「減税日本」河村たかしさんの戦い
ロシア政治経済ジャーナル　　2011/2/11
http://archive.mag2.com/0000012950/20110211020243000.html

なんだか、名古屋で面白い動きが起こっていますね。

皆さんもご存じのとおり、2月6日のトリプル選挙（愛知県知事選、名古屋市長選、
市議会解散の賛否）で、
１、河村たかしさんが再び名古屋市長に
２、その盟友・大村秀章さんが愛知県知事に
３、名古屋市議会は解散
という結果になりました。

河村たかしさんは、地域政党「減税日本」の代表でもあります。
今回は、今後の日本に大きな影響を与える「減税日本」について考えてみましょう。

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[7回]

▼河村たかしさんとは？

まず、名古屋市長選に勝利した河村たかしさんを見てみましょう。

河村たかしさんは、1948年11月3日生まれ。
ご先祖さまは、徳川家に仕えた書物奉行でした。学問に秀でた家系で、ご先祖さまの中には、たくさんの国学者がいたそうです。
1968年、一橋大学商学部入学。1972年、卒業。
大学卒業後は、お父さんが創業した古紙回収業・河村商事株式会社に入社。
1975年、大学時代に知り合った女性と結婚。
会社ではお父さんが社長で、河村さんは専務。
河村さんは、大学で学んだ知識を生かして事業を拡張しようとしますが、保守的な父上に止められ、改革を断念しました。仕事で「思い通りにできない」ということでしょう。
河村さんは、別の生き方を模索するようになっていきます。
数年間、「検事」になろうと努力しますが、挫折。その後は、政治家を志すようになっていきました。

1983年、愛知県議会選挙に立候補し落選。
1990年、衆議院議員総選挙に無所属で立候補し落選。
1993年、衆議院議員総選挙に、（細川元総理の）日本新党公認で愛知１区から立候補し、初当選。
ここから、河村さんの政治人生が本格的にスタートしました。
1994年12月、日本新党が新進党に合流したため、新進党へ。
1996年10月、衆議院議員総選挙に、新進党公認で出馬し再選。
1998年1月、新進党解散により、自由党にうつる。
1998年12月、民主党に参加。
2000年6月、衆議院議員総選挙に民主党公認で立候補し3選。
2003年11月、4選。
2005年9月、5選。
この頃、河村さんには「ある野望」が芽生えていました。
そう、「民主党のトップになる」こと。
05年9月、民主党代表選に立候補を表明。
06年3月、民主党代表選に立候補を表明。
06年9月、民主党代表選に立候補を表明。
しかし、毎回推薦人を20人確保できず、立候補を断念しています。

これまでの動きを見るに、河村さんは「自分の好きなようにやってみたい」という意欲が強い人なのでしょう。
好きにやるためには、「トップになる」必要があります。
どうやら、民主党のトップになるのは難しそうだ。では、別の場所でトップになれないかな？河村さんは、自分の潜在意識に問いかけたに違いありません。そして、答えが出ました。
2009年1月、名古屋市長選への立候補を決めたのです。

▼トリプル選挙までの経緯

2009年3月、河村さんは無所属・民主党推薦で名古屋市長選に立候補することを正式表明します。
政策の目玉は、「市民税10%減税」でした。
そして、「ナゴヤを日本一税金に安い街にする！」と宣言します。
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立候補発表の記者会見の席で「楽市楽座で庶民にも商売できるようにした織田信長のような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」等々を主張しました。

ポイントは、
・庶民の暮らしを楽にするために、税金を下げます
・庶民が苦しんでいるのに、議員さんや役人さんは高給取りで楽しているので、彼らの給料を下げます
ということですね。

2009年4月26日、河村さんは名古屋市長選挙で勝利。
得票数は、2位細川昌彦さん（自民党・公明党支持）より23万票も多く、圧勝でした。

しかし、市長になったからといって、河村さんの政策が即実現できるわけではありません。市議会が反対するからです。
特に、河村さんは議員報酬を【半減する！】と宣言しています。議員さんにとっては、「冗談じゃない！」というところでしょう。
結局、河村市長と市議会は対立し、なかなか先に進みません。

