８年４月から本格稼働の予定。新工場建設に伴い、０７、０８年度で生産、保守、技術、事務などの要員を３００人新規採用する。これによって協力企業を含め同社の従業員は４１００人規模となる。出雲村田製作所は村田製作所１００％出資の生産子会社。チップ積層、単層、高電圧・電力用などの各種セラミックコンデンサーを生産している。中でもチップ積層形は世界シェアの４０％を占めるトップ。世界的に通信機器、パソコン、デジタル家電などの需要が伸びていることから新工場建設に踏み切った。

△アンドール<4640>、ＭＵＴＯＨと協業－ＣＡＤ事業展開を加速
アンドールはＭＵＴＯＨホールディングスと、ＣＡＤなど両社が重複する事業領域で協業する。製造業に幅広い顧客を持つアンドールと、土木建築業界に強いＭＵＴＯＨホールディングスが互いに製品を補完し合い両社の顧客を深耕する。今後、両社で製品データ管理（ＰＤＭ）ソフトを共同開発し、ＣＡＤの事業展開を加速。さらにプリンターなどの販売にも注力する。両社の協業プロジェクトの仮称は「ドックソリューション」。アンドールは協業に伴い、７月１日に協業を推進する専門部署「ソリューション営業部」を新設。５人を配置して両社の連携を強める。今後、両社で開発するＰＤＭソフトはアンドールが提供するＣＡＤ「キャドスーパー」や、ＭＵＴＯＨホールディングスのＣＡＤ「Ｍ―Ｄｒａｆシリーズ」などのデータを一元管理できるようにする。このほか顧客の部品表（ＢＯＭ）を集約し、有効活用を促す。

△ヤマハ発<7272>、中空サーボモーター採用の直交ロボット発売
ヤマハ発動機は２７日、中空サーボモーターの採用によりボールナットを直接駆動する新タイプの直交ロボット「ＮＸＹ」を８月１日に発売すると発表した。価格は９３万３０００―２２２万３０００円。自動車関連や電機メーカー向けに国内外で年間６００台の販売を見込む。従来のボールネジ駆動のロボットは、ロングストロークで使用すると回転によって軸がぶれやすく、スピードを抑える必要があった。ＮＸＹは中空サーボモーターとナット回転型のボールネジを採用。軸が回転しないため、Ｘ軸最長２０００ミリメートル、最高スピード毎秒１２００ミリメートルの高速、高精度なロングストローク移動が可能になった。ダブルＹ軸タイプも用意。直交ロボットでは珍しく、同軸上に複数のキャリアを配置し、双腕タイプとして使用できる。

△ＯＳＧ<6136>、ブラジルの工具生産能力を増強－月３万本体制に
ＯＳＧはブラジルの工具生産子会社フェラメンタス・ド・プレシソン（サンパウロ市）の生産能力を１・５倍の月３万本に増強する。あわせて本社事務所も新設する。工場は７月末に、事務所は０８年春に完成する。現地航空機産業などの活況に対応。技術者などの受け入れスペースを増やし、提携先のタンガロイ（川崎市幸区）との同国での協力関係も深める。工場は延べ床面積を現在の４割増となる１万２０００平方メートルに拡張する。航空機部品の加工用などに受注が好調な超硬ドリルや高速度鋼（ハイス）ドリルを増産する。投資額は２億円。新しい本社事務所は地上３階地下１階建てで、延べ床面積は３７００平方メートル。投資額は約２億２０００万円。自社の社員に加え、タンガロイの技術者も受け入れる。

△東芝機械<6104>、山城精機（ミライアル<4238>）と販売提携－立型成形機取り扱い
東芝機械は２７日、山城精機製作所と７月から販売提携することで基本合意したと発表した。東芝機械は山城精機の立型射出成形機を取り扱い射出成形機のラインアップを強化する。両社は資本提携も視野に入れており、現在詳細を協議中。東芝機械から山城精機に役員を派遣することは内定した。東芝機械は大型に強みを持ち、総合射出成形機メーカーとしてのラインアップを強化している。ただ山城精機の強い立型機は持っていなかった。今回の提携により、山城精機は東芝機械の営業網を通じて販売を拡大。山城の立型機の年間売り上げが現在約２０億円のところ、２年後には３０億円まで伸ばす計画。

△松尾橋梁<5913>、中国で一貫生産体制を構築－海外の受注拡大に対応
松尾橋梁は中国で橋梁の一貫生産体制を構築する。８月をめどに、現地子会社の上海松尾鋼結構（上海市）内に、一貫生産のための加工設備を新たに導入する。海外向け橋梁の受注拡大や、将来の日本国内での海外製橋梁の使用解禁に備えるのが狙い。近く、生産に携わる現地の作業者を日本国内で研修する制度も整え、生産技術の向上に役立てる。上海松尾鋼結構は建材事業などを手がける中国南山開発集団股分有限公司（深セン市）との合弁会社。プラント用鉄骨生産を主力とし、現在は約１０億円を投じて本社工場の拡張を進めている。橋梁生産設備の導入は工場拡張の一環。生産の開始時期や体制構築に伴う投資額、受注目標は明らかにしていないが、日本製の数値制御（ＮＣ）工作機械やプラズマ切断機などの導入を検討している。

△三洋化成<4471>、自重の４００倍の吸水能力持つ土壌保水用樹脂を発売
三洋化成工業は土壌保水用の高吸水性樹脂（ＳＡＰ）「サンフレッシュＧＴ―１」を発売した。自重の４００倍の吸水能力があり、水の供給頻度や量を減らせる。苗など植物の輸送用資材や緑化用途などに、２０１２年度に１０億円の売り上げを目指す。植物の根がゲルの中に入り込みやすくなるように組成を改良、土壌保水用途を実現した。土と混ぜずにゲルだけでも植物を生育でき、着色した水を使ったインテリア需要なども見込める。紙おむつの吸水剤などに利用されているＳＡＰは、土壌中に混ぜると根をはるためのすき間がなくなる。このため従来は０・１％以上混ぜることができず、十分な保水力を確保できないのが課題だった。

▼５月のアルミ圧延品生産、缶材・建材用低迷し０．７％減
日本アルミニウム協会（桝田和彦会長＝住友軽金属工業<5738>社長）が２７日まとめた５月のアルミ圧延品の生産動向によると、アルミ板、押出品の合計は前年同月比０・７％減の１９万９６３２トンとなり、２カ月連続で減少した。アルミ板は自動車向けが出荷ベースで同８・７％増と堅調だったが、主力の缶材が好調だった０６年度の反動で同７・０％減と低迷、印刷板を含む金属製品も減少し１０カ月ぶりにマイナス。押出品は過半を占めるサッシ・ドアなど建設向け出荷が同２・０％減、一般機械も同２・２％減となり、５カ月連続でマイナス。一方、箔は主力のコンデンサーを含む電気機械向けが同４・１％増、輸出が同２４・９％増と伸びたが、食料品や家庭向け日用品が減少。生産は３カ月ぶりにマイナス、出荷ベースでは２カ月連続でプラスだった。

△きもと<7908>、多機能性屋外向けフィルムを発売－ＵＶ９９％以上カット
きもとはセルフクリーニングや紫外線（ＵＶ）カット機能を持つ屋外向けフィルム「ラクリーンＦＴ２」と「同ＤＵＯ」を７月２日に発売する。ＦＴ２は屋外看板や標識向け、熱反射と飛散防止機能も備えたＤＵＯはショッピングセンターなどの天窓向けの用途が主となる。規格サイズ（１２２０ミリメートル× ３０メートル）当たりの価格はそれぞれ１５万３３００円、３０万７６５０円で、初年度に２０００万円、５０００万円の売り上げを見込む。両フィルムとも、光触媒作用の親水性効果により、太陽光と雨で自然に洗浄されるセルフクリーニング機能を持つ。親水性により雨のシミなどの汚れが付かないため、清掃コストを削減できる。９９％以上のＵＶカット機能を持ち、看板などの退色を防ぐ効果もある。ＦＴ２はフッ素基材を、ＤＵＯはアクリルと熱線反射ポリエステル基材を用い、耐候性に優れる。いずれも促進耐候性試験で３０００時間をクリアしたという。