こういう場合、総理大臣であれば、解散総選挙をして民意を問うことができます。
しかし、市長には市議会を解散する権限がありません。
では、どうすれば市議会を解散させることができるのか？
「有権者の2割」が解散を求めれば、そうなります。
名古屋市の場合、約36万人。そこで、河村さん。市長自ら、リコール運動の先頭に立つことにします。
結果、2011年2月に「市議会解散の賛否」を問う住民投票が実施されることになりました。
河村さんは市長を辞任。再度市長選を行うことにします。さらに、愛知県知事選も同時に行われる。

ここにいたって、
1、市議会解散の賛否を問う住民投票
２、名古屋市長選
３、愛知県知事選
のトリプル選挙が、11年2月に実施されることになったのです。

▼地域政党「減税日本」とは？

さて、市長に再度立候補するにあたり、河村さんは地域政党「減税日本」（＾▽＾）を立ち上げました。政策は、なんともわかりやすくシンプルです。

スローガンは、

＜減税ナゴヤ。庶民革命・主権在民。庶民が主役で創る、日本一税金が安く、安全・安心で、活力ある名古屋。＞（減税日本　公式HP　http://genzeinippon.com/　より）

政策は三つしかありません。
＜・日本初！市民税減税　市民税の恒久的な１０％減税
・選挙で選ばれる、ボランティアの市民が、市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
・議員報酬の半減　＞（同上）

この議員報酬の半減ですが、現状1630万円を800万円にするそうです。（同上）
HPを見て、私は「河村さんは庶民のことがわかっているな～」あるいは、「相当勉強しているな～」と思いました。
庶民は毎日仕事仕事で忙しい。それで、論点は一つ、二つくらいしか頭に残らないのです。

たとえば、小泉さんは、頭に残るスローガンで国民の心を捕らえました。
「自民党をぶっ潰す！」「改革なくして成長なし！」「郵政民営化に賛成か反対か？」
小泉さんに学習した鳩山さんも、たった一言「政権交代」をスローガンに掲げ勝利しました。
オバマさんは、「ちぇ～～～んじ！」「イェス、ウィーキャン！」
まさに、幼稚園児でもわかるスローガンです。

河村さんのスローガンは、「減税」です。減税に反対する庶民がいるでしょうか？

▼河村さん、トリプル選挙で全勝

ちなみに、河村さんは民主党に属しながら「減税日本」という地域政党を立ち上げてしまった。
民主党は、これを「反党行為」とし、河村さんを支持せず、衆議院議員・石田芳弘さんを市長選でおすことにしました。
そして、2011年2月6日、トリプル選挙。

＜名古屋トリプル投票　民主惨敗、政権打撃　　産経新聞 2月7日(月)7時57分配信
　■住民投票で市議会解散へ
　愛知県を舞台とする「トリプル投票」は６日投開票され、前市長辞職による出直し名古屋市長選では、前職で「減税日本」公認の河村たかし氏（６２）が再選、
任期満了に伴う愛知県知事選は無所属新人で河村氏と連携する前衆院議員の大村秀章氏（５０）＝公明県本部支持＝が初当選した。
民主党の推薦候補はいずれも敗れ、知事選では自民支持候補に次ぐ３位と惨敗した。
菅直人政権が第２次改造内閣を発足させて初の大型地方選だったが、「民主王国」愛知での敗北で、菅政権は大きな打撃を受けた。＞
＜市長選では河村氏は過去最高の約６６万票を獲得し、他候補に３倍以上の得票差をつけた。
知事選の大村氏は１５０万票を超える得票で、民主、自民など既成政党が支援する４陣営を抑えて圧勝した。＞（同上）

↑過去最高、他候補に3倍以上の差・・・。ものすごい人気ですね。
愛知県知事選では、河村さんの盟友・大村さんが圧勝しています。（大村さんは、地域政党「日本一愛知の会」代表）
河村さん、次の戦いは、3月13日に行われる「出直し市議会選挙」です。「減税日本」は40人の候補を立て、定数75の過半数を狙います。

▼地域政党躍進の理由

橋下徹さんの「大阪維新の会」、河村さんの「減税日本」、大村さんの「日本一愛知の会」と地域政党が大活躍しています。
そして、地域政党、首長政党は、これからどんどん増えていくことでしょう。
埼玉県には、「埼玉改援隊」、松山市には、「松山維新の会」、岩手県には、「地域政党いわて」、京都市には、「京都党」、等々。

なぜ地域政党が流行るのでしょうか？　わかりますよね？
日本は戦後、ほとんどの期間「自民党の一党独裁体制」でした。経済が奇跡の成長をしていたので、それでもよかったのです。
ところが90年にバブルが崩壊すると、自民党の独裁体制にゆらぎが生じます。そして、日本新党の細川さん、新生党の羽田さん、社会党の村山さんと自民党以外の総理がつづきました。
しかし、その後自民党は、人気のある橋本さんや小泉さんにより復活。バブル崩壊後も18年間、支配をつづけていた。
でも、日本の政治も経済もいっこうによくならない。
国民の我慢も限界に達し、09年8月ついに民主党による「政権交代」が実現したのです。

当時、国民はワクワクしていました。
ところが、期待はあっさり裏切られます。
小沢さんは、「人民解放軍の野戦軍司令官だ！」と宣言し、天皇陛下を政治利用する。
民主党はカネにクリーンかと思いきや、鳩山さんにも小沢さんにもカネの問題があることが発覚する。
鳩山さんの後をついだ菅さんは、「尖閣問題」で支持率を下げ。いつの間にか自民党と同じ「アメリカの言いなり」になっている。
要するに、国民は自民党に裏切られて民主党に期待した。
しかし、民主党にも裏切られたので、今度は「地域政党」「首長政党」に期待しているのです。

▼地方分権は歴史の必然

カリスマ首長たちは、「地方分権」を主張しています。これはどうなのでしょうか？
ライフサイクルから見ると、「中央集権」から「地方分権」への流れは、歴史の必然といえます。

たとえば会社のことを考えてみてください。
だいたい最初は、カリスマ創業者がワンマンで会社を急成長させていきます。しかし、規模が大きくなれば、じょじょに権限を分散させていかなければ困ります。
国だって同じ。独裁体制下で経済が急成長する例は、山ほどあります。たとえば、ナチスのドイツ、スターリンのソ連。たとえば、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア等々。今でいえば、中国、ロシア、カザフスタン等々。
日本も同じ。日本は民主主義国家ですが、国民が「自民党の一党独裁」を望んでいました。（成長期は）
しかし、日本は90年から「成熟期」に入りました。成長期と同じでいいはずがありません。
日本の中央政府は、もはや「中央集権で国全体をリードする」必要などないのです。

現在日本を覆っているのはなんでしょうか？
「中央政府のいうことを聞いていても、ちっともよくならない。でも、自分たちにはなにもできない」という閉塞感。
今、大阪、愛知、その他の県・市で起こっていることは、「あんたたち（日本政府）のいうとおりにすると悪くなるばっかりだ。もういいから、俺たちのやりたいようにやらせてくれ！」ということなのです。

「地方分権」、もちろん注意すべき点もあります。

１、「地方主権」という言葉
「主権」とは、「国家」の独立性を表す言葉です。当然、県や市に主権があったら困ります。
ですから、こういう危険な言葉は使わず、「地方自治権の拡大」とかの用語を使うべきです。

２、外国人参政権問題
地方自治権が強化された。さらに、外国人参政権が与えられた。そして、ある小さな市に中国人が密集してすみ、住民の90%が中国人になっちゃった。その市は、住民投票で日本国から独立することにした。

（●中国人は、日本国内で「違法」を「合法」にする。その手口については、【おたよりコーナー】で！）

冗談のような話ですが、世界には「人口○十万人」という国もあります。
また、「住民投票で独立を決めちゃった」（例、コソボ、南オセチア、アプハジア）という例もあります。
ですから、「地方自治権の強化」はよくても、「外国人参政権」は絶対与えてはいけないのです。

幸い河村さんは、「外国人参政権反対派」だそうです。

▼減税は歴史の必然

次に「減税日本」が主張する「減税」はどうなのでしょうか？
こちらも、日本が復活するためには必然といえるでしょう。

この記事をごらんください。↓

＜日本、27位に急落＝国際競争力番付─スイス機関調査　10年5月20日20時5分配信　時事通信
　【ジュネーブ時事】スイスに本部を置く世界的なビジネススクール、国際経営開発協会（IMD）は20日までに、世界58カ国・地域を対象とした2010年版の国際競争力報告書を発表した。
日本は経済状況などの評価が低く、総合順位を前年の17位から27位に大きく下げた。
　経済状況が39位（前年24位）に急落したほか、社会基盤が13位（同5位）、民間部門の効率性が23位（同18位）と軒並み評価を下げた。＞