△キユーピー<2809>、食品のアレルギー情報を携帯向けに提供
キユーピーは２７日、携帯電話を使って食品のアレルギー関連情報を提供するサービスを始めたと発表した。商品のバーコードをカメラ付き携帯電話で読み込むことで、商品にどんなアレルギー原材料が含まれているかが分かる。携帯電話を利用した同様のサービスは、食品業界で初めてという。利用料は無料（通信費は別途）。今後、ホームページや小売店の店頭などで利用を促す。対象はベビーフード瓶詰商品５２品で、厚生労働省が定めるアレルギー特定原材料など２５品目を表示する。たとえば「鶏レバーとじゃがいもの煮物」を読み込むと、使用している「小麦」「大豆」「鶏肉」のアレルギー特定原材料がどの原料に入っているかが一目で分かる仕組み。
システムはＮＴＴデータ<9613>のデータ認識システム「パッとび―Ｊ」を使用した。ＮＴＴドコモ<9437>のバーコード読み取り対応機種で利用できる。初回の利用時にソフトをダウンロードする必要がある。

△しまむら<8227>、共同生産でコスト低減－グループでノウハウ共有
しまむらはグループの各業態との共同生産を含めたノウハウの共有化に乗り出す。同社はグループでベビー・子供用品、雑貨、靴などの専門店を展開している。これまではそれぞれ独自にノウハウを蓄積してきたが、０７年度（０８年２月期）から、しまむらと各業態で共有化できるロットを集約、生産ラインなどを共有して生産性向上につなげる。また、店舗オペレーションや売り場レイアウトにもしまむらのノウハウを導入し、「しまむら流」を軸にグループの活性化を目指す。しまむらでは、ベビー子供用品専門店「バースディ」、おしゃれ雑貨の「シャンブル」、カジュアル衣料と靴の「アベイル」などの専門店業態を展開している。これまでは各業態が独自に仕入れやマーケティング、店舗運営ノウハウなどを蓄積してきたが、今後は高収益体質を築いているしまむらのノウハウを導入する。

△センコー<9069>、医療用品物流に進出－事業会社を設立し、まず滅菌機材から
センコーは医療用品物流に進出する。医療機材や用品の専門商社、滅菌事業者などと連携し、メーカーから医療機関までの物流を一手に引き受ける。７月中にも事業会社を設立、新会社が薬事法に基づく医療機器、医薬部外品製造業（包装、保管など）の許可を申請する。２０１０年３月期までに年商２０億円以上の事業部門に育てる。センコーは住宅関連、石油化学製品、樹脂などの分野の物流に強みを持つ。０７年３月期の売上高は１９８２億円。既存事業の拡大だけでなく、これまで蓄積してきた電子購買・自動決済管理、在庫管理、配車管理、人員管理などの物流関連パッケージソフトウエアの外販拡大や新規事業への進出で、２０１０年３月期には売上高２５００億円を目指している。医療関連は新規事業の柱の一つで、まず滅菌機材の物流から始める。滅菌業者や専門卸商社と業務提携し、最終ユーザーである中堅・中小の医療機関を組織化する考え。

△新光証券<8606>、ラップ口座に最低投資額５００万円前後の新サービス投入
新光証券は富裕層向けのコンサルティングサービスの一つである「ラップ口座」に、最低投資額が５００万円前後の新サービスを投入する方針を固めた。従来、同社は最低投資額２０００万円でラップ口座を展開しているが、業界最低水準に引き下げて若年層を取り込む。新サービスはコスト面での採算が厳しいことから、業界で初となるインターネットによるサービスとする。新サービスは従来のサービスと差別化し、３０―４０代の若年層をターゲットとする。このため最低投資金額を３００万―７００万円と５００万円前後に設定する予定で、専用の複数の投資信託を組み合わせた「ファンドラップ」とする方針。

△大手銀のキャッシュカード、ＩＣは全体の６％強－金融庁調べ
ＩＣキャッシュカードを導入済みまたは導入を予定している大手銀行が全１２行のうち１０行に上る一方で、各行の発行枚数の合計は全１２行が発行したキャッシュカード全体の６・２％にとどまっていることが金融庁の調べで明らかになった。ＩＣ搭載型カードの導入は、カードの偽造や盗難への対抗策として期待されているものの、切り替えが容易ではないことがうかがえる。同庁が大手銀行や地銀、信用金庫など対象に３月に行ったアンケートによると、新生銀行<8303>、あおぞら銀行<8304>を含む大手１２行（三菱東京ＵＦＪ銀行は調査時点で旧東京三菱銀行、旧ＵＦＪ銀行のブランドでサービスを続けていたため２行として計上）のうち９行がＩＣ搭載型カードを導入しており、導入予定の銀行も１行あった。
（日刊工業新聞）