日本の国際競争力は、世界27位。残念ながらフェアな評価といわざるをえません。
一体競争力世界1位はどの国なのでしょうか？

＜首位は前年3位のシンガポール、2位は前年と同じ香港で、これまで1位だった米国は3位に後退した。報告書は「シンガポールと香港は経済状況の大きな変動に見舞われたが、世界的な経済危機後に強い回復力を示した」と評価した。＞

1位はシンガポール、2位は香港。
シンガポールの法人税率は、たったの17%。香港の法人税率は、たったの16.5%。
リーマンショック後「社会主義化した！」と揶揄されるアメリカは、1位から3位に後退しています。

そう、グローバル経済下では、
税金が安い国　＝　競争力のある国なのです。
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簡単な話。
税金が安ければ、日本企業は外国に逃げだしません。
税金が安ければ、外国企業がどんどん日本にやってきます。

これも、「地方分権」と同じ理屈です。
中央政府が「全部俺たちがやる！」と古臭いこといってるからカネがいくらあっても足りないのです。
そうではなく、「あなたたち好きにやってください！」と自由にすれば、優秀な日本人は勝手にバンバンお金を稼ぎますよ。

減税について河村さんは、こういいます。
＜「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。＞

すばらしい。（＾▽＾）

一方、与謝野さんはどうです？
「減税日本」の河村さんに対し、菅内閣は【増税日本！】（＾▽＾）がスローガン。今の
菅内閣　＝　増税日本　です。
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【増税日本！】と聞いて、国民の閉そく感はマスマス強まり、財布のヒモはますますきつく結ばれ、購買意欲はドンドンなえていく。

河村さんを見ていて思うのは、政治には「明るさ」も必要ですね。
「増税」で頭がいっぱいの与謝野さんの顔を見るたび、国民はナーバスになります。
しかし、河村さんが「どえりゃあ面白い名古屋にする！」と叫んでいるのを見れば、「おもしろいオジサンだなあ」とほほ笑みたくなります。
というわけで、河村さんには是非がんばって欲しいと思います。

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　さて、まず上記記事内容、皆さんと同意見だと思います。

この「減税」という言葉がこれから超流行となるでしょう。

そしてこの「減税」と議員給与の問題も取り沙汰されるようになるでしょう。

そしてこれが流行ったら、日本は最悪の方向へと向かって行くでしょう。

「減税」するからには、何かを削らなければなりません。
もしくは、「減税」を隠れ蓑にして、何かをするかもしれません。

どちらかと言うと後者となるでしょう。
「減税」を隠れ蓑にして、何かをする･････

例えば、引き続き「減税」を行うには経費削減の為、
「国民背番号制度」は止むを得ない･･･だとか･････

まぁ～これっ！　多分、麻薬と同じ効力を発揮するかと思いますよ。

･･･でね、議員給与の問題だけれどもね！
そりゃぁ～現在はロクな議員しかいないのだから、
給与も下げたい気持ちは判りますし、多少の経費削減は止むを得ないかと思います。

･･･がしかし、これも北欧等のように行き過ぎがあれば、
上記記事のような上っ面程度の知識層が跋扈するようになり、
簡単に騙せる政治体制が確立するでしょう。

今回、減税を謳って当選した両名｡｡｡
彼等からすれば県や市からの報酬（給与）は、
たかが知れた金額なのかもしれません。

別に愛知県や名古屋市が、どうなろうとワタシは関係ないので
詳しくは言いませんが、河村は産廃だし、大村はパチンコだしね･････
コイツ等にとっては別に無給でも問題ないんですよねぇ～･････
ただ、無給と言えば怪しまれるから、こんな事を言っているワケでして･････

これで「地方分権」へと進むワケですよねぇ～･････
その先に何が観えますか？？？？？

多額の報酬を、ある思惑のある団体から貰いながら、
綺麗事を言って知事や市長等になり、日本国は「地方分権」へと成り、
知事や市長等の発言権が、非常に大きくなる。
その大きくなった発言権を、県民や市民が気付かぬように
ある思惑のある団体が利用したら･････

いやぁ～「減税」って「麻薬」ですよねぇ～･････

日本人には、今回の方法が１番合っているやり方だと思うなぁ～･････
みんな簡単に騙されているもの･････

大笑いだわっ

ワタシはいつも言っているよねぇ～･････
正論吐くヤツには気を付けろ！って･････